海警局、刑事事件に関し独自規定案…日本の漁業者を中国で裁くこと可能にする内容
2021/10/28
【北京＝比嘉清太】中国の海上保安機関・海警局（海警）は、海警が扱う刑事事件の手続きに関する独自の規定案を作成した。逮捕や検察への送致など司法手続きを詳しく定めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺で領海侵入を常態化させている海警が日本の漁業者らを拘束した場合、中国国内で裁くことを可能とする内容だ。
規定案は２６日に公表され、計３４４条に及ぶ。海洋権益の強化に向け、今年２月に施行された海警法と組み合わせて運用される見通しで、法執行機関としての海警の関連法規が整うことになる。
規定案では、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記した。海警法では、外国の組織や個人に国家主権が侵害される場合に武器の使用を認めるとしており、これを補完するものとなる。
(読売新聞）
写真：中国海警の船（第１１管区海上保安本部提供）
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私の父はかっての戦争で実戦を経験しており、目の前で多くの戦友たちが戦死しているそうで、その話を聞かされたことが何度かある。参戦した作戦の一つは支那事変で行われた「錦州作戦」だったと話していた記憶があるが、今では日中戦争とか言っているが宣戦布告なき戦いは事変であり、だから父は支那事変とは言っても日中戦争と言ったことは一度もなく、支那での戦いの後は東南アジアを転戦し、終戦前は近衛師団にもいたとか言っていた。今思えば戦争の話をもっと聞いておけばよかったが、それが叶わないのは残念であり、戦争体験者が亡くなることで、反証が出来なくなり、支那や韓国による戦争の歴史捏造が加速するのではあるまいか。
日本軍が支那事変で戦ったのは蒋介石が率いる国民党軍であり、現在、支那を統治する支那共産党は「八路軍」とか言われていたものの、日本軍からすれば単なるゲリラであり山賊扱いで、現に日本軍との戦いを恐れて逃げ回って勢力の温存を図っていたのである。日本の敗戦後に、国民党軍と八路軍は内戦状態となったが、ソ連（当時）が、武装解除して押収した日本軍の武器弾薬などを八路軍に引き渡したことで、国民党軍は不利な戦いを強いられ、最終的に蒋介石の国民党軍は台湾に逃れ、八路軍は台湾が統治していた支那大陸に近い金門島などを占拠し、台湾侵攻への足がかりにしようとしたが、国民党軍は旧日本軍人を顧問に迎えて戦い八路軍を撃退したことで、台湾は支那の支配下にはならなかったのである。
山賊が支那共産党連中の先祖となれば、法はあってもないに等しく、支那共産党の下にあるとの考えだから勝手に解釈し、国際法に抵触しても「紙クズだ」と平然とのたまうのだから話にならない。海洋進出にも乗り出している支那だが、当然ながら周辺国と紛争になっており、国際法によって認められないことでも、支那共産党の手に掛かれば何の問題もなく良しとされてしまうのは、さすが元は山賊だっただけはあり、今度は海賊にもなったようだと言われている。
読売新聞によれば、その支那の海警局が刑事事件の手続きに関する独自の規定案を作成し、日本の漁業者らを拘束した場合、国内で裁くことを可能とすることと、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記したことを報じている。これは沖縄県・尖閣諸島の日本の領海内で、日本の漁業者らを武器を使用して拘束することもあるとの規定案であり、すべての海は支那のものだとの考えだからで、まさに海賊であり、国際社会の一員たる資格は皆無である。
日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を占拠するために支那は日本人を尖閣に近づかせないように様々な方策を考えている訳で、その内の一つが日本の漁業者らが尖閣付近海域での操業を諦めさせることで、この規定案は、尖閣に限らず、世界のどこでも、その島は支那の領土であるとか海域だと勝手に判断し、見せしめのために、その国民を一度でも拘束すれば、誰も近づかない島や海域が出来ることから、事実上の占領となるであろう。
尖閣付近海域においては、ほぼ毎日のように支那海警局の艦艇による領海侵犯や接続水域への侵入が繰り返されているが、海保の巡視船が警告するもやめる気配はなく、日本は完全にナメられており、支那は侵略を得意とする世界最悪の犯罪国家であるとの認識を持って、日本政府は毅然とした対応をすべきで、例えば日本のEEZで密漁してる支那漁船は拿捕後に見せしめのためにインドネシアのように爆破すべきで、憲法九条は何の役にも立たないし、かって海保は北朝鮮の武装工作船に対して船体射撃をしているではないか。
（2021/11/01)
