躊躇せず拳銃を使用をした警察官は称賛に値する

さいたま市でも刃物男！警察官の警告に応じず撃たれ死亡――近所の住民がその瞬間撮影

2019/05/28

 きのう28日（2019年5月）午後2時ごろ、さいたま市見沼区でも刃物を持った男が暴れる事件があった。通報で駆けつけた警察官2人に襲いかかり、警察官は拳銃を空に向けて撃って警告したが、男は包丁を振り上げ迫ってきたためさらに1発ずつ発砲し、このうち1発が男の腹部に命中し死亡した。

   その模様を撮った2分17秒の映像があった。警察官は「本当に撃つぞ、刃物を置け」「早く捨てろ、置けよ、ほら」と怒鳴っている。近所の人に向けてか、「危ないから家に入って、早くしろ」の呼びかけもあり、犯人らしい「うるせえ」の怒声や、撮影者の「やばい、やばい。こわ、人撃つな」の声も入っていた。直後、バン、バンという発砲音が聞こえた。

ヨロヨロ老人に発砲、適正だったか？

  男は、近くに住む鎌田幸作容疑者（68）で、生活保護で暮らしていた。同居する男性は「きのう1時ごろ、怖い顔をして刃物を持っていた」という。目撃者から岸本哲也リポーターが聞いた話では、「（鎌田は）猛進というよりヨロヨロしていた」そうだ。

  吉川祐二（警視庁元刑事）「発砲は適法性と妥当性が問題で、警棒での対応は考えられなかったのかという気もする。ただ、しっかり警告してからやっていますね」

   デーブ・スペクター（テレビプロデューサー）「ゴム弾とかも、日本では使えませんしねえ」

   埼玉県警は「拳銃使用は適切だった」とコメントしている。
(JCAST テレビウオッチ）

（引用終了）

---

 28日朝、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、包丁を持った男が、スクールバスを待っていた小学生や男性を次々と刺し、小学生の女の子と30代の男性の２人が死亡し、17人が怪我をする事件が発生した。刺した男は、警察に身柄を確保されたものの、自ら首を刺して死亡したとのことで、動機の解明は容疑者が死亡したため極めて困難であろうが、何の落ち度もない被害者を平然と殺害するとは、ご遺族の気持ちを思うといたたまれない。
 
 今回の事件でも、おそらく偏向メディアからの要請により、死亡した小学生が通っている私立カリタス小学校側が記者会見を開いているが、通学中の事件であることから学校側にも落ち度があったのではないかと追求するためなのであろうか。そのような偏向メディアに対して、同校の校長が保護者からの一番のお願いとして、子どもたちへの取材自粛を呼び掛けたそうであり、忘れることが出来ないショックを受けている子どもたちの気持ちを思えばインタビューなど出来ない筈だが、それでも平然と行って子どもたちに二次被害を与えてきたのが偏向メディアであり、だから嫌われる存在になったのである、
 
 川崎市多摩区の事件で、包丁が凶器として使用されたとしても「危険だから包丁を廃止せよ」との声が出るとは思えないし「 キチガイに刃物」のことわざのように使う者によって凶器にもなるが、そうでない場合は便利な道具の一つだからで、これからも、世間には キチガイがまだいるので、同様な事件を起きる可能性はあるだろう。
 
 刃物を持った者が暴れていたとしても、立ち向かう方はいないであろうし、おそらく逃げるか、警察に通報するだけではなかろうか。しかし警察官は、刃物の種類は何であろうと、立ち向かうことが責務になっており、そのために小型武器を携帯することが警察法によって認められていることから、もし警察官の警告に従わず、抵抗する者は射殺されることを覚悟すべきではなかろうか
 
 JCAST テレビウオッチによれば、28日午後2時ごろ、さいたま市見沼区でも刃物を持った男が暴れる事件があり、通報で駆けつけた警察官2人に襲いかかって来たことから、拳銃を空に向けて威嚇射撃したものの、男は包丁を振り上げ迫ってきたためさらに1発ずつ発砲し、このうち1発が男の腹部に命中し死亡したとのことである。
 
 市民に犠牲者を出さないために、躊躇せず拳銃を使用をした警察官の適性な職務執行は称賛に値すると言えるし、包丁を捨てるように警告した上で威嚇射撃をしても、なおも迫ってきたとなれば正当防衛のために射殺するしか身を守る方法はない訳で、それでも、警察官を批判する連中がいることから、そのような批判を恐れて警察官が拳銃の使用を躊躇し、刺殺されて拳銃を奪われても良いのかと言いたい。
 
 今日までの偏向メディアの警察官の拳銃使用に関する報道姿勢は、容疑者の人権の方が大事だとするもので、その仲間である警察を敵とみるサヨクも同様であり、警察官職務執行法第7条（武器の使用）による合法的な使用であっても、警察官を殺人などで告訴していたことから、拳銃使用を躊躇するようになって容疑者の反撃により殉職した警察官も多かったのである。
 
 川崎市多摩区の事件の際に、もし警察官が現場にいて、拳銃を使用して、容疑者を射殺していれば、小学生の女の子と30代の男性の２人が殺されることはなかった筈であり、誠に痛恨の極みとしか言いようがない。偏向メディアは治安が悪化すればするほど仕事が増えて嬉しいだろうが、前述したように凶器を持っている者に立ち向かうのは警察官だけだと認識を持って欲しいものである。
（2019/05/30）

Ｇ２０での記念撮影で韓国を反発させようとする朝日新聞

Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも

2019/05/23

 ６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され、今後調整が行われる可能性もある。
 
 文在寅（ムンジェイン）大統領は韓国メディアとのインタビューで、Ｇ２０を機に日韓首脳会談を行うことに意欲を示している。ただ、元徴用工の訴訟をめぐる対応で、両国の溝は埋まっておらず、実現するかは見通せていない。

 関係者によると、韓国政府は２…
（以下有料記事のため略。朝日新聞）


（引用終了）

---

  朝日新聞と言えば購読者の激減に悩んでいるそうであり、そのために社員の給料を160万円も引き下げるようで、購読料が入って来なくなればやむを得ないことで、何も驚くような話しでもないし、可哀想な話しでもなく、まさに自業自得であり、朝日の今日までの反日親韓論調からすれば、購読者が離れて行くのは当然なことではなかろうか。
 
 日本を貶めることであれば何でもしてきたのが朝日新聞であり、問題にならないことを敢えて問題にし、支那や韓国の批判を呼び込むことが新聞の使命とでも思っているのであろうが、だから朝日が報道しなければ、今でも何の問題にもなっていない件も多いし、まさに朝日とは火のない所に、火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぐ放火犯のようだと言われている訳である。
 
 その朝日が、６月末に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討していることに関して、大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想されると報じている。韓国のメディアは何の反発もしていないのに、朝日が報じたのは、いつもの火付け報道であり、韓国のメディアにしてみれば、朝日に韓国の反発が予想されるとまで言われたのでは、黙っている訳には行かないとなるだろう。
 
 中学生の時に修学旅行で、大阪城を見学したことがあるが、確かエレベーターもある内部は近代的な城であったと記憶している。だから秀吉の居城として、現存しているのではなく、大坂夏の陣で焼け落ちたために徳川時代に建て直し、その後空襲で再び焼け落ちたことから戦後再建された城であるとのこと。
 
 朝日の手に掛かれば、現在の大阪城が秀吉が建てたものでなくとも、数百年前に、その場所に秀吉の居城があったとする古い話しを持ち出して、韓国を反発させようとしている訳である。この朝日の報道を受けて、韓国がＧ２０での記念撮影の場所を変更するように要求してくるか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の来日が中止になる分からないが、来日して、どこで記念撮影を行っても文大統領と言葉を交わす主要国首脳はいないだろう。
 
 訪日韓国人の多くが大阪城を背景にして記念撮影しているそうで、大阪城が秀吉の居城があったことを知っているのか、それとも知らないかは分からないが、朝日が報じたことにより、大阪城を訪れる韓国人が減少すれば、朝日の火付け効果があったと見て良いであろうが、もし反対に増えたとなれば、秀吉の居城であったことなど気にしてないことが分かり、朝日の日本を貶めるためには何でもする目論見は失敗に終わる訳である。
（2019/05/27）

AIIBの金総裁に「YOUは何しに日本へ?」と言いたい

AIIB総裁が東京で会見、米中経済摩擦「世界全体に悪影響」＝日本の金融機関との提携期待「急成長のアジアには巨額のインフラ需要がある」

2019/05/21

 2019年5月20日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁が日本記者クラブで会見し、米中間で激化している貿易摩擦について「世界の2大国に何か問題が生じれば、世界全体の経済に悪い影響を与える」と表明。「開発途上国とっても大変なことになる」と懸念した。

 金総裁は発展目覚ましいアジアには巨額のインフラ需要があり、資金が不足していると指摘。日本の商業銀行のほか、アジア開発銀行（ADB）や国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）など地域のプレーヤーと一緒に協調融資をさらに拡大していきたい」と強調した。特に日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示した。

 金氏はAIIBとして初の外債発行（25億ドル＝約2750億円）が5月初めに決まったことを挙げた上で、「資本市場への参加によりグローバル投資家の支援を得て、インフラ投資を促進できる」と意義を強調した。

 AIIBが17年にS&Pグローバル・レーティングなど米英の大手格付け会社3社から、最上位にあたる「トリプルA」の格付けを得たことや、世界の投資家の支持を得て外債発行が可能となったことを挙げ、「世界から信頼され存在感も高まっている」と胸を張った。

 また「AIIBが融資するプロジェクトでは、AIIBに加盟しているか否かや、国・地域に関係なく世界中のどこの企業でも入札に参加できる国際競争入札を実施している」と強調。「クリーン（透明）」と「グリーン（環境）」を融資基準としていると明かした。人材採用に当たっては「世界中のあらゆる場所から最高の候補者を探し続けている」と述べ、日本からの応募も歓迎した。

 中国が途上国に過剰に貸し込み、返済が滞る「債務のわな」が問題となっていることに関し、金氏は「返済可能な債務にする必要がある」としながらも「中国と連携を密にしたい国は多い」と指摘した。

 AIIBは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、2015年12月に発足した国際金融機関（本部北京）。97か国が加盟し、これまでに総額79憶5000万ドル（約8000憶円）に上る39件のプロジェクトを承認した。金立群氏は、中国の財務省次官やADB副総裁を歴任し、初代AIIB総裁に就任した。
(レコードチャイナ）

（引用終了）

---

 米国が支那に対して経済戦争を仕掛けているのは、世界を支配しようとする支那の野望をこのまま放置する事が出来ないからで、例えば南シナ海において、暗礁を埋めたてて人工島を造成して領土するなど国際ルールを平然と無視しているのは、南シナ海全域を領海にして海底資源の独り占めを狙っているからに他ならない。
 
 また、隣国を次々と侵略しては民族浄化の名の元に、その国の人々を虐殺しており、ウイグル、チベットなどで今何が行われているかを知れば何としても支那という国を潰す必要があるからで、だから国際社会は支那に強硬な姿勢を取っている米国を支持するには当然と言えるだろう。
 
 今回の経済戦争の最も重要なものは「5G」と言われている「第5世代移動通信システム」の覇権争いであり、支那の特許出願は基地局に関する技術がほとんどとなれば、もし支那が覇権争いに勝って、その技術が世界中で使われるようになると、すべての情報が支那によって収集されることになり、世界支配の野望が達成されるという恐ろしいことになるのである。
 
 支那を強国にしてしまった責任は日本にもあり、戦ってもいない支那が賠償を放棄したとして、その見返りにODAや技術援助を行ったからで、だから日本が戦後犯した過ちは親しくすべき国を間違えて、支那のような世界最大の侵略国家を助けたからで、もう同じ過ちを繰り返してはならない。
 
 レコードチャイナによれば20日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁が日本記者クラブで会見し、米国と支那の間で激化している経済戦争に関して「世界全体の経済に悪い影響を与える」と表明した上で、日本の金融機関に「アジアのインフラ整備に関する投資で幅広い経験を持っている」と言明、提携に意欲を示したそうである。
 
 日本はAIIBに参加していないのに、金総裁はなぜ日本に来るのか。日本のカネを目当てにしているのは明らかだが、支那が主導しているようなAIIBでは怪しすぎるとして参加しなかった日本なのだから、カネを出す訳はないし、出資する国よりも借りたい国の方が多く資金不足で苦しいようだが、日本として、支那のために何かしてやることはないので諦めた方が良いだろう。
 
 確かAIIBを巡って、売国議員や日本経済新聞、朝日新聞などが日本も参加すべきだとして「バスに乗り遅れるな」と騒いでいた記憶があるが、既にアジア開発銀行（ADB）あるにも関わらず、支那がAIIBを別に作った目的が世界を支配するためであるのは明らかなのに、それを知らなかったとはあまりにも無知である。
 
 麻生財務相はAIIBを「サラ金と同じだ」と批判しているが、支那が途上国に対して巨額のインフラ整備向けの融資を行い、その国を返済困難にさせて、そのインフラを支那に明け渡さざるを得ない状況に追い込む手口で、次々と世界支配の野望を実現しているのであり、そのようなAIIBに日本がカネを出すことはありえず、金総裁に「YOUは何しに日本へ?]」と言いたい。
（2019/05/24）

写真：金立群AIIB総裁が東京で記者会見、米中経済摩擦は「世界全体に悪影響を及ぼす」と懸念した。「急成長のアジアには巨額のインフラ需要がある」と指摘、日本の金融機関との提携に期待した。写真は会見する金立群氏。

自衛隊員を守る気持ちがない岩屋防衛相

対韓関係「元に戻したい」岩屋防衛相意欲

2019/05/18

 岩屋毅防衛相は１８日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。

 岩屋氏は、北朝鮮の脅威を理由に「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていくことはできない」と強調。今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に自身が出席するとし、日韓防衛相会談の実現を目指す意向を示した。

 岩屋氏は「できれば今年中に中国にも行きたい」とも述べ、日中の防衛交流拡大にも前向きな姿勢を示した。
（産経新聞） 

（引用終了）

---

 このところの日韓関係は良好か、それとも悪化しているかに関して、日本と韓国とでは認識に違いがあると思っている。そもそも日本として日韓関係が良好であった時代はあったとかとしばし考えてみたが、思い当たらないし、日本が一方的にやられっぱなしの異常な関係であっただけではないか。 
 
 例えば、島根県の竹島が武力によって占領されているし、長崎県対馬の寺から仏像を盗まれ、日本海において、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射し、募集に応じて朝鮮半島から日本に働きに来た労働者を、あたかも強制であるかのごとく「徴用工」と称して賠償を要求するなど、他にも数え切れないほどの悪事を韓国は日本は絶対にやり返さないとバカにして重ねてきたのである。
 
 「堪忍袋の緒が切れる」とは、我慢できる許容量を超えて、怒りが爆発することのたとえだが、そろそろ日本は韓国に切れても良いだろうし、むしろ韓国のために切れた方が良いと思っている。様々な報復や制裁も良いだろうが、日本が相手にしないだけで韓国は自滅するので、非韓三原則である「助けない。教えない。、関わらない」を実践し、韓国の日本に対する甘えを断ち切ることが必要で、もう関係修復など韓国に期待しても無駄であろう。
 
 産経新聞によれば、岩屋毅防衛相は１８日、大分県別府市で講演し、冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示し「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べたそうである。
 
 元の関係に戻すかどうかは韓国の出方次第であり、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射して自衛隊員の命が狙われているのに、謝罪しないばかりか、哨戒機の異常接近が原因だと捏造してまで日本を非難しているのを知りながら、それを不問にして元の関係に戻そうとの考えを示唆するのは驚く他はなく、岩屋防衛相は部下である自衛隊員を守る気持ちはまったくないと言って良いであろう。
  
 日本固有の領土である竹島を占領している韓国は友好国でもないし、日本国民の多くは信頼出来ない国と思っているにも関わらず、元の関係に戻す必要性はゼロに近いし、韓国にその気がないのに日本の片想いと言っても良いのである。そもそも岩屋防衛相の考えている元の関係とは、どのような日韓関係が望ましいのか詳しく話して欲しいものだ。
 
 まさか、日本は韓国に要求に何でも応えて、カネを出せと言ってきたら出し、謝罪せよと言ってきたら、ともかく謝罪し、韓国に屈していた時代に戻って欲しいと願っている防衛相であれば自衛隊員は可哀想であり、失礼かと思うが、あの顔では自衛隊員どころか日本を守る気は持ち合わせていないと思いたくなる。
（2019/05/21）

写真：岩屋毅防衛相（春名中撮影）

琉球新報は子どもをダシに反基地の記事を書くのか

「子どもをダシに基地反対するな」 緑ヶ丘保育園父母会のFB投稿に中傷コメント相次ぐ 父母ら「怖い」と削除

2019/05/16

 【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園父母会が園上空を飛ぶ米軍機の動画とコメントをフェイスブック（FB）に投稿した際、誹謗（ひぼう）中傷のコメントが相次いで「炎上」しかけ、父母会が投稿を削除していたことが15日、分かった。

 投稿は、父母会の与那城千恵美さん（46）が5月3日に発信した。神谷武宏園長が4月12日に撮影した米軍普天間飛行場から米軍機が飛んでいる動画を添付。コメントは「何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている」と訴える内容だ。投稿に対し「引っ越せば」「子どもをダシに基地反対するな」などの反応があった。園側への攻撃的なコメント増加に父母会から「怖い」との声があり、投稿は6日までに削除された。

 与那城さんは「応援してくれる人もいた。今後もめげずに発信していきたい」と話した。今後は投稿の公開範囲を設定することを検討するという。
（琉球新報）

（引用終了）

---

 私が住んでいる神奈川県には自衛隊と共有している米軍の厚木基地があるが、沖縄のように返還を要求する運動が行われているとの話しは聞いたことはない。子供が小さい頃に、基地を解放するお祭りで中に入ったことがあるが、確か4000メートルの滑走路があって巨大な基地であるとの印象であった。
 
 米軍や自衛隊の基地解放には、航空機や装備品などを間近に見ることが出来ることから多くの方が訪れるようで、それは沖縄も同様であり、偏向メディアは基地反対運動のことは大きく取り上げても、基地解放を楽しむために数万人が訪れることなど、めったに報じない。
 
 米軍普天間飛行場と言えば、住宅地に隣接していて危険だとして、沖縄県から移設の要請があり、日本政府は抑止力を維持する観点から、県内移設を模索し、名護市辺野古を移設先とすることを沖縄県や地元自治体なども同意したことから決定し、既に移設工事は始まっているが、なぜか沖縄県は移設阻止に向けて方針を転換したのは理解しがたい。
 
 琉球新報と言えば朝日新聞も驚く沖縄の偏向メディアだが、5月16日、普天間飛行場に隣接する緑ヶ丘保育園父母会の与那城千恵美さん（46）が、5月3日に、同園上空を飛ぶ米軍機の動画とコメントをフェイスブックに投稿したところ誹謗（ひぼう）中傷のコメントが相次いだとの記事を掲載している。
 
 与那城さんのコメントは「何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている」と訴える内容だそうである。国に対して、どのような訴えをしているのかこの記事からは分からないが、まさか、普天間の辺野古への移設に反対しているとなれば、子どもたちの環境はひどいままの方が良いと思っていることになるし、国に訴えるのは、一日でも早く辺野古移設を完了し、子どもたちを守って欲しいでないとおかしな話になるだろう。
 
 琉球新報は、普天間に隣接する保育園に通園している子どもたちは可哀想で、国は何もしようとしないと批判している訳で、まさに子どもをダシにして記事を書いているのは明らかであろう。この保育園の他にも普天間に隣接する小学校もあるが、危険だとして移転の話しが出た時に、なぜか反対の声が起こったそうである。
 
 要するに反基地運動をしている連中からすれば、普天間に隣接する小学校があるから、「危険だ。危険だ」と騒げるし、もし移転すれば、それも出来なくなるからで、子どもを守らなければならないと言っておきながら、平然と子どもを利用している訳だが、だから、今回の保育園の件でも、フェイスブックに、「引っ越せば」「子どもをダシに基地反対するな」などの反応があったのは至極当然と言って良いであろう。
 
 批判されると、子どもたちのことを思って発信しているのにと被害者を装うのは反基地運動をしている連中のいつもの手口であり、国は普天間の危険性除去に向けて動いているにも関わらず、それを沖縄では県知事までが率先して妨害している訳で、普天間の辺野古への移設反対ならば、普天間の固定化を望んでいるのかと言いたくなる。
（2019/05/18）

俳優は政治思想を前面に出すべきではない

佐藤浩市が“首相を揶揄” ネット上で批判 漫画誌インタビュー記事

2019/05/13

 販売中の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市（58）のインタビュー内容がインターネット上で批判されている。

 インタビューは、佐藤が出演する24日公開の映画「空母いぶき」で自身が演じる総理大臣役について「彼はストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまう設定にしてもらった」と発言。ネット上ではこれに対し「病人への思いやりがない」などの声が上がった。また、安倍晋三首相に「潰瘍性大腸炎」の持病があることから「首相を揶揄（やゆ）している」との指摘も相次いだ。

 佐藤は13日、都内で行われる別映画の舞台あいさつに登壇する。
(スポニチアネックス)
 
（引用終了）

---

 「人様の役にたてられる。そう確信がもてるのがプロフェッショナル」と言われているが、何でも自分出来る方は世間には存在しないので、困ったことがあった時などプロに頼むしかないのは当然な話しであろう。また、いわゆる人気商売もプロと言えるし、その道でメシを食っているのだから、人には出来ないことが出来て「さすがプロだ」と言われる必要があるからで、だからプロであることを常に自覚して、普段の生活態度や、言動などにも注意していないと、何かのきっかけで人気がなくなり、落ちぶれてしまうのは良くあることである。
 
 世間に顔と名前を知られるような有名人になっても、無名の時代と変わらない方もいるが、なぜか自分が偉くなったかのように勘違いをする方もおり、また有名になればなるほど発言には気を付けた方が良いのに、人気商売であることを忘れて、特に意見が異なる政治問題に付いて一方的な意見を述べれば、それとは反対の意見を持っているファンが離れてしまう恐れがあるからで、人気商売なのだから当然だと言えるだろう。
 
 最近は映画も見なくなったので、俳優の名前も顔も知らないが、知っている俳優は次々と亡くなっているので、自分も年を取ったものだと実感している。俳優の佐藤浩市と言えば、前に見た映画「亡国のイージス」で、防衛庁情報局（DAIS）内事本部長の役で出演していた記憶があるが、演技に関しては特に違和感や悪い印象はなかった。
 
 スポニチアネックスによれば、その佐藤浩市が、出演する24日公開の映画「空母いぶき」で自身が演じる総理大臣役について「彼はストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまう設定にしてもらった」と発言したそうである。本人はやりたくない役だったようだが、また、役を引き受けるだけでなく、原作にはなかった難病を抱えている総理として設定を変更させたとは驚く他はない。まさに難病である潰瘍性大腸炎に苦しんだ安倍総理を貶めるためとしか思えず、いくら、この映画がフィクションだとしても、同じ難病に苦しんでいる方が世間にいるだろうから、その方にも二重の苦しみを与えるようなものだ。
 
 いくらやりたくない役だとしても、俳優業というプロであれば、引き受けた以上は真剣に演じるべきであり、もし本当にやりたくない役だったとなれば、最初から引き受けるべきではなかったし、安倍総理のように難病に苦しんでいる総理の方が映画が面白くなり、観客が増えるとでも思っていたのであろうか。
 
 人気がなくなって、なかなか仕事が舞い込まなくなった俳優もいる訳で、プロなのだから当然なことだが、そうではなく、仕事をさせて貰えることだけでも幸せなのに、やりたくない役だったとは絶対に言ってはならず、どのような役でも、それを演じるのが俳優業と言う仕事ではないのか。
 
 また佐藤浩市は「いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」とも言っているようだが、俳優は政治思想を前面に出すべきではない。、前述したように、人気商売であることを忘れていると言う他はなく、世間には安倍総理を嫌っている方もいるのは確かだが、支持している方もいる訳で、そのような方から、今回の佐藤浩市の発言を聞いて映画「空母いぶき」の鑑賞をためらう方もいるかも知れない。
 
 映画「空母いぶき」の宣伝になるような発言を佐藤浩市はしたとは思えず、逆効果になった訳だが、自身の反体制という政治思想から、難病を揶揄するために設定を変更させていい気になっているようでは、これからの仕事に影響が出るのは大であろう。
（2019/05/15）

写真：俳優の佐藤浩市

共産党は北朝鮮に９条が通用すると思っているのか

「９条の精神で」 北の飛翔体発射で共産・笠井氏

2019/05/10

 共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔（ひしょう）体を発射したことについて、日本政府に対し「憲法９条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に（米朝間の）平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求した。

 「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」とも述べた。
(産経新聞） 

（引用終了）

---

 わが家から車で5分位の住宅のフェンスに「9条の会」のポスターが掲示されているが、その住宅の前を通る度に「ここにもアホが住んでいるな」と思わず声を出してしまう。既に一つの宗教になっている感があるが、憲法第9条をご本尊にして祈っているだけで、国の安全が維持出来て、防衛力整備のためのカネも掛からないと言う夢みたいなことを事を9条が実現してくれるそうである。
 
 だから9条真理教と揶揄されている訳だが、それでも、9条を信じて布教に勤しんでいるようだが、奇妙なのは、もっぱら日本国内だけの布教にとどまっていることで、それほど9条が素晴らしいのであれば、日本を脅かしている支那や北朝鮮に布教のために行かないのは何故であろうか。
 
 「9条の会」は、第9条を含む日本国憲法の改定阻止を目的として、日本の護憲派の作家ら9人によって結成された会で日本共産党の影響下にあることで知られているが、その構成員は共産党員か、支持者であると思って間違いない。
 
 産経新聞によれば、共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔（ひしょう）体を発射したことについて、日本政府に対し「憲法９条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に（米朝間の）平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求したそうである。
 
 北朝鮮が発車したのは飛翔体には間違いないが、弾道ミサイルと表現するのが正しいだろう。また笠井政策委員長は「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」とも述べているが、これは北朝鮮に対して言っているのか日本政府に言っているのか分からない。その前に「憲法９条の精神に立って」と言っているので、おそらく日本政府に向けたものであろうが、まった意味が不明であり、支離滅裂だと言わざるを得ない。
 
 弾道ミサイルを発車したのは北朝鮮なのに、何の批判もせず、日本政府に「９条の精神に立って」とか「軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」と注文を付けている訳で、日本共産党と言いながら、北朝鮮の政党のようであり、日本以外の国に９条が通用する訳はないし、このようなアホでも共産党ならば政策委員長が通用するようである。
 
 共産党は政府を批判するのが得意なだけで、日本という国と国民をどう守って行くかについて何の考えも持っていないようであり、憲法を守ってさえいれば後はどうでもいいと思っているかも知れない。共産国家である支那や北朝鮮が強大な軍事力を保有しているにも関わらず、日本共産党だけは憲法９条さえあれば他に何もいらないと自衛隊を解体して日本を無防備国家にしたいようで、さすが支那や北朝鮮から持ち上げられている党だと言えるだろう。
（2019/05/12）

偏向メディアがいくら「韓国旅行が大人気」と煽っても

【萬物相】あれだけ多かった日・中からの訪韓客はどこへ？

2019/05/07

 今年の日本の「ゴールデンウィーク」は特別だった。新天皇即位を記念して1日を祝日に指定し、10日間（4月27日－5月6日）にわたる連休を享受した。憲法記念日（5月3日）、みどりの日（5月4日）、こどもの日（5月5日）など、もともとの祝日が集中しているところに、祝日の間に挟まれた日を祝日法により休日に指定したため可能となった。皇位継承と、それに伴い元号が「平成」から「令和」に変わるという国の一大イベントと重なり、日本全体が胸を躍らせた。

 中国も1日から4日までの「労働節（メーデー）連休」を楽しんだ。中国政府は「今年は労働節（1日）の一日だけを休みにする」と言っていたが、景気浮揚のため結局は昨年に比べ一日多い四日間へと連休期間を増やした。そのおかげで景気浮揚効果ははっきりと現れた。連休中、1億9500万人が旅行し、1176.7億元（約2兆円）を消費したという。これは昨年に比べ16.1％の増加だ。連休初日の1日だけで鉄道利用客は1724万人に達し、一日あたりの利用客の最高を記録した。南京駅などでは定員を超過し、事前に乗車券を買っていた人々まで旅行をあきらめる事態が続出した。

 日本の「10連休効果」で意気揚々としているのは旅行・航空業界だ。連休期間中、東京周辺の主要幹線道路は渋滞が深刻だった。国内消費は前年比30％増との暫定集計が出ている。旅行業界によると、連休中に国内・海外旅行を予約した人は2467万人に達したとのことだ。国内旅行は2倍、海外旅行は1.7倍増加した。「10連休効果」で欧米に行く人が大幅に増えたという。近くの観光地へ行く人もいるはずだが、この期間中、韓国の主な観光スポットが日本人観光客でにぎわった様子はない。

 中国労働節連休期間には、ソウル・明洞や故宮を訪れた中国人観光客たちでにぎわった。しかし、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の影響でその数は半分以上も減少した。中国の国営通信社のニュースサイト「中国新聞網」によると、連休中の中国人団体旅行客の予約件数が多い旅行先は、多い順にタイ・日本・ベトナム・台湾などで、韓国は10位以内にも入っていない。

 中国と日本の観光客でソウル中心部が混雑し、釜山・済州島で交通渋滞が起こっていた時は、イライラしながらも「国の財政には助けとなるだろう」と我慢していた。だが、彼らがいないソウル中心部では今、デモと集会が行われている。拡声器の大きな音で耳が詰まったようになりながら、「何かが間違っている」と感じずにはいられない。

鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員

(朝鮮日報／朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

---

 4月下旬から5月上旬は、夏から秋に掛けて収穫する野菜の苗を植え付けたり、種を畑に直播きするために忙しい日が続くので、どこかに遊びに行く暇などない。また「ゴールデンウィーク」と称して、遊びに出かける方が多い時期だが、そのような時期だからこそ普段より仕事で忙しい方も世間にはいる訳で、私もそのうちの一人だが、だからと言って、遊びに行ける方は羨ましいとは思わないし、それより体が動くうちは人様にお役に立つ仕事をしたいと思っている。
 
 今年の「ゴールデンウィーク」は新天皇陛下の即位に伴って10日間の連休だったが、加えて平成から令和への改元を祝って日本中がお祭り騒ぎであった。10日間の休みを利用して海外旅行に行った方も多いようだが、偏向メディアは、いつものように「韓国旅行が大人気」と称して、韓国に行くと言う若い女性をインタビューして報道していた。だが、日本から韓国に行く若い女性が日本語を話しているとしても日本人だとは断定出来ないし、偏向メディアお得意の「やらせインタビュー」もあるからである。
 
 朝鮮日報によれば、鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）論説委員による、かって連休期間中は中国（支那）と日本の観光客でソウル中心部が混雑し、イライラしながらも「国の財政には助けとなるだろう」と我慢していたが、彼らがいないソウル中心部では今、デモと集会が行われている。拡声器の大きな音で耳が詰まったようになりながら、「何かが間違っている」と感じずにはいられないとの書名記事を掲載している。
 
 要するに「韓国旅行が大人気」ではなかった訳で、日本の偏向メディアは未だに韓流ブームがあるかのような嘘の報道をしていたようであり、だから信用出来ないし、まったくあてにならないと言って良いであろう。韓流ブームが本物ならば、韓国を渡航先とする日本人が増える筈だが、実際は一度行けば二度と行きたくないと思わしめる国のようで、また韓国に関心があって、調べたところ、逆に嫌いになって、「カネを貰っても韓国だけには行きたくない」と言っている方もいるようだ。
 
 私の知人で、孫が5人いる女性がいるが、数年前に初めての海外旅行で韓国に行ったものの、その話しは一切しないし、行く前に「韓国旅行はお勧め出来ない」と、韓国の実情を話しておいたので、おそらく、不愉快な思い出しか残らず、楽しくもない韓国旅行だったので話したくないかも知れず、また、敢えて「韓国はどうだった」と聞くのも失礼だし「また行きたい」とも言わないのは韓国に行って失敗だったと思っているのではあるまいか。
 
 偏向メディアがいくら「韓国旅行が大人気」と煽っても、食中毒になって帰国したり、韓国の印象を話したがらない方ばかりで、それが口コミで拡散するようになれば、韓国に行く方が激減するのは当然で、かって韓流ブームで憧れの韓国に行った方でさえも失望して韓国を避けていると言うのだから話しにならない。

 この朝鮮日報の記事は、日本人ばかりではなく支那人も韓国に観光客として来なくなったことを嘆いているようだが、嘆いていても始まらないし、韓国には、日本を初めて訪れた外国人が何度でも訪れたくなるような「おもてなしの心」がないのが一つの理由ではなかろうか。 
（2019/05/09）

憲法を語る資格などないのは共産党の方では

共産・志位氏「安倍首相に憲法を語る資格などない」

2019/05/03

 憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、共産党の志位和夫委員長がマイクを握り、「安倍晋三首相に憲法を語る資格などありません」などと訴えた。発言の詳報は以下の通り。

                      ◇

 「熱い連帯の挨拶を送ります。安倍９条改憲の問題を自ら告白したのが、自民党が昨年の党大会でまとめた条文案です。これには２つの大問題があります。第１に９条２項の後に、前条の規定は自衛の措置をとることを妨げないとして、自衛隊の保持をうたっています。そうなると、２項の制約が自衛隊に及ばなくなります。２項が残ったとしても立ち枯れとなり、死文化されてしまいます。しかし、私たちの９条を９条たらしめている９条の命は、２項にこそあるのではないでしょうか」

 「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。安倍首相は『自衛官の子供が悲しむ』と言って９条に自衛隊を書き込むと言います。しかし、子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。この宝を葬ろうとする大悪は断じて許さないという決意をこの日、固めようではございませんか」

 「自民党の条文案にはもう１つの問題があります。自衛隊の行動は法律で定めると書いてあることです。時の多数党と政府が法律さえ通せば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるということに他なりません」

 「これまで政府は自衛隊の行動を憲法との関係で説明してきました。憲法との関係で武力行使を目的にした海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできない、攻撃型空母や戦略爆撃機やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）など相手国に壊滅的破壊を与える武器は持たない、徴兵制はできないと説明してきました」
（以下略・全文はリンク参照。産経新聞）

（引用終了）

---

 日本共産党が公安当局によって破壊活動防止法に基づく要視察対象団体に指定されているのは、かって暴力革命を目指して、戦後の混乱期に全国各地で破壊活動を行った過去があり、その方針を未だに堅持しているからである。今では、選挙の際に支持を得るために、甘い言葉を有権者に掛けているが、いわゆる微笑戦術と言われているもので、暴力革命のために嘘しか付かないのが共産党だとの認識を持って決して騙されてはならない。
  
 暴力革命の恐れがある共産党に対して視察活動を行っている公安当局を牽制し、「合法政党であるのになぜ監視するのか」と抗議する共産党の目的は、暴力革命の邪魔になるからで、共産主義とは敵対する者を排除するのも善とされており、支那共産党が国内や侵略した隣国で何をしているのかを知れば、殺人でさえも革命のためには許されるのであり、だから共産主義が悪魔の思想と言われているのはまったく正しいと言えるだろう。
 
 公安当局の他に共産党が厳しい目を向けているのは自衛隊であり、共産党と言えば、自衛隊を批判し、貶めることが党是になっているようで、なぜ、そのようなことをするのかと言えば、憲法に自衛隊に関する明文がなく、違憲の存在だからではなく、公安当局と同様に、暴力革命の邪魔になると考えているに他ならない。
 
 自衛隊の任務の一つになっている「治安出動」は、共産党が起こした暴力革命などによって、国内が騒乱状態となり、警察力では鎮圧が不可能な事態となった時に発令されるもので、そうなると共産党にとって自衛隊はまことに都合が悪い存在となるからであり、だから、普段から自衛隊を「憲法違反だ」「税金泥棒］とか言って批判することで、国民に反自衛隊感情を植えつけようとしている訳である。

 産経新聞によれば、その共産党の志位和夫委員長が、憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、「安倍晋三首相に憲法を語る資格などありません」などと訴え、安倍総理による憲法第9条の改正を許さないとして、「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。」「子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。」などと9条が日本の平和を守ってきたとの認識を示したようだ。
 
 共産党として自衛隊員の命を心配しているから9条の改正には反対だと言いたいのであろうが、かっての大東亜戦争が終わってから今日まで自衛隊員が命を落とすような戦争は起きていないものの、訓練などで、多数の自衛隊員が殉職しており、毎年のように防衛省慰霊碑地区で追悼式が行われている。
 
 それに共産党が参列したとの話しは聞いたことがないが、殉職した自衛隊員の遺族にしてみれば、悲しみは同じであり、まさか共産党は戦死だけが悲しいことだと思っているとなれば驚く他はない。もし９条が自衛隊員の命も守ってきたのであれば、自衛隊発足以来、殉職者は一人もいない筈であり、だが平成３０年度追悼式まで1964人の殉職者がおられることを知るべきである。
 
 志位委員長は、安倍総理には憲法を語る資格などないと言っているが、日本国民であれば、誰であろうと憲法について語る資格はあるが、まさか共産党の承諾がないとその資格は取得出来ないことになっているとなれば、まさに［言論の自由」を否定したも同然であり、そうなると憲法を語る資格などないのは前述したように暴力革命を目指していることから公安当局によって要視察対象団体に指定されている共産党の方であろう。
（2019/05/06）

写真：「５.３憲法集会２０１９」に出席した、共産党の志位和夫委員長＝３日、東京都江東区（寺河内美奈撮影）

祝う言葉が一つもない文国会議長の祝電とは

韓国国会議長が新天皇に祝電 「韓国訪問期待する」

2019/05/01

 【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１日、この日即位した新天皇に祝電を送った。
 
  韓国国会によると、文氏は「新しい令和時代を迎え、令和が意味する美しい調和が韓国と日本、そして北東アジアや全世界で実現することを願う」として、「適切な時期に韓国を訪問することを期待する」と伝えた。

 また「両国は引っ越すことができない最も近い隣人で、最も多くの市民が互いに往来する国であり、互いに必要なパートナー」とし、「天皇在任中の両国関係が未来指向で一層発展することを願う」と強調した。
(聯合ニュース）
 
（引用終了）

---

 平成という時代が終わり、5月1日から令和と改元され、皇太子徳仁親王殿下が新天皇陛下に即位したことで、日本国内はお祭り騒ぎである。諸外国からは即位を祝って祝電が届いているようで、米国のトランプ大統領は上皇陛下に感謝の声明を発表し、「新しい時代に偉大な同盟国である日本との間で、友好と協力の伝統を続ける事を楽しみにしています」と期待感を示された。
 
 世界最高の権威を持っている天皇陛下を、世界で唯一「日王」と呼称しているのが韓国であり、天皇陛下（上皇陛下）が韓国を訪問して、慰安婦の手を取って謝罪すれば慰安婦問題は即解決すると要求した国だから驚きもしないが、そのような無礼な国だから天皇陛下の訪韓が検討されることもないし、今後もあり得ないと思っている。
 
 聯合ニュースによれば、その韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１日、即位した新天皇に祝電を送り、「適切な時期に韓国を訪問することを期待する」と伝え、「天皇在任中の両国関係が未来指向で一層発展することを願う」と強調したとのことである。
 
 文国会議長は上皇陛下に謝罪要求をしていた方だったと記憶しているが、ならば、新天皇陛下にも謝罪要求をして、日本国民の怒りを買えば良いのに、なぜしなかったのか。また祝電なのだからお祝いの気持ちを伝えるだけで良いのに、天皇陛下の訪韓を期待しているとは驚きであり、祝電とは言いながら祝う言葉が一つもないではないか。
 
 また「未来指向で一層発展することを願う」とは、まさに謝罪と賠償の要求であり、日本の外交方針から「未来志向」は消えているので、韓国が日本との関係を改善したいと思っても、かなり困難であると思った方が良いし、日本は韓国なしでもやって行けるので、このまま関係悪化が続く方が日本として何の問題もないのである。
 
 しかし、文国会議長は祝電と称するものを恥もなく送れるものであり、厚顔無恥とはまさにこのようなことだろう。上皇陛下に暴言を吐いたことを撤回し謝罪するのが先であり、それをやらずして、今度は新天皇陛下の訪韓要請とは驚く他はない。お早うからお休みまで日本に対して、既に解決済の件を問題にし、謝罪と賠償の要求している韓国だが、その国民性は働かずに少しでも楽して暮らそうと考えを持っているからで、だから日本はカネづるにされているのであろう。
（2019/05/03）

写真：文喜相国会議長（資料写真）＝（聯合ニュース）