信濃毎日新聞は嫌韓本が売れているのが悔しいのか

読書週間に　出版人の気鋭に期待

2014/10/26

　読書週間があす２７日から始まる。終戦間もない１９４７（昭和２２）年、「読書の力によって平和な文化国家を作ろう」という願いを込めて出版社や書店、図書館、新聞社などが始めた運動だ。今年で６８回になる。

 （中略）

　ここ１、２年、書店をのぞいて気づくことがある。中国、韓国を批判的に論じる本が絶え間なく出版され、目立つ場所に置かれていることだ。いわゆる「嫌中嫌韓」 本である。ベストセラーにもしばしば登場する。

　週刊誌、月刊誌の見出しには反中、反韓感情をあおり立てる文字が躍る。ヘイトスピーチ（憎悪表現）が本の形をとって登場しているかの印象を受ける。

　東京の出版社に勤める岩下結さん＝佐久市出身＝はそうした動きに心を痛め、仲間と「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を立ち上げた。集会や勉強会を開いている。

　出版不況は嫌中嫌韓本が増える背景にもなっている、と岩下さんはみる。「いい本を作る意識は薄れ、出せば売れる本に安易に頼るようになった」というのだ。 　

　岩下さんのグループは今、勉強会の内容をまとめた本「ＮＯヘイト！出版の製造者責任を考える」の準備を進めている。今月末には店頭に並ぶ予定という。

　出版の志をつないでいこうとする出版人の動きがある。心強い。大きな流れになってほしい。

　＜信州からうねりを＞

　出版の世界はどうすれば元気になるだろう。第一に挙げたいのは出版人の気概である。

　出版は「報道の自由」の主要な担い手の一つだ。田中角栄元首相の金脈問題をはじめ、雑誌ジャーナリズムが世の中を変えた例はたくさんある。小渕優子前経産相の問題も週刊誌報道から始まった。出版人の頑張りに期待する。 　

　業界の努力も、国民が本を読まないことには実りようがない。各種の調査では、子どもは小、中、高と年齢が上がるにつれ本を読まなくなる。最近は、学生の４割は全く本を読まないとの結果が全国大学生協連から発表され、関係者の間にショックを広げた。 　

　本は人生を豊かにする。生きる力になる。「自分の１冊」を見つけられるよう、子どものそばにはいつも本を置いておこう。そのためには学校図書館の強化など、やるべきことがたくさんある。
（以下略・全文はリンク参照）　
（信濃毎日新聞）

（引用終了）

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　年を取ると眼鏡を掛けていても新聞や本を読むのも億劫になってくるが、それでも字を読むことと書くことを怠るようになると、ボケの元になると言われているので、新聞は毎朝目を通すし、本を読む機会も以前に比べては減っているが、月に一冊も読まないということはない。本棚には購入したものの、一度も読んでない本も多く、おそらく読まないままあの世に行くだろうが、それでも本は捨てがたいもので、パソコンのように突然読み込みが出来なくなることもないし、４０年前に購入したものでも、本棚から取り出してすぐ読むことが出来るからである。

　パソコン時代となると本を購入する機会も減るのは仕方ないことで、ネットで溢れている情報を読むだけでもかなりの知識を得られるからであり、それでも、関心を持っていることや専門的な知識を得るには本しかないし、また後々までに残して置きたいものは、紙に印刷してあるものでないと困る訳で、だから、今の時代はネットと本の双方から知識を得るようにするのは当然のことで、そうなると、ネットで十分間に合う程度の情報しか載せていない本は売れなくなっていくだろう。

　信濃毎日新聞と言えば朝日新聞も驚く偏向新聞として知られているが、全国には北は北海道から南は沖縄まで、偏向新聞が存在しており、まさに日本の不幸と言って良いし、まともな新聞は極めて少数だと言うのだから日本がおかしくなる訳で、今やマスゴミなどと言われて、まった信用されなくなっており、特に特亜国にとって都合が悪いことを隠すことを得意としているのだから話にならない。

　支那の毎日と言われている信濃毎日新聞が２６日づけの「読書週間に気鋭に期待」との記事に中で、本離れが止まらず出版不況にも関わらず、なぜか支那や韓国を批判的に論じる本が絶え間なく出版され、本屋でも目立つ場所に置かれていて、またベストセラーにもしばしば登場することを嘆いているようだが、日本には言論出版の自由があり、支那や韓国を持ち上げる本を出すのも、反対に批判する本を出すのも問題ない訳で、にも関わらず、このような記事を出したのは嫌韓本が売れているのが悔しいからであろう。

　そして嫌韓本はヘイトスピーチ（憎悪表現）が本の形をとって登場しているかの印象を受けるとして、それに批判的な「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を立ち上げた東京の出版社に勤める岩下結さんの「いい本を作る意識は薄れ、出せば売れる本に安易に頼るようになった」と嘆く声を紹介しているが、意味不明であり、出版社は売れる本に頼るのは当然で、これでは出しても売れない本に頼れと言っているも同然ではないか。

　この方が勤める東京の出版社とはおそらくサヨク系だから仲間の信濃毎日新聞は紹介したのであろうが、いい本だと思っている自社の本は売れず、嫌韓本を出している出版社が好調なのは許せないとでも言いたいのであろう。人は読みたい本だから買うのであり、読みたくもない本がいくら出版されたからとしても買う人はいないし、サヨクの言ういい本とは誰も読まず、買う人もいない本のことを言うらしいが、そのようなサヨク本で良いのがあれば買わないけれども参考までに教えて欲しいものである。

　嫌韓本がなぜ売れているのか答えは簡単であり、偏向マスコミが韓国や在日にとって 都合の悪いことを報じてこなかったからで、それが今では韓国や在日の真実の歴史がネットの普及によって明らかになり、またその異常性が次々と出てきているとなれば、関連本が売れるのは当然で、だから偏向マスコミがいくら韓国を持ち上げたり、在日犯罪を隠蔽しても国民は騙されなってきていると言えるだろう。

　ヘイトスピーチの定義さえ決まっておらず、韓国や在日に対するものだけを対象するとなれば言論弾圧であり、信濃毎日新聞のような偏向マスコミが韓国や在日は唾棄すべき存在であることを知りながら、それを隠すことで日本人を騙してきたツケが今になって出てきたのが嫌韓ブームになっているに過ぎず、韓国に対する関心が深まったものの「この国とは付き合い切れない」とする認識が日本人の中で芽生えており、もう後戻りすることはあり得ない。
（2014/10/29）

ＮＨＫと同様に送りつけ商法を始めた朝日新聞

朝日新聞が一般家庭に朝刊を無料で配達してネットで非難轟々「ゴミを入れるな」「タダでもいらないよ」

2014/10/22

　朝日新聞が一般家庭に無料で新聞をバラ撒き始めたとしてネットで話題になっています。

　朝日新聞が朝刊を無料でポストに入れているとしてネットで話題になるとともにバッシングの強さを改めて感じさせています。

　突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。
誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。

　新聞のサンプル配達は広く行われておりそれ自体に目新しさはありませんが、朝日新聞が行っているということで不快感を露にする方が続出しています。

　ネットで話題になることで朝日新聞への嫌悪感が強いことが改めて浮き彫りとなる形となっておりサービスしている朝日新聞にとっては皮肉な結果になっているようです。

　無料配達は販売店単位で行っている施策である可能性もあるため、朝日新聞の本社が関与しているかどうかについては不明です。 しかしネットでは「嫌がらせだ」「見たくもない」「有害図書を配るな」などと非難轟々のようです。

　朝日新聞及び販売店など関係者一同は自分たちが国民からどのように見られているのか、再度省みた上で施策を検討したほうがよさそうです。
（バズニュースジャパン)

（引用終了）

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　何かと評判が悪いＮＨＫだが、何故かと言うと、いわゆる「送りつけ商法」で、国民から受信料を半ば強制的に徴収しているからで「ＮＨＫは見ないし、見たくない」として、だから受信料の支払いをしないとの選択が出来ず、テレビがあればＮＨＫを見ている筈だとして国民を信用しないのである。

　受信料の支払いをしている者の保有するテレビだけに電波を出し、そうでない者には電波を止めれば受信料問題は解決するし、ＮＨＫならば、それ位の技術は持っているであろうが、既に民放のＢＳ、ＣＳでは行われているのに、ＮＨＫだけが、頑なに受信料の支払いをしていなくとも電波を出し続けているのは不思議でなららない。

　そのように勝手に電波を出しているＮＨＫでも、カネをせびりに、すなわち受信料契約を迫るためにガラの悪い勧誘員が訪れことがあるが、テレビ保有の有無を言う義務はないし、日本が憎いＮＨＫの関係者とは話をしないようにしている。ネット上にはＮＨＫの勧誘員を撃退する動画があるし、受信料契約を解除する方法まであるのだから、ＮＨＫも頭を抱えているであろう。

　ＮＨＫの「送りつけ商法」を真似をしたのが、あの朝日新聞であり、バズニュースジャパンによれば、一般家庭に朝刊を無料で配達しているようであり、これが、ネットで話題になり「ゴミを入れるな」「タダでもいらないよ」「嫌がらせだ」「見たくもない」「有害図書を配るな」などと非難轟々のようである。

　これが朝日新聞でなければ、ネットで話題にもならないであろうが、なにせ慰安婦捏造記事で３２年間も日本と日本人を貶めていた朝日新聞だし、先般、その記事を取り消したものの、謝罪はせず、誰も責任を取っていないからで、また日本と日本人の名誉回復のために何の行動も起こしていないとなれば、そのような朝日新聞を無料だとしても見るのも不愉快だろう。

　販売店の判断で無料配達が行われているとは思えず、おそらく朝日新聞としての方針であろうが、無料だから朝日新聞は良いことをしているつもりだとしても、ポストに嫌がらせでゴミを入れられたようなもので、また近所隣に朝日新聞の購読者だと勘違いされる恐れもあるし、聖教新聞や赤旗より恥ずかしいとして、販売店に苦情を言って回収させる方もおられるようで、このような迷惑なことを平然と行うのも朝日新聞のいつもの特技なのである。

　「ただより高いものはない」と言われているように、折込チラシと異なり有償のものを承諾なく無料で送り付けているのだから、そのうち人相の悪い拡張員が突然訪れ、配達停止の連絡がなかったので契約したとみなすと脅迫し、購読料を要求するかも知れない。このような手口で、国民を騙そうとしている朝日新聞だが、もう何をしても信用されないし、購読者が増えることはあり得ず、反対に購読中止が加速するであろう。

　ここまで世界中に慰安婦捏造記事が拡散してしまったとなれば、それを正すことなど不可能である。だが、朝日新聞が廃刊となり、それが世界中に知れ渡れば、その理由を世界の人々は知るところになる訳で、それしか朝日新聞の責任のとり方はなく、無料配達を迷惑だとする方が多いとなれば、もう無駄なことは止めた方が良いし、朝日新聞のようなゴミ新聞は余ったならば自社で廃棄処分にして欲しいもので、購読する気がない家にいくら余ったからとしても不法投棄するなと言いたい。
（2014/10/26）

在日朝鮮人は日本に寄生する癌だ

暴言飛び交い、つかみ合い寸前　橋下氏と在特会の面談　10分で終了

2014/10/20

「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討する意向を示している橋下徹大阪市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長と市役所で対面したが、終始暴言が飛び交い、面談は１０分足らずで終了した。

　面談は冒頭からお互い、「おまえ」や「下劣な発言をやめろ」など命令口調の発言が飛び交い、会談は予定されていた３０分より短く終わった。両氏が立ち上がり、つかみ合いになりそうな場面も見られたが、警戒していた関係者が間に入った。

　橋下氏は７月に市としてのヘイトスピーチ対策を検討する意向を示し、９月、市がとるべき方策を市人権施策推進審議会に諮問。在特会側と面談し、「大阪で差別表現することは許さないことを伝える」と話していた。面談は在特会側の申し入れで実現した。
（スポニチ）

（引用終了）

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　癌と言えば死亡率が高いことが知られているが、今まで健康であると思っていたとしても、知らず知らずのうちに癌細胞に犯されているかも知れず、だから急に体調がおかしくなって病院で検査したら癌だと分かり、手遅れだったとのケースは世間には良くあることである。 　

　病名の付いている病気は頭の先から足の先まで３万種類あると言われており、そのうち今の医学で原因が分かり、治療手段があるのは３千種類だそうで、他は原因も不明で、治療手段もないとのことで、これは２０年ほど前に聞いた話しなのだが、それ以後も新たな病気も増えているであろうから、もし、治療手段がない病気に掛かってしまった場合は諦めるしかない訳で、だから明日死んでも良いと思って、世間様に笑われて後ろ指を指されないように日々の生活を大事にしていきたいと思っている。 　

　病気の癌ではなく、日本の癌と言われているのは何であろうかと問われれば、偏向マスコミを上げことが出来るだろう。なぜかと言うと報道の自由を錦の御旗にして日本を蝕んできたからであり、確かに報道の自由は尊重されるべきだが、日本の偏向マスコミのほとんどは報道しない自由を謳歌し、支那や韓国の代弁者となり日本を貶めることに奔走しているからで、また、批判するかしないかがその対象によって異なり、さらには何を問題にするかしないかまでが決まっているようで、だから、同じことであるのに批判されたり、されなかったことがあると偏向マスコミとはいかに信用出来ない存在か分かると言うものである。 　

　日本の癌と言えるものは偏向マスコミだけではなく、いわゆる在日と言われている在日朝鮮人でのことで、日本に寄生する癌と言った方が正解かも知れない。同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、在日朝鮮人は何の貢献もしないばかりか、日本の富を吸い付くし、支配することを目論んでいるのである。日本人を追い出して、日本を朝鮮人の国にするのが最終目的であって、そのためには、帰化して政治家になり、またパチンコマネーを日本人政治家にばらまき、マスコミや行政機関などに工作員を送り込み、在日朝鮮人にとって日本を都合の良い国にするために何でもし、これからもしようとしている訳で、そのような在日朝鮮人に日本人として警戒心を持つのは至極当然ではないか。 　

　だが、朝鮮人に毒された偏向マスコミや政治家などは反発を恐れて腫れ物に触るような扱いをしてきたことから、日本は在日朝鮮人がのさばる国になってしまったのであり、そのような状態に危機感を覚え、偏向マスコミや政治家などに期待出来ないとして、在日朝鮮人は排斥すべき存在だと認識し、事実を提示して市民運動を起こす人が現れるようになったのも当然である。

　在日特権を許さない市民の会（在特会）は、そのような時代の要請から出来たものであろうし、今まで、在日朝鮮人に対して、言論での批判だけではなく、デモ行進などによって自身の姿を晒して抗議の声を上げることなどなかったからである。だが、戦後の混乱期に朝鮮進駐軍の名の元に、日本人に対して暴虐の限りを尽くしてきた歴史があることから、在特会の活動に対して在日朝鮮人からの反撃の恐れを心配する方もいるであろう。

　しかし、それを承知に上での活動であろうし、やや過激過ぎるとの声もあるが、なにせ相手は朝鮮人であり、過激過ぎても良いし、そうでないと舐められてしまうからで。暴力団担当の刑事と本物の暴力団との区別がつかないことがあるが、それと同じで、日本人を殺すことに罪の意識がない朝鮮人に対して、ひ弱な態度で接することなど出来る訳はないからである。

　在特会によるデモ行進などで在日朝鮮人排斥を訴えるのは人種差別だとして、それをヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして規制しようとする動きがあるが、今まで在日朝鮮人によって日本人が罵られたり、米軍に対する反日サヨクによる罵声を規制するなどの声はなかったにも関わらず、在日朝鮮人が批判されるようになると、一転して、それを規制しようとするのは奇妙と言うしかない。日本はどこかの国とは異なり憲法で認められた表現の自由がある国であり、在日朝鮮人への批判だけをヘイトスピーチだとして規制するのは言論弾圧であって憲法違反になるであろう。

　スポニチによれば、橋下徹大阪市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長と市役所で対面したが、終始暴言が飛び交い、面談は１０分足らずで終了したそうであり、その様子はテレビでも放送されたが、信用出来ない偏向マスコミとなれば、橋下市長にとって都合の良いように編集されているであろうから、ネット上にある無編集の動画を見た方が良いのは当然で、それを見て、どちらの主張が正しいのか判断した方が良いだろう。

　橋下市長は桜井会長のヘイトスピーチの定義について答えず、主張があれば選挙に出て政治家になってからものを言えと言っていたが、政治家でなければ何も発言してはいけないとなると、日本は民主主義国ではなくなり、デモも集会も禁止され、政治評論家も職を失うことになるが、表現の自由が認められている日本ではありえない話だ。

　面談時間に遅れて会場に入ってきた橋下市長だが、それを詫びることもなく、最初から「おい、お前」と呼ぶなどの喧嘩腰では桜井会長も怒りたくもなるだろう。そして桜井会長の話をまともに聞かず「大阪では（ヘイトスピーチを）止めろ」「民族（在日朝鮮人）批判は止めろ」「選挙に出て政治家になれ」「お前勘違いするなよ！いい加減にしろ！もう終わりにしましょう！」では話にならず、橋下市長は日本人は在日朝鮮人から何を言われてもされても黙って耐えて、反撃するなど言ったのも同然ではないか。

　桜井会長の著書「大嫌韓時代」が売れているようだが、今まで在日朝鮮人の非道や在日特権の存在さえ知らなかった方でも、それを知るようになるし、税金を納めず、生活保護の不正受給は当たり前で、多くの犯罪に手を染め、日本に寄生し何の貢献もしないのだから前述したように在日朝鮮人は日本に寄生する癌であり、癌ならば転移しないように早期に切除して、日本は健康体を取り戻さなければならない。

　ともかく、朝鮮人はやりすぎたのであり、いくら我慢強い日本人も朝鮮人を嫌うようになったのも当然で、ますます嫌われるであろうし、また偏向マスコミが隠してきた在日特権を知れば、さらに、在日朝鮮人と戦いに参加する日本人も増えるのではあるまいか。嫌韓、在日排斥の流れは変わらないであろうし、そうなると過激な行動で批判されることも多い在特会だが、その活動は決して無駄ではなく、ここは日本なのに在日朝鮮人によって日本人が負かされることを阻止するのは日本人全員の責務だと言えるだろう。
（2014/10/23）

朝日新聞は鳩山元法相を死神と呼んだことを謝罪すべき

鳩山元法相「死刑執行しない人は法務相になるな」

2014/10/17

　鳩山邦夫元法相は１６日、ＢＳフジの番組で、死刑制度に関し、「いろんな倫理や宗教観などで死刑執行しない人は絶対に法務大臣になるべきでない」と持論を語った。鳩山氏は約１１カ月の在任期間中、死刑囚１３人の死刑を執行している。

　鳩山氏は「三審制で死刑判決が出るような残虐なことをした人間は、更生は全く関係ない。それだけの報いを与えなくてはならない」とも語った。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　「目は心に鏡」とのことわざがあるように、目を見れば、その人の正邪が分かるものであり、もし道に迷ったとしても目つきのおかしい人に尋ねたいとは思えないし、声を掛けたら何をされるか分からないからで、その反対に「道を尋ねられるような人になれ」と言われるのは「この人ならば親切に教えてくれるのでは」と思わしめるものが、目つきや態度に現れているからで、確かにそのとおりであろう。、

　もう何年も前に聞いた話なので真実かどうか分からないが、あるベテラン刑事が窃盗事件で逮捕された男を取調べていた際に、その男の目つきが何となくおかしいと感じたので「他にもっと大きなことをやっているだろう」と話したそうである。すると、その男は「刑事さん。わかりますか。実は人を殺しています」と言って殺人事件を自供したそうであり、だから人殺しをするような者は目つきに現れるのであろうし、私に分からないが、ベテラン刑事には「殺しの目」とはどのような目ちきなのか分かるのであるまいか。

　刑法１９９条（殺人）は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する」とする刑罰を定めている。殺人事件を起こして裁判で死刑が確定したものの、無実を訴えて、再審請求が認められ、死刑囚だった者が一転して無罪になるケースがあるが、いつも奇妙に感じているには、いわゆる支援者が無罪になったことを喜んでいることであり、これで真実が分からなくなったことや、被害者と遺族の無念さを思えば、あまり騒ぐものでないと思っている。

　無罪と無実とは違うし、再審で無罪になったのは、この証拠だけでは有罪に出来ないと判断されたに過ぎず、だから、真犯人が別にいることが分かったのであれば無実であろうし、冤罪となる訳だが、そうでなければ疑いは残っているのである。

　身に覚えがないのに殺人の罪に問われて、死刑になったのではたまったものではないが、だから冤罪の可能性があるとして、取り返しにつかない死刑は廃止すべきだとの声がある。冤罪の可能性は死刑であろうが罰金刑でもあるだろうし、それをなくす努力は必要だとしても、死刑廃止とは刑罰をなくせと言っているも同然ではないか。

　世論調査によれば死刑制度を維持すべきだとする意見が多いようであり、世間には死んで貰った方が良いと思える者もいるし、まして残忍な方法で人を殺したらなばら尚更である。しかし、もし死刑が廃止されて終身刑が最高刑となった場合は、死ぬまで服役する訳で、そうなると脱獄のおそれもあり、また、その間に掛かる経費のすべては税金となれば、世間はそれを容認するとは思えない。

　あの朝日新聞が報じているようだが、鳩山邦夫元法相は１６日、ＢＳフジの番組で、死刑制度に関し、「いろんな倫理や宗教観などで死刑執行しない人は絶対に法務大臣になるべきでない」と語り、また「三審制で死刑判決が出るような残虐なことをした人間は、更生は全く関係ない。それだけの報いを与えなくてはならない」とも語ったそうである。

　当たり前のことを言っているのに、朝日はなぜか記事にしている訳だが、確か鳩山氏は在任中に粛々と死刑執行を命じたことで、朝日から死神と言われて批判されていたが、法相の責務を果たしていたに過ぎないし、朝日が批判するようでは正しいことをしていた訳であり、政治家が朝日から批判もされず持ち上げられるようでは話にならない。

　鳩山氏が指摘するまでもなく、死刑執行を命じることが出来ない者は 法相になるべきではなく、法によって裁かれ死刑が確定している者が、法相の私的信条によって刑が執行されないとなれば、法秩序の崩壊であり、司法に事案によっては死刑という重大な判断が求められているのに、行政がその執行を怠ることなど許されないであろう。

　朝日は法相在任中に死刑執行を命じなかった者を批判したことはないようだが、法相としての責務を果たしていない方が良いと言う訳であり、そのような朝日に凶悪犯罪に多発による治安悪化を嘆く資格はないし、責務を果たしていたに過ぎない鳩山氏を死神と呼んだことを謝罪すべきではなかろうか。
（2014/10/20）

いい雰囲気とは誰が靖国参拝しても支那が何も言わないこと

公明・山口氏、高市氏の靖国参拝に「日中関係に水を差さないように」

2014/10/15

　公明党の山口那津男代表は１５日午前のラジオ番組で、高市早苗総務相が靖国神社の秋季例大祭にあわせて参拝する意向を表明したことについて「（日中間の）外交的な課題になるのは避けるべきだ」と不快感をあらわにした。

　同時に「安倍晋三首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日中首脳会談を実現させるため、外交関係者らが中国側と接触を重ね、いい雰囲気になってきているのに水を差す。会談実現への環境を整えることが大事だ」とも指摘した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　子供が小学生の時に子供会の役員をしたことがあり、役員として様々な行事を計画し、他の役員や保護者などと協力して、子供の健全育成を図る訳で、役員をしたのは１年間であったが、今でも良い経験だったと思っている。その行事の一つに神社の祭礼で子供神輿が出ることから、事故がないように、役員が総出で付き添いをするのだが、その際に非常に面白いことがあった。

　子供神輿が地区内を回る目的の一つは寄附集めで、子供達に配るお菓子代などにするためであり、太鼓を叩いて「ワッショイ。ワッショイ」との掛け声を出して回っていると、たいがいの家の方は外に出てきて、いくらかのお金を子供達が担いでいる小さな賽銭箱に入れてくれるので、その家の前で、神輿を高く上げて「ワッショイ。ワッショイ」と掛け声を出して次の家に向かう訳である。だが、ある家の前に来ると、他の役員の方が「この家はダメだ。パスパス」と言ったので、私が理由を尋ねると「創価学会だから」と言ったからで、要するに、寄附する気はないので無駄だと言うのであろう。

　創価学会の信者は神社鳥居はくぐれないそうで、だから、いくら地区の神社の祭礼であっても一切関知せず、わずか数百円であったとしても寄附などする気はない訳で、すべては創価学会のためになることしかしないのであろうが、これでは嫌われるのは当然で、わが家に近くにも信者が住んでいるが、決して評判は良いとは言えない。

　以前住んでいた家の近くにも信者が住んでいたが、女房の知り合いとのことで、時々、わが家に顔を出すことがあり、その度に「後光がさしている池田大作のビデオがあるので見て欲しい」とか、わが家の神棚を見て「壊した方が良い」とか言っていた記憶がある。私が「後光など見えませんがね」と言って、ビデオも見なかったが、そのうち顔を出さなくなったので、女房に聞くと、病気で亡くなったとのことで、確か３０代の女性だったが、創価学会を信仰していても功徳はなかったようである。

　何かと評判が良くない創価学会だが、公明党という創価学会政治部と言われている政党を作り、政権与党の一員として日本の舵取りをしているのだから、日本がおかしくなる訳で、なぜならば創価学会のためになることならば、政権与党の一員であることを忘れて平然と日本を裏切るからであり、公明党はどこの国の政党なのかと批判されているのは当然であろう。

　報道によれば、その公明党の山口那津男代表は１５日午前のラジオ番組で、高市早苗総務相が靖国神社の秋季例大祭にあわせて参拝する意向を表明したことについて「（日中間の）外交的な課題になるのは避けるべきだ」と不快感をあらわし、ＡＰＥＣでの日中首脳会談を実現させるため、外交関係者らが中国側と接触を重ね、いい雰囲気になってきているのに水を差す」と指摘したそうである。

　山口代表は支那からの「靖国参拝しなければ会談に応じる」との内政干渉と言うべき要求をラジオ番組内で述べて、高市総務相に参拝しないように圧力をかけている訳で、ならば本人に直接言うべきではないか。それをしないでラジオで話すのは卑怯であり、これは高市総務相がもし参拝した際に、公明党・創価学会の信者への言い訳にするためであろう。

　政治家であろうが、誰であろうが、日本人であれば靖国参拝は当然であり、また外国人であっても参拝目的で靖国神社を訪れる方があれば日本人として歓迎したい。だが参拝に反対する日本人とは思えない公明党・創価学会の連中が政権与党の一員だからダメなのであり、支那から参拝反対と言われているからとして、それを受け入れて内政干渉を歓迎しているようでは話にならず、だから高市総務相は山口代表の言うことなど無視して堂々と参拝して欲しいものである。

　支那との関係がいい雰囲気になってきているとは思えないが、首脳会談実現の条件として、尖閣諸島の領土問題化と靖国不参拝を要求している訳で、日本としては受け入れらない条件である。山口代表は支那と親しいようだが、日本の国会議員であるとの意識が希薄なようで、首脳会談実現のために日本が一方的に譲歩するのが良いと思っているとしたら話にならない。

　祖国日本のためにたった一つしかない命を捧げた英霊の御霊をお慰めすることより、支那といい雰囲気になることが大事だと言うのだから山口代表はどうかしているし、そもそも政治家の靖国参拝を問題化したのは朝日新聞であり、まして日本には信教の自由があるのだから、誰がどこの神社を参拝したり、参拝することを表明しても、一々報道する必要はないし、敢えて報道することは支那韓国へご注進しているも同然である。

　山口代表が支那との関係がいい雰囲気になって欲しいと願っているならば、総理であろうが、誰であろうが、靖国参拝をしても支那が何も言わなくなることがいい雰囲気なのであり、そもそも靖国問題などと言う問題などないのだから、支那と親しいらしい公明党・創価学会ならば、その方法を考えた方が良いし、その前に政権与党から離脱することを忘れないで欲しい。
（2014/10/17）

憲法９条のノーベル平和賞受賞は永遠にない

憲法９条:「思う心は広がった」ノーベル平和賞逃す

2014/10/11

　今年のノーベル平和賞で、候補だった「日本国憲法９条を保持する日本国民」は受賞を逃した。「それでも平和を願い、９条を大切に思う心は確実に広がった」。草の根で署名活動を展開した市民団体（事務局・相模原市）のメンバーらは、充実した表情を見せた。

　「日本国民」を平和賞の候補に押し上げたのは、「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」。神奈川県座間市の主婦、鷹巣（たかす）直美さん（３７）が１人で始めた活動だ。賛同は広がり、実行委によると署名数は１０日時点で計４４万２４４３人に上った。

　２児の母の鷹巣さんは「世界中の子供を戦争から守りたい」と昨年、ノーベル委員会に平和賞授与を求めるメールを送付。実行委を結成して署名集めと推薦人探しを進めた。今年、受賞者を「日本国民」として推薦人４３人と約２万５０００人分の署名でエントリー。４月にノーベル委から「今年の受賞候補に入った」と返事がきた。

　９条は今、試練を迎えている。集団的自衛権を巡り２月、安倍晋三首相が「改憲しなくても解釈変更で行使は可能」などと発言。署名数は６月に１０万人を突破した。７月に政府が行使を容認する閣議決定をすると爆発的に増え、９月中に４０万人を超えた。

　実行委の共同代表の一人で元大学職員の落合正行さん（８１）は、全国から届く紙の署名を数日おきに郵便局へ取りに行く役。閣議決定後は重さ１０キロを超え１人で運べなくなった。「署名に込められた気持ちはさらに重いと感じた」

　今年の平和賞はパキスタンのマララ・ユスフザイさん（１７）ら。鷹巣さんは笑顔で「心から応援の声を届けたい」と祝福し、仲間たちとの取り組みを「小さな声も集まれば大きな力になると実感できた」と振り返った。

　ノーベル委からは「日本国民」を来年も平和賞にエントリーするとの趣旨のメールが届いている。鷹巣さんらは署名１００万人を目指す。【河津啓介、高木香奈、高橋和夫】
（毎日新聞）

（引用終了）

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　パソコンを持つようになってから、まもなく２０年が経過するが、最初の頃はネット環境もなかったし、ともかく使えるようになりたいとして、参考書などを買って勉強した覚えがある。身内にパソコンに詳しい者がいるので、分からないことがあると聞くことが出来るのが幸いだったが、その際の連絡方法はメールが良いだろうとして、すぐにネット環境を得た訳で、今ではすぐに返事が必要な場合には電話だが、それ以外はメールでするようになった。 　

　お互いにアドレスさえ持っていれば、外国に住んでいる方でも簡単に連絡を取ることも出来る訳で、良い時代になったものであり、手紙のように高い通信料もかからないし、また、ほとんど瞬時に相手に届くことや、保存することも出来るので、再確認にも便利である。 　

　私のようにアドレスを公開している方は、いわゆる迷惑メールに悩まされているであろうが、「料金未納だから払え」とか、応募もしていないのに「当選しました」など、毎日１０件以上来ることがあり、そのほとんどがカネを騙し取るためであろうが、もちろん内容も読まないで即ゴミ箱行きである。

　メールと言えば、毎日新聞に掲載されていた「憲法９条：ノーベル平和賞を逃す」との記事の中にある「憲法９条にノーベル平和賞を実行委員会」の神奈川県座間市の主婦、鷹巣（たかす）直美さん（３７）の元にノーベル委員会から「日本国民」を来年も平和賞にエントリーするとの趣旨のメールが届いていると書かれている件だが、平和賞に限らず、すべての賞の選考過程を明らかにしない筈のノーベル委員会からの本当のメールなのであろうか。

　ノーベル財団によれば、ノミネート（候補）情報は５０年間公開されないことになっているそうであり、だから毎年のように受賞者本人でさえ分からず発表となるの驚いている様子が報じられるが、まさか。事前に受賞が決まったことが分かっていて、マスコミの前で驚く演技をしているとは思えず、本当に受賞を知らなかったのではあるまいか。

　そうなると、ノーベル委員会から来年も平和賞にエントリーするとの趣旨のメールが鷹巣さんの元に届くことなく、おそらく仲間からの「来年も平和賞にエントリーされるようだ」との詐欺メールに騙されて、ノーベル委員会からのメールであるかのように勘違いをしていることが報道されてしまったのであろう。

　鷹巣さんは主婦だそうだが、普通の主婦が「世界中の子供を戦争から守りたい」と昨年、ノーベル委員会に憲法９条の平和賞授与を求めるメールを送るとは思えず、既に普通の主婦ではなく、サヨク活動家であることが明らかになっており、この記事を読んだ方のほとんどが、普通の主婦がするようなことではないとの感想を持つのではないか。

　ノーベル平和賞の推薦人でもない鷹巣さんが、勝手にノーベル委員会に平和賞授与を求めるとは大変失礼な話であり、日本国民として恥ずかしいし、憲法９条は素晴らしいと思うのは勝手だが、だからと言ってノーベル平和賞が欲しいと要求するのは間違いで、サヨクが得意とする自分達の政治思想を実現するために政治利用しているに過ぎない。

　今回、幸いにも受賞しなかったのは良かったが、ただの文章である憲法９条を掲げれば平和は築くことが出来るとは思えず、ただ護憲を叫ぶだけのサヨクは、今日、日本に迫っている危機に付いて何にも言わないのは不可解であり、 かっての戦争から来年で７０年を迎えるが、戦後平和が維持されたのは在日米軍や自衛隊のおかげであり、もし、侵略されれば撃退するとして、そのための軍事力を保有してきたからではないか。

　憲法９条を守れと訴えるサヨクと言うか９条真理教の信者の特徴と言えば支那と南北朝鮮が好きで、それとは対照的に米国は嫌いのようだが、９条を作ったのは戦後、日本が独立する前に連合国軍最高司令官マッカーサー率いる米軍のＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）であり、嫌いな筈の米国製の憲法を守れと主張しているのは奇妙である。

　 反日サヨクは侵略を企む支那や韓国から、日本を守りにくくするためには何でも行えとの指令を忠実に守っているようで、そのための資金援助も得ているのであろうが、だから９条を含む憲法改正をさせないために必死になっている訳であり、その方法として、前述したようにノーベル平和賞を政治的に利用することが真の目的であることは良識ある日本人は見抜いているし、ノーベル財団もその辺の事情は分かっているであろうから９条の平和賞受賞は永遠にないと思っていた方が良いだろう。
（2014/10/14）

朴大統領がムキになるのは朝鮮日報の記事が正しいからか

韓国、強硬姿勢貫く…大統領府の意向を反映か

2014/10/09

【ソウル＝豊浦潤一、中川孝之】ソウル中央地検は８日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして加藤達也前ソウル支局長（４８）の在宅起訴に踏み切った。

　８月１８日の１回目の聴取から約５０日。産経を敵視する大統領府の意向を反映した結果とみられる。報道の自由を求める日本政府や外国メディア団体からの警告を振り切り、強硬姿勢を貫いた。

　産経のコラムは、独身の朴大統領の異性関係という敏感な問題を扱ったこともあり、大統領府は当初から、「強力に最後まで」（８月７日、尹斗鉉（ユンドゥヒョン）広報首席秘書官）対処すると強硬姿勢を見せていた。司法関係者は８月２７日、「今回は政治的案件であるため起訴するかの判断は検察の手を離れた」と語り、事実上、大統領府による政治判断に委ねられたことを示唆した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　最近はどのように放送しているか知らないが、あのＮＨＫは、韓国に関することを放送する時には「お隣の国韓国では」と言っているそうである。確かに「お隣の国」には間違いないが、ならば、どの国であっても、頭に「◯◯の国◯◯では」と放送すべきであり、それを行わずして、韓国だけをあたかも良い国であるかのように放送するは不可解で、これも局内に在日朝鮮人が多数入り込んでいるから、そのように放送するようになったのであろう。

　韓国が隣国であったため日本は苦しめられてきた訳であり、その反対に韓国にとって日本が幸いに隣国で、その日本から多大な援助を受けたおかげでここまで発展した国になったと言って良いし、東南アジア諸国からは、隣国が日本だったら、どのような国でも発展するとして、日本からの援助に頼ってきた韓国への評価は良くないとの声がある。だから日本が韓国に何の援助もしなくなれば、まともに国家運営も出来ない国となり、東洋の貧しい国に転落するのではあるまいか。

　日韓首脳会談が開催されないなど、韓国との関係がうまくいっていないのを心配しているのは、いわゆる親韓派と称する連中であろうが、いままで韓国にやられっぱなしで、日本は譲歩に譲歩を重ね、韓国の国家予算を大きく上回る援助を日本はしてきたのにも関わらず、世界最悪の反日国家になっており、それでも韓国との関係が大事だとする親韓派は韓国のどこか良いのか答えて欲しいものである。

　かって偏向マスコミが捏造した韓流ブームに騙されて、韓国に関心を持った方がいたようだが、そのような方でも既に韓流には関心がなくなっているようであり、韓国とは日本と日本人を貶めることならば何でもする国であるとし、反対に嫌韓になってしまったと言うのだから何のための韓流ブームだったのかと言いたくなる。

　ともかく朝鮮人とは関わってはいけないのであり、日本が不幸になるだけで、今こそ福沢諭吉に学ぶべきではないか。朝鮮人を理解することは永遠に出来ないし、そもそも精神構造が異なることから日本人であろうが、どこの国の方であろうが、相容れないだろう。

　読売新聞によれば、ソウル中央地検は８日、産経新聞のサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして加藤達也前ソウル支局長（４８）の在宅起訴に踏み切ったそうであり、この起訴の判断は検察の手を離れ大統領府による政治判断に委ねられたものとのことで、そうなると韓国とは自由民主主義の基本である三権分立していない独裁国家であった訳である。 　

　既に報道されているように、このコラムは朝鮮日報に掲載されているものを、産経が引用したに過ぎず、まして、韓国で報じられものではなく、日本国内で朝鮮人には読めない日本語で、日本国民向けに書かれたものであり、にも関わらず、韓国の法を適用して日本人を裁くことなど出来るのであろうか。

　相手が日本となれば何をしても問題ないと思っているのが韓国なのであり、まして朴大統領は日本を1000年恨むと言っているし、だからいくら日本が譲歩し、援助したとしても、当然と思うだけで、感謝の念などないのである。

　朴大統領がここまでムキになって加藤前ソウル支局長の起訴に踏み切ったのは、朝鮮日報の記事が正しいからとしか思えず、だから大統領と立場として恥を隠すために何かしなければ気が済まないとして、朝鮮日報は韓国紙であるので、名誉毀損で起訴するのは国民の批判を招くと思い、その記事を引用しただけの産経のソウル支局長を起訴することで、自国民の批判の矛先を日本に向けようとしているのであろう。

　既に分かっていたことだが、韓国は日本のように自由と民主主義の同じ価値観を持つ国ではないであり、それを理解出来ていない政治家が多すぎたことが、今日のような異常な日韓関係なのである。安倍政権になって韓国と距離をおくことで、やや正常になったに過ぎず、それでも未だに親韓議員などが存在するのは不可解であり、今回の加藤前ソウル支局長の起訴を当然だとして韓国を擁護する日本人がいるとは思えないが、韓国にへつらう舛添都知事の見解をまず聞きたいものである。
（2014/10/11）

国民は支那韓国と力を合わせていくことなど望んでいない

安倍内閣で日中、日韓改善難しい　小沢生活代表

2014/10/06

　生活の党の小沢一郎代表は党機関紙（１０月１０日号）の巻頭提言で「日韓中３か国が東アジアで協力態勢をとれば、国際社会で新しい歴史的役割を果たすことができる」と３か国協力関係の重要性を訴えた。

　その一方で「安倍総理は、かつての日本の中国への進出を美化しないまでも肯定的な考え方を随所で示している」として「歴史的認識の違いという部分はあっても、こうした安倍総理の考え方に中国は反発している」との認識を示し、「現在の日中関係の異常な状態も安倍内閣が続く限り解消することは難しいと思われる」と安倍内閣では日中関係の改善が難しいだろうとの見方を示した。

　日韓関係においても「親しい間柄ほど関係がこじれると修復が難しい。今の状況は本当に不正常で両国にとってプラスになっていない。これも安倍内閣が続く限り打開の道はありません」と懸念を示した。

　小沢代表は「日韓関係は日中関係以上に不可分な関係」とし「民族的にも、言語学的にも非常に近い。大和朝廷時代には通訳者がいなくても会話ができたといわれ、新羅、百済とは政治的な人材交流も活発だった。こうした歴史的事実を考えれば、国際社会の中で両国が力を合わせていくのは当然で、大部分の日本人もそれを望んでいるのではないか」と両国が力を合わせていくのは当然としている。

　そのうえで、中国内部で起きている民族運動や自由を求める改革運動、経済格差への反発などに懸念を示し、日韓が連携して中国社会をソフトランディングさせ、民主化の方向に持っていくことができればと願っていると、まず日韓関係の改善、そして日中関係の改善、日韓中３か国の協力態勢の構築で歴史的な役割が果たせるだろうと結んでいる。

　日韓首脳会談の実現にむけた接触は局長級協議など継続的に行われているものの、従軍慰安婦問題などへの対応がネックになり、具体化につながっていない。（編集担当：森高龍二）
（Economic News)

（引用終了）

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　６日付けの産経新聞に、問「次の選挙でどの党の候補者に投票？」との首都圏男女５００人を対象とした世論調査の結果が掲載されていたが、自民党が３８.４％で一番多く、また、もっとも少ないのは次期選挙では誰も当選せず壊滅するのでないかと言われている社民党で、何と０.２％であった。関心がないことから、今誰が党首をやっているのか知らないし、日本のために何かの役に立ったことがない政党なので壊滅した方が良いのであるまいか。

　民主党が政権を取った時に「国民の生活が第一」とか言って、国民を騙したことは間違いなく、国民とは日本国民ではなく、支那や韓国の国民であったからであり、３年４カ月に及んだ民主党政権で、日本は壊滅寸前に追い込まれ、その後遺症は今までも残っている。

　小沢一郎氏と言えば、かっては自民党にいたこともあるが、政治家になったのはカネを貯めることが目的であったようで、自民党にいてはそれがままらないとして飛び出し、色々な政党を作っては壊し、その度に政党交付金をネコババしてきたとの疑惑を指摘されているが、あの世までカネを持って行けないのに、そんなに貯め込んでどうするのかと言いたくなる。

　その小沢氏のように、かっては自民党にいたものの飛び出し、今では他党などにいる者のほとんどはまともではなく、中には例外があるかも知れないが、鳩山元総理や舛添都知事などがまさにそうではないか。また自民党を一旦は飛び出したものの出戻った者も同じで、その例として次期総理候補との声がある石波茂氏であり、安倍総理とはかなり考えが違うようで、かっての戦争は間違っていたとして、靖国神社に参拝したことがない石波氏が総理に就任すれば、日本は再び特亜よりとなりと大きく国益を損ねることになるだろう。

　色々な政党を作っては壊してきた小沢氏だが、民主党を飛び出した後の平成２４年７月に、グループ議員とともに新党・国民の生活が第一を結党して代表に就任したものの、その後、日本未来の党に合流するために解党している。

　平成２４年１１月に行われた衆院選で、日本未来の党は惨敗したことから、小沢グループ議員と滋賀県知事でもあった未来の党代表の嘉田由紀子氏と対立が激化し、そのため嘉田氏が分党し政治団体「日本未来の党」を立ち上げたことから、党名を日本未来の党から生活の党に改称したが、政党交付金は生活の党が受け取ったそうである。さすが小沢氏であり、どうすれば政党交付金をものに出来るが良く知っているようだ。

　生活の党は、前述した産経新聞による世論調査の結果では０.６％とのことで、これも社民党と同様に少ないが、同党代表の小沢氏の影響力もなくなっている証左であろう。落ち目の韓流れとは良く言ったもので、日本で相手にされなくなった政治家などが韓国に媚びるようになるようで、Economic Newsによれば生活の党機関紙（１０月１０日号）の巻頭提言で小沢氏が、支那や韓国との関係がこじれていて異常な状態でも、それを解消するのは安倍内閣が続く限り難しいととの見方を示したそうである。

　未だに関係を改善する必要があると思っているようでは話にならず、支那や韓国から譲歩出来ないことを譲歩せよと言われているのだから、もう関係改善は期待出来ないのである。小沢氏は、国際社会の中で支那や韓国と力を合わせていくのは当然として「大部分の日本人もそれを望んでいる」としているが、今までのように支那や韓国に一方的に譲歩し、土下座外交が良いとは思えないし、力を合わせていくことなどもう国民は望んでいないのである。

　すでに終わった政治家と言われる小沢氏だが、国民の声が理解出来ていないから生活の党が泡沫政党になったのであり、今や嫌韓が国民の声となっているのに、そのような声を聞こうとしないからもう信用されないのではないか。今までの日本は反日国家である支那・韓国に余りにも寄り過ぎた感があり、そのために大きく国益を損ねてきたことを反省し、これからは支那・韓国とは朝晩の挨拶程度の関係で十分で、それより親日国家との関係を強化すべきであろう。
（2014/10/08）

仲間だけを選んだ朝日新聞の第三者委員会と言う茶番劇

朝日新聞、第三者委に田原総一朗さんら７人決定　慰安婦報道で

2014/10/02

　朝日新聞社は２日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員７人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。９日午後に最初の会議を開く。

　同社が９月に開いた記者会見で、木村伊量社長が第三者委を設置すると明らかにしていた。

　同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、８月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。２カ月をめどに報告をまとめる。

　ほかの５人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞のおかげで、週刊誌や月刊誌が売れているそうで、増刷してもすぐに売り切れるとのことであり、本を読む方が減ってきて出版界も困っていただろうが、朝日を批判すれば売れることは間違いないので、未だに朝日批判にためらいがある出版社は今や朝日景気だとして、週刊文春や新潮などと共に、朝日批判に参加して欲しいものである。

　なぜ、朝日が批判されているか良識ある国民は分かっているであろうが、慰安婦をめぐる３２年前の記事は誤りであったとして、取り消したものの、謝罪するほどではないとして、また記事は誤報ではなく捏造であると指摘されていながら、それを認めないことと、何の証拠もないのに未だに慰安婦の強制性は否定していないことである。今まで朝日新聞は記事の訂正や取り消しはあっても、明確に謝罪をしたことはなく、捏造記事でも、一旦記事として報じれば真実になると思っているのであろう。

　一民間企業に過ぎない朝日新聞が、国益を損ねることと、日本と日本人を貶めることであれば捏造記事を掲げることも許されるとして、日本人が嫌いだとする支那や韓国を喜ばせているのだから、朝日の報道は嬉しくてたまらないであろうし、また、今回の慰安婦をめぐる３２年前の記事で重大な外交問題までに発展させてしまった朝日に対して、日本政府として、どのような処分を下すか注目しているのであるまいか。

　朝日新聞の木村伊量社長を国会招致すべきだとの声もあるが、それを何とか防ぎたい朝日となれば、慰安婦をめぐる記事を取り消しせざるを得なくなった事情を検証し、その結果を公開することで国会招致は勘弁して欲しいと思っているようで、産経新聞によれば、その検証のために朝日は第三者委員会の委員７人を決定したと発表したそうである。

　第三者委員会の人選を朝日自身が行っている以上、それは第三者とは言えず、普段から朝日を擁護するお友達か、お仲間かであると断じて良いし、高級紙を自負する朝日が第三者の意味すら理解していないとは驚く他はない。

　このメンバーの中にジャーナリストの田原総一朗氏が入っているそうだが「こりゃダメだ」としか言いようがないし、朝生の司会でお馴染みの田原氏だが、おそらく朝日にとって都合の良くない話が委員の中から出ると、その話を遮って、強引に他の話題に変えようとするなどして邪魔し、他の委員をうんざりさせるなど、いつもの光景となるであろう。

　第三者とか言いながら結論の見えた議論をしようとしている訳で、まさに茶番劇であり、さすがに朝日新聞だとしか言いようがないし、国民をまったくバカにした話ではなかろうか。朝日批判で売上を伸ばしている週刊誌や月刊誌は「まあ朝日が新しいネタを提供してくれた」として笑いが止まらないであろう。この第三者委員会では、朝日を擁護するとの議論が交わされ、かえって国会招致への道を開くことになるであろうし、朝日に批判的な方を排除して、仲間だけを選んだ朝日新聞の第三者委員会と言う茶番劇を見るのを楽しみにしている。
（2014/10/05）

土井氏が死んでも拉致問題を隠蔽した罪は消えない

百田尚樹氏 亡くなった土井たか子氏を批判「まさしく売国奴だった」

2014/09/29

　28日、小説家の百田尚樹氏がTwitterで、土井たか子氏の訃報に対し「売国奴」などと批判した。

　元社民党党首で衆議員議長を務めた土井たか子氏が、肺炎のため20日に死去したことが、28日に発表された。

　土井氏の訃報を受けて百田氏は「土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」と厳しく批判。

　また、「土井たかこを批判したら、何人かの人から『死者の悪口を言うな』とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか」と、Twitterユーザーに対して呼びかけた。

　百田氏は「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」と綴っている。
（livedoor NEWS)

（引用終了）

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　長野・岐阜県境にある御嶽山（おんたけさん）が９月２７日午前１１時５２分に噴火し、死者・行方不明者が長崎県の雲仙普賢岳の際の４３名を上回り、戦後最悪となったそうであり、噴火時がちょうど昼食時で、山頂付近には２００名を越える方がいたと言われていることから、さらに犠牲者が増える恐れが指摘されている。

　御嶽山噴火に伴い自衛隊、警察、消防による救助・捜索活動が行われているが、標高３０００メートルを越える高山で、降り積もった火山灰に足を取られながら、また有毒ガスや再噴火の恐れがある中での活動となる訳で、その様子が報道されているが、どうか二次被害に遭わないように警戒を怠らないで頂きたいし、また明らかにご遺体であったとしても、一刻も早くご家族の元にとの気持ちで活動されている自衛隊、警察、消防の皆さんに私は頭を下げることしか出来ない。

　阪神大震災前までは防災訓練に参加を許されなかったこともある自衛隊だが、今では大規模災害の現場に、自衛隊の車両が「災害派遣」と書かれた横断幕やプレートを掲げて姿を表すことは珍しいことではなくなった。被災者にとって、一番頼もしく思えるのは自衛隊だとの声もあり「そこまで自衛隊はしてくれるのか」と、今まで自衛隊に偏見を持っていた者でさえ、一転してフアンになってしまったとの話もあるようだ。

　そのような自衛隊でも未だに「憲法違反だ」とか「戦争の原因となるから解体せよ」とか言っている連中が日本にはおり、今回の御嶽山噴火でも自衛隊は装甲車を派遣しているが、これは噴火対策としても配備されているもので噴石や火砕流にも耐えられる仕様となっているそうであり、警察、消防にはない装備で、だから自衛隊でなければ、果たすことが出来ない任務だと思われるが、それでも自衛隊はいらないと言うのであろうか。

　社民党と共産党の連中と、その支持者が自衛隊に偏見を持っていることは良く知られており、訓練にために戦車が道路を走っているだけで「戦争の準備をしている」とか言って反対するし、要するに自衛隊が国民から支持されるようなことはあってはならないとして、貶めることが良いことだと思っているのだから、頭の上で人差し指をクルクルと回して「これかも知れない」と言いたくなる。

　その社民党の今の党首が誰だか知らないが、次期選挙では消滅するのではないかと言われている政党のことなどどうでも良いだろう。土井たか子氏と言えば元社民党党首で衆議員議長を務めた方で、既に政界から退いており、今何をしているのか関心もなかったが、９月２０日に肺炎のために死去したことが、なぜか２８日になって発表されたそうである。

　livedoor NEWSによると、小説家の百田尚樹氏がTwitterで、「土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」と厳しく批判したそうだが、未だに北朝鮮に囚われたままの拉致被害者とその家族のことを思うと、拉致問題を隠蔽しようとした罪が死んだからとして消える訳ではない。

　「死者に鞭打つな」と言われているので、亡くなった土井氏を批判すべきではないとの声もあるが、そのような声がサヨクから出ているのは不可解であり、なぜならば、かっての戦争で、戦犯とされて処刑された者を未だに批判しているからであり、「死者に鞭打つな」と思っているならば、総理や閣僚らによる靖国参拝を支那や韓国と一緒になって批判すべきではないだろう。

　土井氏が売国奴だったことは間違いないし、また、社民党は社会党時代から北朝鮮による日本人拉致に協力していたとの疑惑があり、党内に置かれた共和国連絡部において、拉致しても差し支えない者を選択する作業を行い、それを北朝鮮が日本国内に設置した謀略機関である朝鮮総連に連絡すると共に、日本人拉致を実行するために北朝鮮工作員の日本上陸の手引きまで行っていたと思われる。だから拉致問題の存在を認める訳はなく、なぜならば、日本の政党でありながら、北朝鮮による日本人拉致に協力してきた共謀共同正犯の罪に問われる恐れがあるからではあるまいか。
（2014/10/02）

写真：北朝鮮のために国を売った土井たかこ氏