民進党の新代表には安倍総理追及が得意な辻元清美が適任では

民進の蓮舫代表が辞意表明　後任、前原氏や枝野氏ら軸か

2017/07/27

　民進党の蓮舫代表は２７日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。

　昨年９月に代表に就任した蓮舫氏は、１０月の衆院２補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を２０３０年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。

　後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。
（朝日新聞デジタル）　
　
（引用終了）

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　何が問題なのかさっぱり分からないのが加計学園の件であり、偏向メディアは必死になって問題にしようとしているようで、都合の悪い加戸守行前愛媛県知事の発言を取り上げず、文部科学省の前川喜平前事務次官を「正義の告発者」のように祭り上げているからであり、安倍総理と加計学園の加計孝太郎理事長が親しい友人関係あるのを奇貨として、安倍内閣を倒閣に追い込むために加計学園問題と言うありもしない問題を作っている騒いでいる訳である。
　
　偏向メディアはすっかり信用を失った感があり、報道しない自由も報道の自由に含まれていると思っているから信用されないのは当然で、２７日に民進党の蓮舫代表が代表を辞任する意向を表明した件についても、翌２８日の報道番組では蓮舫代表の件を大きく扱うと思っていたら、今井議員の不倫の件や、稲田防衛相の辞任の件ばかりであった。
　
　代表を辞任することで、蓮舫氏は二重国籍問題を隠蔽しようと思っているのであろうが、台湾籍を離脱するためには有効な旅券を返納する必要があるそうで、昨年９月の国籍離脱申請時にそれを返納していたならば、蓮舫氏は日本と台湾の二通の旅券を所持して、使い分けていたことになり、そうなると二重国籍は過失ではなく故意になるし、代表を辞任すれば終わった話ではなく、説明責任を果たすべきであろう。
　
　民進党は次の代表を決める必要があるが、朝日新聞デジタルによれば、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高いと報じている。誰が代表になっても民進党の党勢の回復はおそらく無理であろうが、前原、枝野両氏の他にも人材が豊富な民進党となれば、自分こそ代表に相応しいと自認する方もいるであろうから、どんどん手を上げて欲しいものだ。
　
　有権者の半分は女性なのだから次の代表も女性にすれば民進党の党勢があるいは回復するかも知れないので、安倍総理を「ソーリ、ソーリ」と追及するのが得意とする辻元清美が適任ではないか。また幹事長には山尾志桜里氏を抜擢して、不祥事続きの自民党の女性議員と民進党の女性議員は違うところを見せれば良いのではあるまいか。そうは言っても半分は冗談だが、前原氏ならばまだしも、革マル派の枝野氏ではダメだろう。それとも代表選を行わず解党する方法もあるし、民進党がなくなったとしても国民には何の支障もないからである。
（2017/07/30）

そのうち蓮舫代表だけが残る民進党となるかも

民進 野田幹事長が辞意表明 蓮舫代表は衆院選で立候補へ

2017/07/25

　民進党の両院議員懇談会が開かれ、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明しました。一方、蓮舫代表は次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにし、「しっかりと勝てる組織にして、もう一回、立ち上がっていきたい」と述べました。

　民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より２議席減らして５議席にとどまったことを受けて、２５日、党本部で両院議員懇談会を開きました。

　冒頭、蓮舫代表は「負けてしまった東京で、私は衆議院の小選挙区から出る。しっかりと勝てる組織にして、もう１回、立ち上がっていきたい」と述べ、次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしました。

　一方、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表が野田幹事長の後任を含め、速やかに党の役員人事を行うことになりました。

　このあと会合では選挙結果の総括について、「『安倍１強政治』に対する批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に集約され、惨敗した。民進党が何をする政党なのかを示していかなければならない」などとした執行部の案が示されました。

　これに対し、出席者からは「都議選をめぐる党のマネージメントが不十分だった」とか、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」といった意見が出されましたが、最終的に蓮舫氏に扱いを一任することになりました。
（以下略・全文はソースで・ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　人を批判するのであれば、自身も人から批判されないように身を処すべきだが、国会の質疑を聞いていると、自分のことを棚に上げて批判している者が多いようであり、だから「お前が言うな」と批判されるのは当然で、「恥を知らねば恥かかず」とのことわざがあるように、そのような者に人の道を説いたとしても無駄だと言えるだろう。
　
　民進党の蓮舫代表が国会で、偉そうに安倍総理を批判しているが、自身の二重国籍問題が未だに未解決であり、日本国籍の選択宣言日が平成２８年１０月７日と明記された戸籍謄本を公表したので、もう終わった問題との認識なのであろう。台湾籍の離脱証明書や離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポートも出しているが、いずれもコピーであることから、偽造の疑いを拭えないし、この問題で、蓮舫代表の供述が二転三転しており、どれが真実であるか不明となれば、国民として納得できず、そうなると民進党が党勢を回復するのは無理ではなかろうか。
　
　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より２議席減らして５議席にとどまったことを受けて、２５日、党本部で両院議員懇談会を開いたそうで、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表は次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしたそうである。
　
　最近の民進党と言えば、偏向メディアの後押しで、安倍総理を退陣に追い込むために、何でもやっているとの印象であり、そのような民進党ならば、蓮舫代表の下で党内がまとまっていると思いきや、内紛状態のようで、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」との声や、離党を示唆する方もいるようだ。
　
　もともと烏合の衆である民進党なので、特に驚かないが、蓮舫代表を見ているだけで不愉快になり「こりゃダメだ」と思い、民進党を離れたくなる気持ちは痛いほど分かる。都議選の惨敗で幹事長を辞任する意向を表明した野田幹事長は責任の意味を理解しているからだが、二重国籍問題で謝罪したふりをして頭すら下げなかった蓮舫代表には責任のとり方を知らずに代表に止まると言うのだから民進党は分裂し、崩壊するのではあるまいか。

　代表に二重国籍の疑い残っている民進党となれば、党勢の回復などあり得ない話で、今頃党内では「今度は誰が離党するのか」とお互いに腹の探り合いをしているだろうし、そのうち蓮舫代表が後ろを振り返ると、誰も後にいない状態となるかも知れない。
　
　民進党が党勢を回復させようとの気持ちがあれば蓮舫代表を議員辞職させる必要があるし、野田幹事長だけに責任を取らせるだけはダメであり、蓮舫代表が民進党の顔として相応しく国民から人気があると思っているとなれば、民進党の議員連中には人と見る目はないと言えるだろう。
（2017/07/27）

追記
　ここまで書いた所、蓮舫代表の辞任のニュースが入ってきた。求心力はなく、離党者も相次いでいることや、都議選惨敗の責任を取っての辞任と言うより、自身の二重国籍問題が最大の理由の筈だが、そうは思っていないようだ。「生まれた時から日本人」とか「日本に帰化した」とか国民を騙してきた罪状があり、民進党の衰退に貢献したと言って良いであろう。代表辞任で済まそうとするのは卑怯であり、議員辞職するのが筋ではなかろうか。

インドネシアの高速鉄道計画に日本の支援はあり得ない

インドネシア政府、鉄道計画で日本から中国に乗り替えか

2017/07/22
　
　2017年7月22日、インドネシア国営アンタラ通信によると、インドネシア政府が建設を予定している首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ既存鉄道（約750キロ）の高速化事業について、すでに計画の推進を要請した日本ではなく、中国に発注する可能性が高まっている。新浪網が伝えた。

　インドネシアのルフット海洋担当調整相はこのほど、「事業計画20％の研究が終了した」と説明。当初予定より建設費が大幅に増加する見通しであることを明らかにした。線路を高架にした場合、予算は当初の最大5倍に膨れ上がるという。

　地元メディアによると、インドネシアのブディ運輸相はこのほど「日本が受注すると決まったわけではない。中国の入札も歓迎する」と表明。ルフット氏も「中国と日本の双方に前向きな姿勢は伝えたが、どちらを選ぶかは決めていない」と述べた。インドネシア政府は財政負担がより軽い方を選ぶ見通しだ。

　注目すべきはジョコ・ウィドド大統領が、ルフット氏を中国からの投資処理担当に命じたことだ。大統領がルフット氏を直々に指名したことは「中国投資重視」の表れともいえる。一方、カラ副大統領は日本との協力を望んでおり、今後政治対立が深まる可能性がある。
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　国内や海外旅行に行く暇はなくとも、Googleマップで人工衛星から見た写真を見ることが出来るので、旅行気分を味わえることから良い時代になったものだと思っている。そのマップの中で、良く見るのが支那の写真であり、支那大陸の奥地はほとんど砂漠化している様子が分かるし、また毎年数キロの早さで砂漠化が進行しているとなれば北京でさえ、後数十年で砂漠に埋もれると言われている。
　
　また雨不足の影響なのか黄河の一部に断流している部分があるようで、人は飲料水がないと生きていけないことから、このままでは支那は水で滅ぶのではないかと指摘する方もいるようだ。かと言って、支那人が国が滅びそうだと世界中に移住を始めたら人類の破滅であり、なぜなら共存が出来ない民族であることと、カネにならないことは一切せず、例えばゴミの処理をしないことから環境破壊に繋がるからである。
　
　そのGoogleマップで支那の高速鉄道の路線を写真で見たことがあるが、見事にほぼ直線なのには笑ってしまった。土地の個人所有が認められていないことから、収用が簡単であるので、都市間などを最短距離で結ぶための支那共産党の方針かと思っていたが、どうもそうではないようで、日本が提供した新幹線技術の中にカーブを高速で曲がる技術は含んでいないからである。いくら高速度で走行出来るとしても、万一の場合には安全に停止する技術も必要なのだが、支那の場合はただ早く走行出来れば良いと思っているようで、日本の技術を取り入れ、既にそれを越えたと自慢しているが、冗談は顔だけにして欲しいものだ。
　
　その支那が自慢している高速鉄道だが、輸出を計画し、受注に成功した例もあるものの既に完成して運行している国はなく、ほとんどが頓挫しているそうであり、数年前に大きな事故を起こしている支那の高速鉄道となれば当然ではなかろうか。レコードチャイナによれば２２日、インドネシア国営アンタラ通信によると、インドネシア政府が建設を予定している首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ既存鉄道（約750キロ）の高速化事業について、すでに計画の推進を要請した日本ではなく、中国に発注する可能性が高まっているとのことだが、確か日本は手を引いている筈であり、なぜならば、またインドネシアに裏切られる恐れがあるからである。
　
　かって日本はインドネシアの高速鉄道計画の受注を目指して、地質調査を行って路線計画を作成してインドネシア政府に提出したが、驚くことにインドネシアは、それを支那に渡してしまったのであり、要するに支那は日本の計画をパクって高速鉄道を計画している訳で、当然ながら、日本政府はインドネシア政府に抗議したが、一度でも裏切っているとなれば、もう相手にせず、何を言って来ても支那に任せておけば良いであろう。
　
　インドネシアが日本と支那の双方を天秤に掛けているのは、カネも出さずに高速鉄道が出来れば儲けものだと思っているからであり、世界銀行から融資を受ける方法もあるのに、建設する国に金融負担を掛けるのは筋が違うし、それが無理ならば高速鉄道計画は諦めた方が良いではないか。さて、完成するのか、それとも他国の例のように頓挫するのか分からないが、インドネシアは支那と仲良くやって欲しいもので、日本はインドへの新幹線輸出に忙しいので、インドネシアには関わっている暇はないのである。
（2017/07/24）

それでも議員辞職しない蓮舫代表となれば

戸籍謄本の一部を公開　「台湾籍有していないと分かる資料」と強調

2017/07/18

　民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。

　蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。

　このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。

　公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌１０月７日に却下され、同日中に戸籍法１０４条の２に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　一度でも嘘を付いてしまうと、それがバレそうになれば新たな嘘を付いて、誤魔化そうとする人は世間にはいるだろうし、また、生まれてから今まで嘘を付いたことは一度もないなどと言う人はおそらくいないと思っており、私もその一人で、何度も嘘を付いて、誤魔化そうとしたが、ついに嘘がバレて謝ったことがある。
　
　絶対に嘘を付いてはいけないと言われているが、時と場合によっては嘘を付いた方が良いこともあるし「嘘も方便」とのことわざがあるように、物事を円満にする手段として嘘を付くことだが、そのような嘘であれば、理解出来るとしても、世間には自身の不始末から批判を浴びないために嘘に嘘を重ねて責任を回避しようとする方もいるようだ。
　
　今や嘘つきの代表とも言っても過言ではない方は民進党の蓮舫代表ではなかろうか。産経新聞によれば、蓮舫氏は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開したそうで、それは日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポートなど数点であり、いずれも写しだったとのことである。
　
　「台湾と日本の二重国籍」「台湾から帰化した」「生まれた時から日本人だった」など供述が変遷している蓮舫氏だったが、追い詰められて戸籍謄本などの公開となったものの、これでは日本国籍の選択した証明になっても、台湾籍や支那籍など外国籍を有していないとの証明になっておらず、なぜならば、公開されたものは原本ではなくすべて写し（コピー）となれば偽造の疑いがあるので信用できない。
　
　かって蓮舫氏は在日の支那人と発言しているので、そうなると支那籍を有していないとの証明も必要であり、今回公開した台湾籍の離脱証明書が本物がどうか、これから検証が必要だが、加えて支那籍を離脱しているのかいないのかを明らかにする義務があると言えるだろう。
　
　平成２８年１０月７日まで、あるいは今でも二重国籍の疑いがあり国籍法に違反しているにも関わらず、それでも頭も下げずに「すみません」の一言で終わらせようとしている訳で、故意ではなかったとしても、二重国籍のまま国会議員を続けていたことは事実となれば、即刻議員辞職すべきであり、日本には外国人が国会議員になれる法律もないし、それは日本に限った話ではないのである。
　　
　台湾籍の離脱証明書を貰うためには、有効なパスポートを返納する義務があり、そうなると昨年（２０１６年）まで有効だったパスポートを蓮舫氏を持っていたことになり、二重国籍は故意ではなかったとの説明は嘘になるし、当然ながら経歴詐称となって昨年の参院選は当選無効となるだろう。それでも議員辞職せず、民進党代表を続投する蓮舫氏となれば、ますます民進党の支持率は下がるだろうから、執行部は蓮舫氏を更迭する気もなく、偏向マスコミが蓮舫氏の会見以後まったく報道しないとしても、今や「嘘つき蓮舫」とか言われているようでは民進党は衰退する一方だが、日本の国益に反することばかりしている政党なのだから、衰退したとしても何の問題もない。
（2017/07/21）

素人議員がほとんどの都民ファーストの会となれば

都民ファ取材ＮＧ、いつまで？　失言警戒、他党は疑問視


2017/07/17

　小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。

　「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。１４日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。

　同会の当選者５５人の内訳は現職１１人、元職５人、新顔３９人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が２５人を占める。都議の新しい任期は２３日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、５日に始まり、１４日は４回目だった。

　同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。それが都議選後も続いている。野田数（かずさ）・同会代表（都知事特別秘書）は「どの企業も取材は広報経由。うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとる」と話す。

　同会が特に神経をとがらせるのが新顔の発言で、別の同会幹部は取材制限の背景について「新顔がちょっと話したことを悪く報じられることを懸念している」と説明。今後の新顔らの取材対応は検討中だという。この幹部は「都政を学んでもらい、９月議会の頃には個別の取材対応もできるようにしたい」と話した。同会のある当選者は「これから発言の自由度を高めるように文化を変えていくしかない」と漏らす。

　同会は都議選で、対立する自民党会派に対し、一部の有力者が方針を決めているとして「ブラックボックス」と批判してきた。それだけに自民都議は取材を制限する同会について「都民ファーストこそブラックボックスだ」と指摘する。（野村周平、伊藤あずさ）
（朝日新聞デジタル）　
　
（引用終了）

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　政治には関心はあっても、政治家になりたいとは思わないし、なぜならば、一度当選すれば、自分の意思で辞職するまで何年でも続けられる訳ではなく、４年とか６年の任期が終われば、再び選挙で当選しなければ政治家を続けられないとの非常に不安定な職業であるからで、だから「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればタダの人」と言われている訳である。
　
　報酬が高額だから、政治家になりたがる者は多いようで、だから必死になって有権者に顔と名前を覚えて貰おうと街中にポスターを掲示しているのであろうが、それを見る度に指名手配犯人のようだと思っている。顔と名前が知られれば、もう悪いことは出来ないし、ただ買い物に行くために歩いているだけで注目されてしまうのだから、芸能人などと同じで、だから政治家になったものの、その後の選挙で落選したとなれば、すでに顔と名前を知られていることから、余程身を処さないと惨めな思いをすることになるだろう。
　
　７月２日に投開票された都議選で、「都民ファーストの会」公認で立候補した者のほとんど全員が当選したようだが、その多くは今まで政治には無縁だった者で、それでも小池百合子・東京都知事が代表の都民ファーストだからと多くの都民が支持した結果である。だが、既に報道されているように小池氏は代表を辞任したのは、素人議員がほとんどなので問題を起こしそうだとして、代表に止まると何かと都合が悪いと半ば逃げているからではなかろうか。
　
　朝日新聞デジタルによれば、「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けており、１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかったようで、議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がっているそううである。
　
　同会代表（都知事特別秘書）の野田数氏は「どの企業も取材は広報経由。うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとる」と話しているそうだが、政党は民間企業ではないし、都民の代表として選挙で選ばれていながら、発言の自由を奪うのは問題であり、また代表選挙を行わずして、議員でもない野田氏が代表になっているのは問題ではなかろうか。
　
　いくら失言を恐れているからと、何も話すなとは恐ろしい話であり、都民とすれば、投票した者が、どのような都政を行ってくれるのか大いに関心を持っているのに、これでは裏切られたようなもので、発言を切り取って報道するのを得意とする偏向メディアに警戒するためかも知れないが、何ともおかしな話であり、都議会が小池氏のおかげで当選した議員が過半数を占めるとなれば、小池氏の都議会を無視したやりたい放題の都政が続くことになるであろう。
（2017/07/19）

今や国民の敵となった感がある偏向メディアだが

【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策　一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

2017/07/14

　東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。（夕刊フジ・７月８日掲載）

　今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

　安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

　代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

　また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。

　これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
（以下略・全文はソースで・産経新聞）
　
（引用終了）

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　世の中で最も信用出来ないものと言えば偏向したメディアであり、何を報道するかしないかを勝手に決めているし、その使命が政治を正すことだとしても、執拗に批判する政治家と、お友達なのであろうか、反対に持ち上げる政治家がいるようである。偏向メディアがそこまで批判するからには、政治家としての資質がないのかと言えば、そうではなく、良識ある国民からすれば、他の方よりマシな政治家だとの印象を持っているのではあるまいか。
　
　親の仇のあったかのように、偏向メディアから凄まじい批判を浴びている政治家と言えば安倍総理であり、その様子は偏向報道と言った程度を越えて、退陣に追い込むための謀略活動と言っても過言でない。まさに偏向メディアと安倍内閣が続くことが余程都合が悪い連中とが共謀しているとしか思えないが、そのような偏向メディアに騙されて判断を誤ってはならないし、安倍内閣の支持率が下がっているようだが、本当であれば偏向メディアによる謀略活動の効果が出ている訳であり、このことは未だに偏向メディアを信用している方がいることであり、まことに残念だとしか言いようがない。
　
　産経新聞によれば、米カリフォルニア州弁護士であり、タレントのケント・ギルバート氏が、偏向メディアによる憲法改正を明確に打ち出しいる安倍総理への批判が凄まじいと書いている。その一つの例が、東京都議選の際にＪＲ秋葉原駅前で、安倍総理が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示したことで、明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）であるにも関わらず、偏向メディアは安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言だけを批判し、選挙妨害は無視したとのことである。
　
　偏向メディアが内閣の支持率を調査するのは、国民を騙す自らの謀略活動に効果が出ているかどうかを調査するためのもので、だから安倍内閣の支持率が下がれば大喜びで、上がれば苦虫を潰したような思いであろう。ケント氏が指摘するように偏向メディアは安倍内閣を倒すためであれば、何でもするようになっており、ケント氏のような米国人でさえも危機感を感じて警鐘を鳴らしているのだから、日本国民は偏向メディアに対して厳しい目を向けるべきであり、もし、安倍総理退陣となれば誰が喜ぶか良く考えて欲しいものである。
　
　今や国民の敵となった感がある偏向メディアだが、麻生政権時代に「漢字を読み違えた」とか「カップラーメンの値段を知らない」として批判した時とまったく同じ手口か、それ以上の些細なことを問題にし安倍内閣を批判しているようで、支持率が下がっているとしても、野党の支持率が上がっている訳ではないとなれば、今まで安倍内閣を支持していたが、しばらく様子を見たいとして「支持政党なし」の無党派になったに過ぎない。
　
　若者ほど安倍内閣支持が多いのは、偏向メディアよりネットで情報を得ているからであり、「なぜ、このような大事なことが報道されないのか」との疑問を持つ方が増えてくれば、偏向メディアの終焉は近いであろう。報道の自由とは、取材対象は拒否することが出来ないことで、また報道しない自由とは、特に朝鮮人にとって都合が悪いことは報道しなくとも良いと思っているからであり、既に内部に多数の朝鮮人が入り込んでいる放送局や新聞社もあるとなれば、前述したように偏向メディアは国民を惑わす敵となったのは間違いない。
（2017/07/16）

蓮舫代表が今更戸籍謄本などを公開したとしても

民進・蓮舫代表　「二重国籍」問題で戸籍謄本の公開を表明

2017/07/11

　民進党の蓮舫代表は１１日の党執行役員会で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍問題」をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、近く戸籍謄本を公開する方針を明らかにした。蓮舫氏は２５日にも開く党両院議員総会で事実関係を説明した上で、日本国籍を選択宣言した日を明示した戸籍を公開するとみられる。複数の党関係者が明らかにした。

　党内には東京都議選で敗北したことをめぐり、執行部の責任を問う声があるが、蓮舫氏は批判の強い二重国籍問題にケジメを付けることで、続投に理解を求める考えだ。

　蓮舫氏は昨年１０月の記者会見で、台湾籍の除籍手続きを進めた上で、戸籍法に基づき日本国籍の選択宣言をしたと表明した。しかし、家族のプライバシーなどを理由に宣言日が明記された戸籍謄本の公開を拒み、「証拠がなく問題が終わらない」などと批判されていた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　東京都議選で民進党はわずか５議席しか確保出来なかったようで、また選挙前に離党者が続出したのは、民進党では当選は難しいと思ったからであろう。自民党も過去最低の議席しか確保出来ず、大敗しているが、確保出来なかった議席の多くは民進党に流れなかったのは、自民党がダメだとしても民進党はもっとダメだとする都民の選択であった訳で、その受け皿となったのは都民ファーストの会であった。
　
　政党としての歴史も実績もない都民ファーストを都民は選択したことになるが、同党の代表であった小池都知事は、都議選の翌日に代表を辞任したとなれば、その選択は誤っていたのではないかと思った方もおられるであろう。都民ファーストは新人がほとんどで、会の顔であった小池氏が、代表でなくなったとなれば、都議として不安であろうが、昨日まで、政治には無縁であった方でも都議程度の仕事ならば、簡単に出来るだろうから、せいぜい頑張って欲しいものである。
　
　民主党改め民進党となり、再び政権政党を目指しているようだが、党名を変えただけで中身が変わっていない民進党を良識ある国民は支持するとは思えず、在日朝鮮人が本名がありながら、日本人のふりをするために、通名と言われている偽名をもっていて、それをコロコロ変えているのと同じではなかろうか。
　
　民進党衰退の原因は、蓮舫代表の二重国籍問題が未解決であることで、日本国籍を持っているならば、その証拠を開示せよを要求されているのに、それに応えてこなかったとなれば、そのような党を支持するのは危険だとの認識が国民の中にあるからで、民進党が今まで国民のためになるようなことをやったか思い出そうとしても、それがないとなれば支持される訳はなく、悪夢の民主党政権の影響は未だに残っており日本を蝕んでいるからである。
　
　産経新聞によれば、蓮舫代表が１１日午後の党執行役員会で、今まで公開しないと言っていた自身の戸籍謄本を公開して説明すると述べたそうであり、公開するならば戸籍謄本と同時に蓮舫代表の場合は「台湾国籍喪失証明書」も必要で、またコピーではなく、原本でなければ話にならないだろう。
　
　党内からの突き上げもあり、渋々公開する気持ちになったのであろうが、今から予想しておくが肝心な所が黒塗りだったり、すぐバレるような偽造である可能性があるので、どのようなものが出てくるのか楽しみにしている。「生まれた時から日本人」とか言っていた蓮舫代表だが、ものの考え方は日本人とは思えないし、帰化しているとしても、日本と運命を共にする気持ちがあるとは思えない。
　
　今更戸籍謄本などを公開したとしても、国民の蓮舫代表への信用が上がることはなく、もし都議選前に公開したとしても同じで、民進党は惨敗したであろうし、あの顔や態度などに嫌悪感を抱いている方も多いのであり、韓流スターと同様にテレビに顔が写ると、速攻でチャンネルを変えないと悪い夢でも見てしまかねない。
　
　蓮舫代表が一般人であれば戸籍公開の必要はないかもしれないが、いやしくも国会議員であり、民主党政権では閣僚を経験していることから、もし外国籍が残ったまま就任したとなれば大問題である。今までの説明も二転三転しており、戸籍謄本の公開で、新しい事実が出るかどうか不明だが、一度でも嘘をつけば、それがバレそうになると、また嘘をつくことになるので、もう何が本当で、何が嘘なのか本人も分かっていないのではあるまいか。
（2017/07/13）

写真：民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）

安倍総理批判が得意な石破氏は偏向マスコミのお気に入り

石破茂前地方創生担当相「このままではもう一度、国民の支持を失う」と危機感示す

2017/07/08

　自民党の石破茂前地方創生担当相は８日午前の読売テレビ番組で、東京都議選の惨敗について、政権から転落した平成２１年衆院選を引き合いに「野に転じたときも、おごりやたるみがあった。このままではもう一度、国民の支持を失う。緊張感と責任感を取り戻さなければいけない」と危機感を示した。

　石破氏は野党時代を振り返り、「反省会とざんげの日々だった。国民の感覚とずれていることが敗因だったと徹底的に分析し、どんなにやじられても怒鳴られても、街頭に出た」と述べた。

　その上で来年秋の自民党総裁選を見据え「政策は徹底的に研ぎ澄まし、党のあり方は徹底的に改める。それに戻れるかどうか。安倍（晋三首相）総裁がやってくれると期待する」とくぎを刺した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２１年８月の衆院選で大勝した民主党は念願の政権交代を成し遂げ、鳩山政権が誕生して自民党は下野した。麻生元総理は野党に転落した責任をとって、自民党総裁も辞任していることから、誰かが総裁になる必要があった訳だが、野党なので、総裁になっても総理にはなれないことから、誰が総裁になるか関心があったが、その役を引き受けたのは谷垣氏であった。
　
　自民党が下野して苦しい時に、総裁に就任した谷垣氏には敬意を表したいし、野党に転落した自民党はこれからどうなるのかと不安の毎日だったであろう。それでも多くの所属議員は自民党から逃げることはなかったので、再び政権を奪還することが出来た訳であり、政権交代を許した民主党は民進党と名を変えて党勢の回復に躍起になっているようだが、支持率は一桁代で、また日本人かどうか疑わしい者が代表となれば党崩壊は近いのではあるまいか。
　
　谷垣氏が自民党総裁になった時に、今まで何度も総裁選に出馬している石破茂氏は自民党が下野しているからなのかなぜか出馬しなかったのは、石破氏支持が広がらなかったためとされているが、確かに、あの顔では自民党のイメージは下がる一方になることが所属議員も分かっているからであろう。

　この所、その石波氏がメディアに露出することが多くなった気がするが、ポスト安倍を狙ってメディアと共同歩調を取っているとしか思えない。産経新聞よれば、８日午前の読売テレビ番組に出演した石波氏は東京都議選の惨敗について、政権から転落した平成２１年衆院選を引き合いに「野に転じたときも、おごりやたるみがあった。このままではもう一度、国民の支持を失う。緊張感と責任感を取り戻さなければいけない」と危機感を示したそうである。
　
　かって自民党が下野して細川政権が出来た時に、自民党を見限って離党したことがある石波氏が何を言っても説得力はないし、政治家の中で最も信用出来ないのはメディアを利用して、あたかも自分は正しいことを言っているかのように仲間の背後から鉄砲撃ってる石波氏のような連中ではなかろうか。

　自民党内で石破氏を支持する方が少ないのはその証左で、いくら自民党を批判し、貶めたとしても、自分への評価が上がる訳ではないし、批判しか出来ない民進党が、その手本を示しているのを知らないようであり、前述したように自民党が下野した際に離党したり、総裁選に出馬すらせず、責任を回避しようとした石波氏に都議選の惨敗について、あれこれ言う資格はあるとは思えない。
　
　石波氏は、まさに裏切り者であり、自民党内にも石波氏を支持する方は少ないとなれば総裁選出馬に必要な推薦人を確保出来ないであろうし、そもそも人権擁護法案、外国人参政権、女系天皇などの推進派となれば、内閣総理大臣として論外であり、その器ではないだろう。
　
　また安倍総理批判となれば何でもやる偏向マスコミのお気に入りで、だから出演依頼が多いのであろうが、所属している自民党を批判するのであれば国会議員を辞めて政治評論家になれば良いし、かってＴＢＳの「時事放談」に出演したことがあるので偏向マスコミとの関係も良さそうだから、是非そうして欲しいものである。
（2017/07/10）

写真：石破茂氏＝６月２２日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）

改憲反対の野中広務には日本を守る気持ちはないようだ

野中広務・元自民党幹事長「反対。再び戦争になる歴史を歩むべきではない」　都議選大敗には「稲田朋美防衛相をクビにしていれば…」

2017/07/04

　自民党幹事長や官房長官を歴任した野中広務氏は４日夜、同党の安倍晋三総裁（首相）が目指す憲法改正について、東京都内で記者団に「私個人は反対だ」と述べた。

　野中氏は、自民党額賀派（平成研究会、旧経世会）の結成３０周年の会合にＯＢとして出席。終了後、記者団の取材に応じ「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法９条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えた。

　また、東京都議選での自民党の大敗に触れ、「選挙戦の最中に（稲田朋美）防衛相をクビにしていれば、小池百合子都知事（が率いた都民ファーストの会）はあんなに勝っていない」と述べ、首相の対応に疑問を呈した。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　大江健三郎と言えばノーベル賞作家と言うより、売国奴として名が知られているようで、また国民の自衛隊に対して何故か憎しみのようなもっており、かなり前のことだが「防衛大学生はぼくらの世代の一つの恥辱」とまで言っていることから、サヨクが自衛隊員に「憲法違反」「税金泥棒」などと罵声を浴びせている以上の相当な侮辱であり、そのような大江に、ノーベル賞文学賞を授与して、その気にさせたのは２０世紀最大の冗談だと思っている。

　その大江が、数年前に沖縄に行った時に体調を崩したと報道された後、今日まで何の動静も伝えられていないが、別に心配している訳ではなく、何せノーベル賞作家であり、偏向マスコミも今はどうしているのか報じて欲しいもので、不謹慎ながら亡くなったとの情報はないとなれば、存命しているのであろうからその動静を知りたい方もいるのではあるまいか。
　
　大江と同様に元自民党幹事長の野中広務も売国奴として名が知られており、政界を引退したことで、見たくもない顔を見なくなって、ホッとしていたが、ＴＢＳの売国奴しか出演しない「時事放談」に出て、相変わらずの妄言を吐いているとの話を聞いたことがある。
　
　産経新聞によれば、その野中が４日夜、東京都内で記者団に「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法９条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対する姿勢を示したようだが、記者団は野中が憲法改正に反対すると述べるのを分かっているから取材したようであり、だが憲法改正に賛成する方を取材し、それが報じられたことはないようだ。
　
　サヨクや野中のような売国奴は「現憲法を改正しない限り、戦争は起きない」と思っているようだが、かって戦争が起きた時代と、今の日本を取り巻く情勢は異なり、支那は尖閣諸島を手始めに沖縄占領を画策し、北朝鮮は日本に向けて弾道ミサイルを撃ち込もうとしており、それを回避するためには改憲して、日本は普通の国になるしかなく、憲法９条があっても韓国に竹島を占領されたままで、また北朝鮮による日本人拉致を防げず、その被害者の奪還も出来ないようでは日本は国家とは言えないだろう。
　
　野中が何を言っても無視すれば良いし、国家国民を守るための憲法改正であり、戦力不保持や、交戦権否認では自衛のための戦争も禁止していると解釈されかねず、だから憲法改正が必要なのであり、それでも反対するとなれば、日本を守る気持ちがないと言えるだろうし、野中が憲法改正に反対ならば、尚更改正した方が良いであろう。
　
　野中の動静が伝えられ、まだ生きていたのかと思ったが、元自民党員の中で、最悪の売国奴だと言えるし、かっては共産党員で、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、組織的破壊活動を繰り広げた過去があるとの噂があり、だから自民党より共産党に近い考えを持っているようだ。
　
　日本を守りにくくしている９条は平和憲法と言われてサヨクや売国奴には好評だが、侵略されても戦わないとなれば虐殺されるか奴隷になるだけあり、国にも国民にも生存権があるにも関わらず、反撃も許されないとなればまさに亡国ではあり、だから前述したように９条の改正は日本が普通の国になるための一歩に過ぎないのである。
（2017/07/07）

小池氏が代表を辞任するならば選挙の前にすべきであった

小池氏、都民ファ代表退く＝「二元代表制」に配慮－都議選躍進から一夜明け

2017/07/03

　東京都の小池百合子知事は３日、地域政党「都民ファーストの会」の代表を同日付で退く意向を明らかにした。後任には、小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏が就く。都民ファーストが第１党に躍進した都議選から一夜明けた３日午前、都内で記者団に「二元代表制などで懸念があることを想定すると、私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語った。

　２日投開票の都議選（定数１２７）で、都民ファーストは追加公認を含め５５議席を獲得、第１党に躍進した。これに対し、地方自治体の議会で首長が代表を務める政党が多数を占めると、両者が緊張関係を保つ「二元代表制」の観点から問題だとの指摘があるため、小池氏が配慮した格好だ。
　都議選での圧勝を受け、小池氏はこの日、「古い議会を新しくするという期待を受け、第１党に上り詰めることができた」と強調。その上で都民ファーストの今後の組織運営に関し、「議論は重ねるが最後、集約したら、そのワンボイスに組織として従っていく。意思決定の場を高めていく」とした。
　安倍政権との関係については、「都知事として国、政府と必要な連携を保つ」と指摘。自らに近い国会議員を国政選挙で支援する可能性を問われると、「今そういう状況にない。都民ファーストならぬ、国民ファーストをベースに考える方が増えれば、それは国民にとってもいいことではないか」と述べるにとどめた。
　小池氏は、都民ファーストが６月１日に開いた都議選の決起大会で、同会の特別顧問から代表に就任していた。
　自治体議会で首長が代表の政党が多数を占める例としては、地域政党「大阪維新の会」（代表・松井一郎大阪府知事）が第１党の大阪府議会がある。大阪市議会も、吉村洋文市長が政調会長を務める大阪維新が第１党となっている。　
（時事通信）

（引用終了）

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　７月２日投開票の都議選は、小池百合子知事が代表となっている地域政党「都民ファーストの会」が５５議席を獲得し、都議会第１党となった。公正な選挙なので、この結果に付いて、あれこれ言いたくないし、自民党などより都民ファーストの方がしっかりやってくれるのではないかとの都民の選択であった訳である。
　
　もし私が都民であれば都民ファーストには投票しなかったし、なぜならば都民ファースト公認で立候補した者の多くが、今まで政治に無縁であり、政治家としての資質があるかどうか未知数である新人達で、そうなると、まともな都政が出来るとは思えず、小池旋風とか言われて話題になっている都民ファーストだからと安易に投票してしまった方が多かったのは残念と言う他はない。
　
　かって民主党が政権交代を成し遂げた時のことを思い出すと、偏向マスコミが「今時代は民主党だ」とする世論誘導を行っていたからで、それに騙されて民主党に投票した方が多かったことから、約４年にも及ぶ悪夢の民主党政権が続くこととなり、その負の遺産は、未だに日本を蝕んでいる。
　
　都議選では都民ファーストの各候補者の人柄や主張に感銘して投票した方は少なく、遥に多いのは小池氏が代表であるから投票した方があろう。しかし、それを騙すと言うか、裏切るかのように、時事通信によれば、小池氏は３日、都民ファースト代表を辞任し、後任には、小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏が就くことになったそうで、記者団に「二元代表制などで懸念があることを想定すると、私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語ったとのこと。
　
　小池氏が政治家ではなく、小沢一郎のような政治屋と言われているのは、今回の都議選のように選挙に勝てば良いのであり、「知事職に戻るので後はよろしく」と代表を辞任するのは寄せ集めで、元民進からの鞍替えして連中もいるし、また政治に疎い新人達が多い都民ファーストでは長く持たないし、すぐに問題を起こすとして小池氏は逃げだしたようなもので、何か問題はあっても「私はもう代表ではないので関係ない」と言い訳が出来るからである。
　
　代表を辞任する理由は、首長と議員が別々に選ばれ緊張関係を保つ「二元代表制」への懸念が指摘されているからそうだが、ならば都民ファーストの会など作る必要はなかったであろう。また辞任するならば選挙の前にすべきであったし、選挙中にあれだけ立候補者の応援のために露出しておきながら、当選すれば後は用ないごとく逃げだようなもので、都民は都民ファーストの会と言うより、小池ファーストの会だとして小池百合子に投票したようなものであったにも関わらず、これではバスに例えれば、当選した者を乗車させて、発車しようとしたが運転手である小池氏がいなくなったようなものではないか。
　
　今から予想しておくが、都議会はほぼ機能しなくなり、３年後の東京五輪も大混乱となり、築地市場の豊洲への移転も決まっているが、その日がいつになるのか中々決まらず、再び代表に就任した小池氏の特別秘書で同会幹事長の野田数氏は色々問題ある方のようなので、会の舵取りが出来るか大いに疑問である。公明党・創価学会は小池氏が代表ではなくなった素人ばかりの都民ファーストと連携していくのであろうか。また民進党から鞍替えして都民ファーストに逃げ込んで、からくも当選した連中も困惑しているかも知れずで、野田代表では話は違うとなれば再び民進党に戻れば良し、どうせ政治理念もないようだから好きにすれば良いであろう。
（2017/07/04）

約７０体の石像などを破壊した確信犯に懲役２年とは

連続石像損壊に懲役2年判決

韓国籍の男、福島地裁支部

2017/06/30

　福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして、器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職チョンスンホ被告（35）に福島地裁白河支部（小川弘持裁判官）は30日、懲役2年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡した。

　起訴状によると、チョン被告は昨年12月ごろ、同県泉崎村や須賀川市などの神社に侵入し、キツネ像や石像、神鏡などを壊したほか、さい銭箱から現金約30円を盗んだとしている。

　福島県内では昨年12月ごろ、寺や神社で130以上の仏像や地蔵像などが壊される被害が相次いだ。チョン被告は公判で、宗教上の理由で約70の石像などを壊したと明らかにした。
(共同通信）
　
（引用終了）

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　韓国は日本とアジア大陸の間にある日本海のことが何故か気に食わないようで、呼称名を「東海に変更せよ」との妄言を吐いているが、韓国に東に広がる海だから「東海」と呼称するのが相応しいと言う訳である。日本には愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の４県が東海地方（とうかいちほう）とされているので、もし、日本海が東海となれば、太平洋側となる東海地方と混同されてしまうので、日本として韓国の要求を受け入れることは出来ない。
　
　東海と言っても日本語では「とうかい」と読むが、韓国では「トンへ」と読むらしく、笑ってはいけないとしても、韓国には思わずふきだしそうになる名前が数多くあるようで、人名でもチョン、パク、ぺなどがあるようだ。偏向マスコミやサヨクに言わせればチョンは朝鮮人を侮辱する差別用語らしいが、チョンと言う名前の朝鮮人をチョンと呼ぶことは差別になるのであろうか。
　
　そのチョンと言う名の朝鮮人が、昨年１２月頃に福島県内で、地蔵尊や稲荷像などを破壊したり、さい銭箱から現金を盗んだことにより、器物損壊や窃盗などの罪に問われた件で、共同通信によれば、福島地裁白河支部（小川弘持裁判官）は３０日、懲役２年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡したそうである。
　
　執行猶予が付かずに実刑判決が下されたのは評価出来るが、宗教上の理由とかで約７０体の石像などを破壊した確信犯に対して、懲役２年とは、あまりにも軽すぎると言わざるを得ないし、おそらく反省しておらず、再犯の恐れがあることから、判決確定後は刑務所に入れずに、韓国に強制送還し、再入国は永久に禁止とすべきであろう。
　
　今までの例だと、日本や日本人が被害者となる犯罪を敢行した者しか韓国では英雄になれないようで、だが石像などを破壊しているチョン被告となれば英雄扱いされないかも知れないが、なにせ韓国は朝鮮人の国なのだから、どのような扱いをされるか不明である。
　
　福島県内で地蔵尊や稲荷像などの破壊が続いた際に日本人の犯行とは思えないとの声があったが、チョン被告が逮捕されて「やはり朝鮮人だったか」と多くの日本人は感じたであろうし、偏向マスコミは朝鮮人の犯行と分かるとすぐに報道しなくなったので、そうなるとチョン被告は日本人のマスコミ不信に貢献した訳で、その点だけが良かったと言えるだろう。
（2017/07/02）