私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

NHK受信料の公平負担は分かっているが

2015年09月28日 22時28分09秒 | NHK問題

NHK受信料の義務化、適切な検討が望ましい=菅官房長官

2015/09/25

 [東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日の会見で、自民党の小委員会がNHK受信料の支払い義務化を求める提言をまとめたことに関して、「提言を踏まえて総務省で適切に検討することが望ましい」との考えを示した。

 自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求める提言書をまとめた。菅官房長官は「NHK受信料の公平負担は極めて大事だ」と述べた。
(石田仁志)

(ロイター)

  (引用終了)


 かっては娯楽と言えば映画であったが、それがテレビの普及で衰退し、街の繁華街にあった映画館はなくなり、今では郊外と言うか街の中心部から離れた場所にいわゆるシネコンと呼ばれて存在している。もっとも、スクリーンが沢山あるので、映画館が何軒もあるのと同じで、その点は便利になったものだが、最近は暇がないので、映画を見る機会は年に1回あるかないか程度になってしまった。

 テレビは娯楽の王様とか、楽しくなければテレビではないとか言っていたのは確かフジテレビだが、今では「嫌なら見るな」と言われているので視聴率が低迷し、そのためにスポンサー離れが顕著とのことで廃局の恐れがあるそうで、テレビ局の一つや二つなくなっても国民生活には影響はないし、特に国民を不快にさせている局はむしろなくなった方が良いだろう。

 フジテレビの場合は民放だし、視聴も無料なので国民に負担を強いることはないので何の問題もないが、最近何かと評判の良くないNHKの場合は受信料を払うことになっており、これが高額の上に、NHKを視聴しないと言ってもテレビを保有しているだけで、受信料の支払いを要求されるからであり、これはおかしな話であり「テレビあればNHKは見ないと言っても必ず見る筈だ」と最初から疑っている訳である。

 小型テレビの価格と受信料の年額がほぼ同じだと言うのだから異常と言う他はなく、世間には生活保護を受けていないが生活が苦しい方でテレビはなんとか購入出来ても、受信料の支払いまでは出来ないとして、NHKは見れなくて良いから無料の民放だけ見たいとの選択が許されないことから購入を諦めてしまったとの話を聞いたことがあり、そうなるとNHKとは生活が苦しい方のささやかや楽しみを奪っていることになるだろう。

 ロイターによると、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求める提言書をまとめたとのことで、菅官房長官は「NHK受信料の公平負担は極めて大事だ」と述べたそうである。

 何度も書いていることだが、受信料の公平負担は現行のテレビ保有者とNHK側が契約を交わして、銀行口座引き落としなどの方法で受信料を集めているのは無理があり、保有者の中にはほとんど留守の方や、様々な理由で契約を交わすことが出来ないケースもあるからで、それでも有料放送局であるNHKが視聴可能なのは保有者の問題ではなく、NHK側に問題があるからではなかろうか。

 なぜかと言うと未契約者や不払い者のテレビであっても視聴可能であるからで、受信料を払わないと視聴出来ないようなシステムになぜしないのかと言いたくなるし、民間の有料放送局で視聴料を払っていない者までただ見させている所はないだろうから、そのためにスクランブルをかけているからである。

 自民党の小委員会は、NHK受信料の支払い義務化とは税金として徴収することを検討しているのかどうか分からないが、税金となれば公共放送ではなく国営放送として組織替えの必要もあるだろう。今のように在日朝鮮人が支配しているNHKは一旦解体して、純日本人だけで組織するNHKになる必要があり、そのため在日朝鮮人を含む外国人及び帰化人までNHK職員にはなれないとする法整備を行うべきではなかろうか。

 もし受信料が税金となれば、テレビを保有していない方からも徴収することにもなるだろうし、これでは利用していない有料道路の料金を払うようなものであり、国民の反発を招くことになるだろうし、「NHK受信料の公平負担は極めて大事だ」は分かっているが、今のように払っていないのに見られるから問題なのであり、なぜNHKはスクランブル化をためらうか理解出来ないし、 B-CASカードのそのためにあるのではないか。

 国民として反日売国のNHKの解体を希望するし、莫大な受信料収入のおかげで年収1700万(平均)とも言われているNHK職員の優雅な生活を支えている訳で、それでもNHKを見たい方だけが受信料を払って見て、それ以外の払わない方は、テレビはあってもスクランブル化によってNHKだけは見られなくなっても不満はなく、払っていないのだから当然だと思うだろうし、文句を言うのは支那人と朝鮮人だけなような気がする。
(2015/09/28)

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26歳の我那覇さんに批判される哀れな翁長知事

2015年09月25日 19時25分51秒 | 沖縄関連・基地問題


「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論

2015/09/22

【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

 22日には、別の非政府組織(NGO)が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。

 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

   さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

 翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
(産経新聞)

  (引用終了)


 私は男性だから、朝の洗顔時などに鏡に写った顔を女性のように化粧する訳でもないのでしげしげ見ることはないが、それでも白髪頭と顔のシワを見ると年を取ったと思うし、だが、これも仕方がないことで、誰にも老いはくるからである。老い先短くなって考えることは、最後の最後まで健康でありたいし、またみっともない老い方だけはしたくないと思っており、ともかく、これからも人様のお役にたち、頼りにされる人になりたいと思っている。

 年寄りで、一番惨めなのは前述したようにみっともない老い方をして、世間様から笑われている方であり、定年退職した後に、遊んでいても年金や貯蓄があって何とか暮らせる方も世間にはいるであろうが、今日は何をして過ごすかでは次第に怠けた生活になり、そうなると実年齢より若く見える方とは対照的に老け顔になることから、同年代でも、普段の生活態度によって、こうも違うものだと感じることがある。

 わが家の近く私と同年代の方が何人か住んでいるが、何の仕事もしていないようで、身のこなしが、いかにも年寄りという感じで、私が地下足袋を履いて朝から畑に行く姿を見てどう思っているか聞いて見たいもので、ともかく、今日は何をして過ごすかではなく、今日は何から先にやるかの毎日であることは幸せであり、収入があろうがなかろうが、やる仕事がない程つらいものでないからである。

 政治家の中にも、政界を引退した方も含んで、みっともない老い方をして者も多いようで、だから、あのような老い方だけはしたくないものだと思っており、そのうちの一人が沖縄県の翁長雄志知事であり、私より若く64歳だそうだが、髪がなくなってカツラをしているのは仕方ないとしても、半ボケのような顔を見ていると沖縄県民はなぜこのような方を知事にしたのかと問いたくなる。

 産経新聞によれば翁長知事が、21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えたそうであり、基地問題が人権問題だとする翁長知事の妄言には驚く他はない。普天間の移設は沖縄県からの要望があり、確か橋本内閣時代に決まったもので、橋本総理(当時)は何度も沖縄に赴き、長い時間をかけて移設先を模索し、ようやく辺野古の移設が沖縄県や地元も合意し、必要な県の許可も得たことから、移設に向けて工事が始まっている訳である。

 鳩山総理(当時)の「最低でも県外」という無責任な発言で、工事が一時停滞したことはあったが、それでも鳩山氏は移設先は辺野古しかないと最後は理解したのであり、しかし、それをすべてぶち壊そうとするのが翁長知事で、辺野古の住民が移設受け入れにほとんど賛成しているにも関わらず、「人権侵害が行われている」として、合意を覆すことの方が問題ではなかろうか。

 尖閣諸島だけでなく、沖縄までも占拠しようとしている支那を批判したことがない翁長知事だが、その理由は沖縄を支那の一部にしたいと思っているからであろうが、国連人権理事会での訴えも評価しているのはサヨクと偏向マスコミくらいなもので、今や翁長知事を支那に媚びる犬との印象を持つ方が多いであろう。

 その国連人権理事会において、移設賛成派にも発言の機会が設けられたそうで、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)は、翁長知事の人権侵害発言は真実ではないとして、「プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけ、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告し、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくったそうである。

 64歳の翁長知事が26歳の我那覇さんに批判されているとは哀れなもので、支那から工作資金を提供してもらっているので、それに応えたいから辺野古の移設に反対しているのではないかと認識しているし、移設で一番影響を受ける辺野古住民が容認しているのに、翁長知事は誰のために移設に反対してのか問いたくなる。

 それは今述べたように支那のためであることは分かっているが、民意が大事だと言うならば辺野古で移設反対デモを行い、また米軍の家族までにも嫌がらせをしているサヨクの連中の声だけではない訳で、我那覇さんのような支那の脅威をひしひしと感じている地元の方々の声を聞くべきではなかろうか。
(2015/09/25)

写真:22日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん(左)=内藤泰朗撮影

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もし習主席が再び来日することになれば

2015年09月23日 22時09分12秒 | 支那関連

中国「法王の訪米ずらして」…習氏と同時期懸念

2015/09/21

【ワシントン=大木聖馬】中国の習近平シージンピン国家主席が22日から米国を訪問するにあたり、中国政府が同じ時期に訪米するローマ法王フランシスコの日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかった。

 外交筋が明らかにした。法王の訪米に注目が集まり、習氏の訪米が色あせることを懸念した模様だ。

 米側は、双方の都合が合う時期を考慮した結果、同時期に受け入れることを決めたとし、中国側の要請を受け入れなかった。米側の対応は、中国に宗教の自由や人権問題の改善を求めるメッセージとの見方が出ている。法王は、習氏がワシントンに到着する24日に米議会で演説する予定。
(読売新聞)

(引用終了)


 米国務長官を歴任したヒラリー・クリントン氏が、ハーバード大学で演説した際に、支那は20年後世界で最も貧しい国になると述べており、その根拠として6つの理由を上げている。これは約3年前の話なので、後17年で支那は東洋の貧しい国に転落することになる訳であり、それまで私は生きているかどうか分からないが、是非ともそうなって欲しいもので、ともかく支那は国際社会の一員としての自覚がなく、周辺国すべてと紛争を起こして、領土拡大に勤しんでおり、だから世界に友好国はないし、支那で何かあれば助けたいと思っている国もないであろう。

 クリントン氏が根拠として上げた6つの理由のうちの一つは「世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか? 」であり、支那共産党は、各地でキリスト教を信仰する者が増えていることに危機感を覚えたのか、教会の十字架を取り壊すなど宗教弾圧しているそうである。

 共産主義国家に信仰は必要なく、支那共産党政府の言うことを聞いていれば幸せになれると思っているのであろうが、これほど世界中のキリスト教信者を憤慨させる話はないし、だから支那は世界から嫌われるのは当然で、信仰を心のよりどころとしたい人々を失望させるような国が長続きする訳はない。

 読売新聞によれば、22日から支那の習近平国家主席が訪問するにあたり、同じ時期にローマ法王が訪米することから、支那政府はローマ法王の日程をずらすよう、米側に再三要請していたことがわかったそうである。同時期の訪米では習主席が目立たないから困ると言う理由からであろうが、また、先にローマ法王の訪米が決まっていたところに、後から習主席の訪米が決まったようで、そうなると米国は同時期の訪米になるのが分かっていて、習主席の訪米を受け入れたことになる訳で、さすが、嫌がらせが得意な米国らしいやり方ではなかろうか。

 ともかく支那人とは謝罪も譲歩もしない民族であり、だから平然とローマ法王の訪米日程をずらすように米国に要求する訳で、そもそもローマ法王と習主席ではあまりにも格が違い過ぎるし、同時期の訪米が嫌ならば習主席の方が日程をずらせば済む話である。習主席は予定通り訪米したようであり、米国に限らず習主席を歓迎する国はないのだから日本としてもこのような米国流の嫌がらせを真似した方が良いだろう。

 もし習主席が再び来日することになれば、エリザベス女王やローマ法王の同時期訪日は無理だとしても、ダライラマや李登輝氏などの訪日に敢えて合わせて嫌がらせをすべきで、かっての民主党政権時代に来日したことがある習主席だが、天皇陛下と会談した際に後方の花瓶には黄色の薔薇の花が活けられていた。宮内庁が準備したものであろうが、黄色の薔薇の花言葉を知って、さすが宮内庁だと思ったことがある。今頃米国では習主席がどのような歓迎をされているか知りたいものだが、大歓迎されているローマ法王とは対照的な惨めな歓迎ぶりであるかも知れない。
(2015/09/23)

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公正な報道放送は難しいとなれば

2015年09月20日 22時10分48秒 | 偏向マスコミ

民放連会長、安保法案報道の放送法めぐる是非に「実際には難しい」

2015/09/17

 日本民間放送連盟の井上弘会長(75)が17日、記者会見を行い、この日参院で可決した安全保障法案について言及した。

 安保法案をめぐっては、一部キャスターらが反対の主張を行い、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していた。井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と苦い顔。「こちらからはっきりと言えない。各社の判断なので、社長会見で聞いて下さい」とした。
(スポーツ報知)

(引用終了)


 平成21年8月に行われた衆院選で大勝し、政権交代を実現させた民主党だが、当時の偏向マスコミの報道放送姿勢を思い出してみると「今時代は民主党」だとして、国民に支持を訴える世論誘導と言っても過言ではないものであった。その偏向マスコミの騙されて民主党を支持してしまった国民が多かったのは残念と言うしかないが、まもなく、民主党として初代の総理に就任した鳩山氏の体たらくぶりに唖然とすることが多くなり、支持したことは失敗だったと思った国民もいたのではなかろうか。

 ネットでも民主党を支持する声もそれなりにあったし、今のように民主党と聞くと拒否反応はあるようには思えなかったが、それでも私は民主党は売国政策を掲げる危険な政党であると訴えてきたし、到底支持出来なかった。また支持出来ない理由の一つに偏向マスコミが持ち上げているからだとして、政党でも政治家でも偏向マスコミから批判されている方を支持すれば良く、何でも逆に考えれば良いのである。

 今では例えば朝日新聞がある法案に反対ならば、国民にとって良い法案で、賛成ならば国民に悪影響があることだから反対すべき法案だとの声が主流になっており、これも悪夢の民主党政権を誕生させてしまった反省からであろうが、それでも朝日のような偏向マスコミに騙されて、安全保障関連法案に反対するために国会前のデモに参加した方もいたであろし、それとも共産党などによる日当付きの動員であったかも知れない。

 17日、参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案が可決し、19日未明に参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決、成立した。偏向マスコミは世論誘導は出来なかった訳であり、悔しいだろうが、前述したように民主党への政権交代を実現させた実績があることから、安全保障関連法案でもとの思いがあったのであろうが、そうは問屋は下ろさなかった訳であり、偏向マスコミは同法案を支持していた多くのネットユーザーの声に負けつつあると言って良いであろう。

 それにしても安全保障関連法案に反対する声しか紹介しない偏向マスコミはまさに唾棄すべき存在であり、今でも信用はないが、さらに信用しない方が増えて行くのは確実ではなかろうか。スポーツ報知によれば日本民間放送連盟の井上弘会長(75)が17日、記者会見を行い、安全保障関連法案を巡って一部キャスターらが反対の主張を行っていることに、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していることに関して、井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と述べたそうである。

 公正な報道放送は難しいとなれば放送法違反は確実であり、放送免許の取り消しもあり得るだろうし、今後も公正な報道放送は難しいから出来ないと自供したも同然であり、そもそも一方の主張に与するために世論誘導しようとするから公正な報道放送ではなくなるのであって、だからテレビ局としての主張はせず、今回の安全保障関連法案でも賛成と反対の声を公平に紹介すれば良いのであり何も難しい話ではない。

 だが反対の声しか紹介せず、報道番組で複数のコメンテーターがいても、全員反対だから公正な報道放送ではないと言われている訳で、それを異常とも思わず、改善は難しいでは話にならず、日本のマスコミは欧米マスコミからクレージーだと言われているのに当然であろう。

 民間放送連盟の会長とあろうものが、平然と放送法違反を言及し、公正な報道放送は難しいから出来ないとまで言ったのは、テレビ局内に在日朝鮮人が多数入り込み支配しているからあろうが、新聞は何を書いても規制する法律はないが、テレビの場合は民放であっても放送法を守った公正な報道放送をする義務があるのであり、にも関わらず難しいから改善出来ないで良いのかと言いたくなる。となると報道放送に携わる者は日本国籍を持った者に限るとして、外国人や帰化人を排除する法整備が必要ではなかろうか。
(2015/09/20)

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埋め立て承認に瑕疵があれば担当者の懲戒処分が必要

2015年09月17日 22時12分06秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄県、移設阻止へ「切り札」=政府は作業継続、全面対決に

2015/09/14

 沖縄県の翁長雄志知事が14日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を阻止するため、前知事による埋め立て承認の取り消し手続きを開始した。知事権限に基づく強力なカードを切ることで、徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。これに対し政府側は、辺野古移設が「唯一の解決策」として作業を継続する方針。双方は法廷闘争も辞さない構えで、後戻りが困難な全面対決の様相を呈してきた。

 「私が言葉を尽くしても、聞く耳を持たないのか、感受性がないのか、理解してもらえない」。翁長知事は承認取り消しを表明した記者会見で、移設推進を譲らない政府を痛烈に批判。取り消しを決意したのは、1カ月にわたる国と県の集中協議が決裂した7日に、菅義偉官房長官が作業再開を表明した時点だったとも明かした。  

 県は14日、承認取り消し手続きの一環として、早速、防衛省沖縄防衛局に対し意見聴取を行うと通知した。承認には「瑕疵(かし)がある」との立場から、通知文書は辺野古移設の地理的優位性について「根拠が示されていない」などと批判。垂直離着陸輸送機オスプレイ配備の基礎データ不備を指摘し、サンゴやジュゴンなど生態系に及ぼす影響に関しても「的確に把握したとは言い難い」と切り捨てた。

 一方、政府側は真っ向から県の主張に反論。中谷元防衛相は記者団に「十分に時間をかけて(移設のための)手続きを進めてきた。瑕疵はない」と強調。安倍晋三首相は参院特別委員会で「普天間の固定化は避けなければならない。移設作業は政府一体となって、住民の生活や環境に配慮しながら進めていく」と訴えた。

 翁長知事が一連の手続きを終えて承認を取り消すのは10月中旬ごろの見通し。その後は、政府と県が関係法令を駆使して工事続行とその阻止をそれぞれ目指す考えで、最終的には法廷闘争に持ち込まれる公算が大きい。

 翁長知事が与党県議団との会合で「新しい歴史の一ページだ」と気勢を上げる一方、菅長官は会見で「これまでの政府や県の取り組みを無視している」と敵意をむき出しにした。もはや妥協の余地はなく、着地点は全く見えない。
(時事通信)

(引用終了)


 国や県、または市町村の許可や承認を得ないと出来ないことがあるが、一旦許可や承認を得た後に、大臣や知事、市長などが代わり、前任者の判断は間違いであったとの理由で、それを取り消されたのではたまったものではないし、既に許可や承認を得たことで何らかの工事が始まっている場合は行政として補償をしなくてはならなくなるだろう。

 県の場合は知事として許可や承認であっても、それは知事の個人的な考え方で行うものでなく、県の担当部署が審査し、許可や承認しても問題ないと知事に報告するだけであり、その報告を受けた知事はあくまでも県知事名で許可や承認をする訳で、だから次の選挙で知事が代わったからとして、前知事が行った許可や承認を取り消したり、無効化することはあり得ない話である。

 翁長沖縄県知事は、前任者が行ったことを反故にしても何ら問題ないとの考えを持っている方のようで、何もかもデタラメな韓国ではあるまいし、ここは日本であり、翁長氏の考え方が通用するとは思えず、このような知事に選んだ沖縄県民の判断は間違っていたとしか思えない。  

 時事通信によれば、その翁長氏が14日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を阻止するため、前知事による埋め立て承認の取り消し手続きを開始したそうであり、前知事時代の承認には「瑕疵(かし)がある」とのことで、中谷元防衛相は記者団に「十分に時間をかけて(移設のための)手続きを進めてきた。瑕疵はない」と強調しており、安倍総理は「普天間の固定化は避けなければならない。移設作業は政府一体となって、住民の生活や環境に配慮しながら進めていく」と訴えているようだ。

 普天間飛行場が住宅地に隣接しているので危険だととして、移設を訴えたのは沖縄県民であり、それを受けて国は移設先を模索し、辺野古が最善であるとして、沖縄県も承認したことから、移設に向けて、県の許可や承認が必要な手続きを終えて、移設に向けて工事が始まったのに、今になって辺野古移設はダメだとなれば、危険な普天間が残ることになるが、それでも良いのかと言いたくなる。

 翁長氏は、前知事時代の承認には「瑕疵がある」と述べているが、どんな瑕疵であり、あるとなれば県の担当者の懲戒処分が必要だろう。最初から瑕疵があるとの報告を出す目的で有識者委員会を設置した翁長氏だが、那覇空港第2滑走路の埋め立て工事にも瑕疵があるかも知れないので、良く調べた方が良いし、もしあれば承認取り消しとなるからである。

 辺野古埋め立てを承認するかどうか審査したのは県の土木建築のようだが、当然ながら瑕疵があったと認めていないし、あったと言っているのは有識者委員会と、その報告を受けた翁長氏だけと言うことになるが、これで、埋め立て承認の取り消しとなれば裁判になるだろう。そうなると瑕疵はないとする部署が担当する訳にはいかないであろうから、翁長氏は県のどの部署にを担当させるつもりであろうか。

 それにしても、普天間固定の方が沖縄県にとっては美味しいのは世界一危険な基地だと騒げば騒ぐほど国から補助金を貰えるからであろうし、要はカネのために、辺野古移設を阻止しようとしている訳で、だから沖縄は日本の安全保障に貢献しない唯一の県だと言われている。支那の脅威を感じている石垣島、宮古島などの首長は辺野古移設に賛同しているようだが、埋め立て承認には瑕疵はないにも関わらず、翁長氏が何としても瑕疵はあったとして必死になっているのは沖縄侵略を企む支那の手先だと自供しているも同然ではなかろうか。
(2015/09/17)

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ソーラーパネルを法面設置すれば大雨で崩落する

2015年09月14日 21時17分22秒 | 社会問題

 

ソーラーパネル崩落

2015/09/11

仙台市太白区で土砂崩れ

 豪雨に見舞われた仙台市太白区羽黒台で11日午後、住宅地の斜面に設置してあったソーラーパネルが道路上に崩れ落ちた。
(47NEWS)  

(引用終了)


 日本は自然災害が多い国であり、台風、地震、大雨などによって毎年のように多数の犠牲者を出しているが、それに備えることは出来ても、台風の進路を変えたり、地震の発生を止めたり、雨は降っても大雨にならないように人がコントロールすることなどは不可能で、だから自然に逆らうようなことをすれば必ずしっぺ返しがくると思っていた方が良いだろう。

 知り合いの農家の方に頼まれて、山の方にある畑の草刈りに行くことがあるが、柑橘類を植えてある畑で、いわゆる段々畑のようになっていることから、草刈りをするのは法面(のりめん)だけで、平坦な場所は除草剤を使っている。法面には除草剤を使わないのは草の根まで枯らしてしまうと、地盤を支えるものがなくなることから雨水や地下水の浸透などによる浸食で崩れる恐れがあるからである。

 豪雨によって北関東や東北地方に大きな被害をもたらしたが、災害があると気になることがあり、それは民主党政権が行った太陽光発電推進政策によって、全国各地の山野に次々に設置されているソーラーパネルの被害状況で、既に台風でパネルが吹き飛んだとの話もあるからだ。

 今回の豪雨でも47NEWSによれば仙台市太白区羽黒台で11日午後、住宅地の斜面に設置してあったソーラーパネルが道路上に崩れ落ちたそうであり、写真で見るとパネルがあった所だけ崩落し、草や木が生えている所は崩落しておらず、自然に優しく、環境を破壊しないとのうたい文句で知られているにも関わらず、自然を破壊し、災害につながるようでは話にならない。

 災害に弱いだけでなく、天候に左右されることから電気の安定供給の面でソーラーパネルは不向きである。また今回崩落した法面に設置するにも、建築基準法の適用除外とされていることから基礎工事や法面保護がまったくなされていないようであり、ただパイプを打ち込んで、土台のようなものを作り、そこにパネルを置いただけならば、日光を遮ることから草も生えず、地盤の支えがなくなった法面は雨が降ればパネルが集水の役目を果たし、崩落するのは当然であろう。このソーラーパネルは本年1月頃に設置されたらしいが、発電した電気を売って金儲けしようとしたものの、残ったのは壊れたパネルと借金だけかも知れない。
(2015/09/14)

写真上:仙台市太白区羽黒台の崩落する前のソーラーパネル
写真下:同じく崩落したソーラーパネル

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共産党は政府を批判するネタを掴んだと喜んだものの

2015年09月11日 21時15分14秒 | 日本共産党

防衛省 “文書存在確認できず”回答の方針

2015/09/08

 安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で共産党が示した、自衛隊の統合幕僚長とアメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、防衛省は8日、与野党の理事に対し、同じ文書が防衛省に存在することは確認できなかったと回答する方針です。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、共産党は今月2日、自衛隊トップの河野統合幕僚長が去年12月の衆議院選挙の直後アメリカ軍幹部と会談し、安全保障法制の整備について、「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」などと発言したとする文書を示し、追及しました。
これを受けて、中谷防衛大臣は先週、民主党などの求めに応じて、防衛省が作成したものかどうかを今週初めまでに確認し、明らかにしたいという考えを示しており、防衛省は8日与野党の理事に対し、調査の結果、同じ文書が防衛省に存在することは確認できなかったなどと回答する方針です。
ただ、民主党や共産党は、防衛省の説明に納得できなければ、審議の中で中谷大臣をさらに追及する構えを見せており、この文書を巡って与野党の対立が激しくなることも予想されます。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 民主党がいかにダメな政党であるかは安保関連法案の国会審議を見ていれば良く分かることであり、安全保障は最大の福祉であるにも関わらず、国家国民をいかにして守るかについての意識がなく、政府与党が出している安保関連法案は抑止力を高めるものであるにも関わらず、対案も出さないで反対するだけでは話にならないし、党代表の岡田氏は、支那や韓国と親しいらしいが、この2国が反対しているから反対だと言いたいのであろう。

 岡田氏は民主党政権時代には外相に就任したこともあるが、安全保障観どころか国家観すら語ったこともないし、何も考えていないと言っても過言ではなく、支那が尖閣諸島だけでなく沖縄への侵略を画策していることや、韓国が長崎県対馬の領有権を主張していることも知らないらしく、もし、その件を話したとしても、おそらく、そのようなことをする訳はないと否定するだけで、間違っても侵略の恐れがあるならば抑止力を高める必要があるなどとは言わないと思っている。

 有事の際に米軍の核持込を可能とする日米政府間の密約を暴露したことで有名な岡田氏だが、偏向マスコミと一緒になって非核三原則がありながらは国民は騙されていたと騒いでいた記憶がある。だが良識ある国民は米国に核抑止力を依存しながら、政府の非核三原則堅持は非現実だとする認識を持っており、だから、このような密約が存在したとしても当然だと考えてきたことから、岡田氏が密約をバラしたとしても「だから何」と言われただけで、大きな問題にもならなかったし、かえって米国との密約を暴露したことで国益を損ねることになり、このような方が外相だったと言うのだから「民主党政権で日本は滅びる」と言われていたのは正解だったのである。

 安保関連法案に関して対案も出さずに反対しているのは確かな野党とか言っている共産党だが、自衛隊を貶めることに掛けては誰にも負けないし、万一の際には命を失う覚悟を持って国家国民を守る崇高な責務を果たそうとしている自衛隊を足げりするようなことばかりしている。さらに驚くべきことだが、安全保障に秘密があってはならないと思っているようで、その秘密と言うか、関係者以外は知る必要がないことまで暴露することは正しいとしているだから、もし共産党が政権を取れば、日本の防衛体制は外国に筒抜けになるだろう。

 NHK NEWS WEBによれば、共産党が参議院の特別委員会で示した、自衛隊の統合幕僚長とアメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、防衛省は8日、与野党の理事に対し、同じ文書は存在は確認出来なかったと回答したそうであり、そうなると共産党は、その文書の入手経路を明らかにし、本物であることを証明して防衛省は嘘を付いていると反論する必要があるだろうが、さて、どうなるか共産党の対応が楽しみである。

 共産党が防衛省内部に工作員を送り込み、漏洩すれば日本の防衛に重大な支障を及ぼす恐れがある文書を盗み暴露されたのではたまったものではないが、防衛に関する機密など知ろうとは思わないし、知ったところで、どうなるものではないからだ。だが、共産党は 何でも国民に知らせるべきだと考えており、その国民には支那と朝鮮も含むようであり、 だから日本共産党とは名ばかりで、支那と朝鮮のための政党だと言えるだろう。

 防衛省には統合幕僚長とアメリカ軍幹部との会談内容を記した記録はあるようだが共産党が示した文とは違うようである。そうなると、これは仮定の話だが、防衛省が内容は異なるものの良く似た偽文書を何通か作り、それを流すことで、そのうちのどれが共産党も手に渡ったか分かれば、工作員を特定出るからで、今頃「この前渡したのは、偽文書だが、共産党が暴露したのと同じでないか」と追及されているかも知れない。

 前述したように共産党は入手経路を明らかにしなければならないし、防衛省には同じ文面のものはないと言うのだから当然だが、共産党は政府を批判するネタを掴んだと喜んだ ものの、工作員を特定するための防衛省が仕掛けたワナだったとなれば、またうまく行くと思っていた共産党にも油断があったとか思えず、共産党も民主党同様にマヌケだったとは思わず笑いがこみ上げてくる。
(2015/09/11)

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演出として何かバッジを付ける必要があるならば

2015年09月08日 22時10分17秒 | 偏向マスコミ

TBSがドラマ演出でおわび 逮捕政治家に拉致救出シンボル

2015/09/05

 北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジが、ドラマ中の演出で逮捕される政治家役につけられていた問題で、ドラマを放送したTBSは4日、ホームページ上で「全く他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝した。

 問題となったのは8月31日放送のドラマ「SP「SP八剱貴志(やつるぎたかし)」。贈収賄事件で逮捕される国会議員役の胸にブルーリボンが付けられていた。

 こうした演出に対し、被害者家族らからは、救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求める声が上がっていた。
(産経新聞)

(引用終了)


 日本の領土に工作員を潜入させて多くの日本人を拉致したのは北朝鮮と言う国であり、それも国家の意思として行ったもので、日本で言えば内閣総理大臣がどこかの国の国民を拉致せよと命じたも同然であり、そのような北朝鮮を許せる訳はないし、未だに凍土の国である北朝鮮に捕らわれている拉致被害者の一日でも早い帰国を願うのは日本人であれば当然ではなかろうか。

 北朝鮮が日本人拉致を行うにあたり、当然ながら日本国内に協力者がいないと困難であったろうし、拉致するのは日本人であれば誰で良いと言う訳にはいかず、だから、日本国内の協力者は拉致対象者の選択と、北朝鮮工作員の潜入を容易にさせるなどの任務があり、もしくは協力者が拉致を実行し、工作員に引き渡すことになっていたかも知れない。

 協力者とはもちろん在日朝鮮人であろうし、日本人であっても、北朝鮮のためならばとして、拉致対象者の選択に協力した者もいたと思われ、旧社会党にはかって共和国連絡部という組織があり、身内に政治家や警察関係者がおらず拉致しても差し支えない者を選び、北朝鮮に連絡していたとの疑いがあると批判する方もいたのである。  

 かっては北朝鮮による日本人拉致をテーマにしたテレビドラマが何度か放送されていたような気がするが、最近ではテレビ局内に入り込んだ在日朝鮮人によって、放送されなくなったようで、NHKでさえも、政府から拉致問題を取り上げて放送して欲しいと要請されたにも関わらず、放送法を根拠に拒否した経緯があるが、これは局内の在日に反対されて放送出来ないと言った方が正解であろう。

 ブルーリボンバッジとは北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルとなっており、私も背広を着る時は胸に付けており、在日の連中が付けることはないであろから日本人の証(あかし)のようなものだと思っている。前述したようにテレビ局内に在日朝鮮人が入り込んでいるとなれば、このブルーリボンに良くないイメージを持たせようと画策したとしても何ら不思議ではないし、産経新聞によれば、8月31日放送のドラマ「SP「SP八剱貴志(やつるぎたかし)」。贈収賄事件で逮捕される国会議員役の胸にブルーリボンが付けられていたそうである。

 この演出に対して、拉致被害者家族会などから懸念する声が上がったことから、TBSは4日、ホームページ上で「全く他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝したそうだが、フィクションであるドラマの中で、本物のブルーリボンを贈収賄事件で逮捕される悪徳政治家役に付けさせることはあり得ない話である。ドラマはあくまでもフィクションなのだから実在の団体、人物などと関係があるような演出をすることは断じてあってはならず、テレビ局や新聞社を舞台にしたドラマでは実在しない架空のテレビ局や新聞社名になっているではないか。

 「全く他意はなかった」と言っても信用出来ないし、なにせオウム審理教の連中に未公開のビデオを見せて坂本弁護士一家殺害事件の引き金になったTBSであり、お詫びだけで済む問題ではなく、演出に関わった者を処分すべきで、また他意がなければわざわざ救う会からバッジを購入する訳はなく、まさに悪意をもって、このバッジを付けている議員は良くないとの印象操作を狙ったものだと思われる。

 演出として何かバッジを付ける必要があるならば、実在しないバッジにすべきで、そうすれば何ら問題はないし、このような問題があるドラマが平然と放送されるのは採用に在日枠があると言われているTBSにして見れば当然な話であろう。なぜならば、このバッジを付けている議員は敵とみなして、印象を悪くさせようとの演出をする必要があるからで、だから在日社員がいる限り、また新たな問題を起こすだろう。これはTBSに限った話ではなく、すべてのテレビ局や新聞社などに共通することで、今やフジテレビの凋落が顕著となっているが、次は問題の多いTBSではなかろうか。
(2015/09/08)

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日本人には似合わないボランティアのユニフォーム

2015年09月05日 21時11分54秒 | 東京五輪関連

五輪エンブレムの使用中止で損害 テレビCM差し替え、ポスター撤去など企業大慌て

2015/09/01

(前略。全文はリンク参照)

 エンブレム使用中止に伴う損害について、ネット上では、佐野研二郎氏が負担すべきとの指摘があるほか、組織委員会の責任を問う声も相次いでいる。

 そもそも、五輪誘致に当たっては、利害関係者への利益誘導が行われているとの不満が多い。人々の共感を得られないデザインが採用されたのは、そのためではないかというのだ。

 東京都が採用した外国人向け観光ボランティアのユニフォームについても、ネット上で、デザインに不満の声が次々に上がっている。

 これはエンブレムとは別のデザイナーが担当しており、東京五輪とは直接関係もなく、利益誘導があったとは言えない。しかし、背中に「おもてなし東京」とロゴが入ったブルーのチョッキ風デザインの服について、「ダサい」「気持ち悪い」「中止に追い込もう!」といった声が次々に出ているのだ。

 タレントのフィフィさんも、ツイッター上で「ついでにボランティアのこのユニフォームも再検討したらいいよ」とつぶやいていた。
(J-CASTニュース )

(引用終了)


 佐野研二郎氏のデザインによる5年後の東京五輪のエンブレムは9月1日に使用中止なったものの、それが発表されてから、日本中が喪に服しているような沈痛な時間が流れ、ネット上では発表直後から「喪章のようだ」「五輪に相応しくない」などの意見が多く評判は良くなかったようであり、なぜ、このような暗いデザインがエンブレムとして採用されたのか大いに疑問であった。

 応募作品の中には五輪に相応しい明るく華やかのものがあった筈であり、にも関わらず、佐野氏の暗いデザインが採用されたことからネットユーザーの怒りを買うこととなり、発表からわずか数時間で佐野氏のデザインが盗用されていることが突き止められ、それを五輪エンブレムとするのは問題であり、国民の共感を得られないとの意見がネット上で支持されるようになったのである。

 そのようなネットユーザーの声を無視せず、五輪パートナー企業の一部はエンブレムの使用を控えて様子見した企業もあれば、多額の費用を掛けてエンブレムを使ったポスターなどを印刷してしまった企業もあるそうで、当然ながら、エンブレム使用中止に伴う損害を誰が負担するのかとの問題になるが、やはり大会の組織委員会となるであろう。

 なぜかと言うと、喪章のようなデザインあるにも関わらずエンブレムとして採用したからであり、正常な感覚の持ち主ならば、五輪という祭典に相応しくないと最初から却下すべきデザインだからで、それが採用されたとなれば、他に優れたものがあったとしても、佐野氏のものを採用することがあらじめ決まっていたとの疑いを禁じ得ない。

 組織委員会はエンブレムを再募集するそうだが、また多額の費用が掛かる上に新エンブレムがまた喪章のようでは、ネットの批判に耐えられず、再び使用中止となる恐れがあり、だから、既に国民の共感を得ている誘致の際に使用した桜のエンブレムにすれば、余計なカネも掛からないだろう。再募集する暇があれば、その費用を使用中止になったエンブレムを使用し、ポスターなどの制作に多額の費用を掛けてしまった企業への補償にまわせば良いのではなかろうか。

 佐野エンブレムは使用中止になったが、もう一つ使用中止にした方が良いのは東京都が採用した外国人向け観光ボランティアのユニフォームであり、J-CASTニュースによればネット上で、「ダサい」「気持ち悪い」「中止に追い込もう!」といった声が次々に出ているそうである。私も最初見た時に佐野エンブレム同様に「何だこれは」と声を出してしまったほどダサいユニフォームとの印象を持ったし、これをデザインした方もさることながら、選考した方の頭はどうかしているとしか思えず、日本的なものは皆無だし、良い所は何もないという代物で、これをボランティアに着用させることは失礼だと言わざるを得ない。

 既にネット上で、このユニフォームは李氏朝鮮の王宮守衛の衣装とそっくりだと指摘されており、その写真まで公開されているが、朝鮮風となるとデザイナーも日本人ではない疑いがあるだろう。何せ舛添東京都知事が元朝鮮人となれば、敢えて日本を貶めるために、選考したとしか思えないし、舛添氏は批判に対して「普通そんな格好して歩きますか、いや絶対歩かないという格好を作った」と反論しているが、恥ずかしくて外も歩けない服を着て外国人向け観光ボランティアが出来ると思っている訳である。  

 舛添都知事のままでは東京五輪ではなく朝鮮五輪となる恐れがあるし、朝鮮人には似合っても日本人には似合わない服を選考したのは日本と日本人をバカにするためだとしか思えない。エンブレム問題を引き起こした組織委員会に日本人ではない者が入り込んで五輪の失敗を目論んでいる疑いがあり、だから日本人だけで組織された委員会とならなければならず、また都民は朝鮮五輪にならないために舛添氏のリコールを急ぐべきではなかろうか。
(2015/09/05)

写真:まことにダサい東京都が採用した観光ボランティアのユニフォーム

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佐野エンブレム使用を控えた企業は正解だった

2015年09月02日 23時28分08秒 | 東京五輪関連

 

スポンサー企業は困惑=使用中止手遅れの例も-五輪エンブレム

2015/09/01

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が公式エンブレムの使用中止を決めたことを受け、五輪のスポンサー企業はウェブサイトからエンブレムを削除するなど対応に追われた。しかし、既に広告に印刷して取り消しが間に合わないケースも。多額の契約料を支払っている企業からは「新しいエンブレムはいつ決まるのか」と、困惑する声が聞かれた。
 NTT、NEC、三井不動産、三井住友銀行は1日、五輪関連の特設ウェブサイトなどで使っていたエンブレムを削除。テレビCMでエンブレムを映していた日本生命保険も「このような事態になったことは残念だ」とコメントし、今後使用しない方針を明らかにした。
 みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスも「組織委の判断に沿って対応する」としている。
 しかし、今月からエンブレムを印刷した電車広告を予定していたアサヒグループホールディングスは、「差し止めることは物理的に不可能」として、そのまま張り出す方針。全日本空輸も、印刷を終えた9月の機内誌のエンブレムは消せないとしている。
 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で、「五輪開催までまだ時間があり、大きなダメージにはならない。もう一回ゼロベースで見直すべきだ」と、組織委の使用中止決定に理解を示した。
(時事通信)

(引用終了)


 私が高校3年生だった昭和39年10月10日に東京オリンピックが開幕し、同月1日には東海道新幹線が開通しており、日本は戦後わずか19年で五輪の開催にこぎつけ、また世界最高速の鉄道を開通させた訳であり、改めて日本はすごい国だと思っている。まだカラーテレビが普及していない時期であったので、自宅にあるのは白黒テレビだったが、それでも競技の様子を見ていたが、特に東洋の魔女と言われた女子バレーのソ連チームとの決勝戦に興奮した記憶がある。

 開会式の選手団入場の際に演奏されたのは古関裕而作曲による「オリンピック・マーチ」であり、まさに名曲と言えるし、参加国の国名を記したプラカードを掲げているのは防衛大学校の生徒で、また選手団入場が終わった後だと思うが大会旗の掲揚は海上自衛隊の隊員によって行われ、いずれも凛々しい姿にさすが自衛隊だと思った。

 昭和39年の東京オリンピックの公式エンブレムは日本国旗の日の丸が大きく描かれたもので、日本で開催されるオリンピックに相応しいものだったが、5年後の2020年に再び開催される東京オリンピックの公式エンブレムが発表された際に思わず「何だこれは」と声を出した方も多かったのではなかろうか。

 オリンピックと言う祭典なのだから、日本らしさが出ていることと、また明るく華やかなものが良いのは当然で、そのようなものに国民は共感する筈だが、デザイナーの佐野研二郎氏制作によるエンブレムは、暗く喪章のように思えるもので、これではスポンサー企業としてウェブサイトに掲載したり、広告に印刷するのにはためらいが生じるだろう。

 国民からの暗く喪章のように思えるエンブレムに対する批判に耐えきれなくなったらしく、時事通信によれば東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が公式エンブレムの使用中止を決定したことを受けて、スポンサー企業は困惑しているそうである。特にエンブレム入りの広告の印刷を終えている企業はたまったものはないが、だからスポンサー企業として、エンブレムを見て、これでは国民の共感を得られないとして、しばらく使用を控えて様子をみた方が良いと判断した企業は正解だった訳である。

 ともかく、ベルギーのデザイナーから提訴されて時点で使用中止を決定すべきだったし、組織委員会のアホどものやることは何もかも遅すぎるし、国民不在なのであり、またスポンサー企業としてもカネを出しているのにイメージが悪くなるという広告の効果がないエンブレムとなった訳で、なぜ、葬式のようなエンブレムが選ばれたのか事実を明らかにすると共に、新しいエンブレムは募集せず、誘致の際に使用された桜のリースにすれば良いだろう。
(2015/09/02)

写真:東京オリンピックの誘致の際に使用されたエンブレム

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かっては支那の属国であった韓国なのだから

2015年09月01日 21時27分43秒 | 韓国関連

中国、韓国に一般観光客ノービザ政策の相互導入を提案

2015/08/27

中国が一般観光客に対するノービザ政策の相互導入を韓国に提案した。

 中国国家旅游局の王曉峰副局長は25日(現地時間)、北京市内のホテルで開かれた「韓中友好交流の夜」行事で「両国間の往来が一層便利になるように出入国管理政策と規定をつくっていこう」とし「現在、公務旅券に対してのみ施行しているビザ相互免除を一般観光客にも施行し、両国国民がより一層往来しやすくしよう」と明らかにした。

王副局長は「両国は観光交流を通じて満足するほどの成果を上げたが、今後も観光分野で協力および発展の可能性が無尽蔵だ」とし「両国の観光協力を全面的に深めるためにもノービザ政策が必要だ」と強調した。

これと関連して、韓国政府関係者は「北京、上海など中国主要都市の一定所得水準以上の者を対象にノービザを段階的に拡大する方案を検討する必要がある」と伝えた。
(中央日報)

(引用終了)


 神奈川県民なので、県西部にある箱根に行くのには時間はそれほど掛からないが、それでも大涌谷がごく小規模ながら噴火しているとなれば、しばらくの間は様子を見たいと思っている。地元は観光客の減少に悩んでいるだろうが、噴火の件がなくとも、以前から箱根に行くのは控えている方もいるようで、私もそのうちの一人だが、その理由は支那人と朝鮮人の観光客が多いからである。

 約10年ほど前に箱根仙石原にある旅館に宿泊したことがあるが、幸いに支那人と朝鮮人は宿泊しておらず、ホッとした記憶があり、もし宿泊していて風呂で一緒になったら、不愉快な思いをするからだ。旅とは日常生活を離れてのんびりとした時間を楽しむことで、不愉快な思いをすることが分かっていれば、最初から行かない方が良いし、最近では旅館を予約する際に支那人と朝鮮人が宿泊していないか確認する方もおり、もしいればキャンセルする訳で、一度でも不愉快な思いをしていれば当然であろう。

 仙石原にある旅館に宿泊した翌日に大涌谷に行った所、その連中と一緒になり、何とも騒がしく、顔を見ているだけで不愉快になったし、いつから日本を代表する観光地である箱根が、こんなことになってしまったのかと残念な気持ちになった記憶がある。いくら日本人観光客が減少したからと、支那人や朝鮮人を呼び込むような観光地では、日本人観光客のさらなる減少を招くことになり、回復も難しくなるからだ。

 支那人と朝鮮人は世界の嫌われ民族なのだから嫌われ者同士で仲良くするのが一番で、海外旅行はお互いの国に行けば良いし、支那人は韓国か北朝鮮に、朝鮮人は支那に行くことが世界人類の願いであり、日本には支那人と朝鮮人以外の外国人だけ来て貰えば良いし、爆買いするから支那人歓迎の向きもあるが、観光産業が支那人に限らず外国人頼みでは危ういと言えるだろう。

 中央日報によれば、支那の国家旅游局の王曉峰副局長は25日(現地時間)、北京市内のホテルで開かれた「韓中友好交流の夜」行事で、「現在、公務旅券に対してのみ施行しているビザ相互免除を一般観光客にも施行し、両国国民がより一層往来しやすくしよう」と明らかにしたそうだが、支那らしくない良い政策だと思うし、是非とも実現して欲しいものだ。

 韓国は世界で唯一中華街がない国らしいが、これで多くの支那人が韓国を訪れるようになり中華街が出来るかも知れない。また日本人観光客の激減に悩んでいた韓国とすれば爆買いする多数の支那人が訪れれば、大歓迎だろうし、韓国は日米政府の懸念を無視して支那に接近しているようでは、もう西側に戻る気はないようで、大統領自身が支那の抗日戦争勝利記念行事の軍事パレードを観戦すると言うのだか間違いない。

 かっては支那の属国であった韓国なのだから、ビザ相互免除は再属国化の第一歩になるだろう。日本としては現在の韓国とのノーヒザを中止した方が良いし、ただでさえ在日朝鮮人による犯罪に日本人が被害に遭っていることから、本国から犯罪目的で日本に入国する者を増やさないためであり、行くならばビザ相互免除となる支那が良いだろう。

 韓国が支那に接近し始めてから支那はバブル崩壊、天津大爆発など良いことはないし、これも例の法則が発動しているのであろうが、いくら支那でも法則から免れないようだ。ビザ相互免除を手始めに旅券を不要として、通貨の統一をすれば両国の関係はさらに密接となるし、嫌いな日本を相手にしないで欲しいものだ。
(2015/09/01)

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