呂被告の裁判が始まったからとしても

呂被告「私がやりました」　中国製ギョーザ中毒事件で初公判

2013.7.30 13:35

　【石家荘（中国河北省）＝川越一】２００８年に起きた中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質投入罪で起訴されていた食品工場の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）に対する初公判が３０日午前９時（日本時間同１０時）、中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で始まった。同省政府関係者によると、同日の審理は約３時間で結審した。判決は後日、言い渡される見通し。

　公判で呂被告は「私がやりました。被害者のみなさんに申し訳ない」と起訴内容を認めた。

　同事件では、０７年１２月から０８年１月にかけて、同市の「天洋食品」が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉と兵庫両県の３家族計１０人が中毒症状を起こし、その後、商品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

　中国当局は当初、「メタミドホスの混入が中国国内であった可能性は極めて低い」と主張していたが、０８年６月に中国国内でも中毒被害が発生。当局は１０年３月になって呂被告を拘束し、同年８月に危険物質投入罪で起訴した。

　同罪は、毒物などを使って複数の人々に危害を与え、公共の安全を脅かす行為に適用される。中国の刑法では１０年以上の有期懲役、無期懲役、または死刑と規定されている。

　起訴から３年近く経過しながら公判が開かれなかったため、中国国内では「証拠不十分のため裁判にならない」「反日感情が高まっている今は裁けない」「すでに釈放された」などのウワサが錯綜（さくそう）していた。

　呂被告は「給与や待遇に不満があり、恨みを晴らすため注射器で殺虫剤を混入した」と犯行を自供したとされていたが、冤罪（えんざい）を疑う声や、複数犯説も根強かった。
(産経新聞） 　

（引用終了） 　

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　わが家より車で５分位の所に業務用の食品を扱っているスーパーがあるが、一般の方も購入が出来るとの看板が掲示されているので、私でも購入しようと思えば出来るものの、前を通過するだけで、店内に入ったことはないし、どのような食品が販売されているのかも承知していない。女房も、そのスーパーを知っていたが、業務用の食品には輸入品もあるので、購入するなら他の店にした方が良いとして、その際にも産地や製造者を確認するようにと話してある。

　家で食べる野菜類の多くは畑で出来るので、産地偽造もなく、製造者と言うか栽培者も私なので、安心かつ新鮮で、また、食べきれない野菜は近所の方にお分けしているので喜ばれている訳だが、それが私の楽しみになっている。

　１年ほど前に近所の方から、業務用の昆布煮を貰ったことがあり、家に戻って製造者を確認したところ、支那製であったので、近所の方には悪いが、そのままごみ箱に捨ててしまった。外食産業の中には、コストを抑えるために、支那製の食材を使用している所も多いであろうが、民度が低く、金儲けさえ出来れば食の安全など眼中にない支那人が製造する食品を食べても安心である訳はない。

　支那製の毒ギョーザ事件が発生する前から支那製の食品は避けて来たし、外食する機会がめっきり減ったのは、前述したように食材に支那製が使用されている可能性が高いからで、食事とは空腹を満たすことで明日も健康で動くことが出来るようにするためで、体を動かしているのは今まで食べてきた食事なのであり、だから健康食品が当たり前であって、反対に健康を損ねる食品では食品とは言えず、まさに毒だと言えるだろう。

　約５年前に発生した支那製の毒ギョーザ事件の記憶も新しいが、確か千葉県居住の幼児が一時意識不明の重体になるなど、わが国を震撼させた事件として、国民にギョーザに限らず、支那製の食品は危険と認識させるようになった訳で、だから支那製であることを隠したり、未だに販売している業者は商道徳に反していると言わざるを得ない。

　産経新聞によれば、支那製の毒ギョーザ事件で、危険物質投入罪で起訴されていた 食品工場の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）に対する初公判が３０日に始まり、呂被告は「私がやりました。被害者のみなさんに申し訳ない」と起訴内容を認めたそうである。

　この毒ギョーザ事件の直後に支那共産党政府は国内混入の可能性は低いとして、責任を日本に押し付け、でっち上げだとも言っていたが、すべて嘘だった訳で、支那の言うことだから、そもそも信用できないし、毒を混入した者が分かり、裁判になっているからだとしても、だから何なのかと言いたい。これで支那製の食品の安全が確保されて訳ではなく、平然と嘘を付く支那と言う国が信用出来ず、世界最悪の反日国家となれば、第二第三の呂被告が出る恐れが十分あるだろう。

　それにしても支那共産党政府と支那警察の無能さには呆れるばかりで、毒ギョーザ事件が発生したことから日本に輸出出来なくなり、製造した「天洋食品」の在庫となっていたギョーザについて何の調査もしなかったからであり、そして驚くべきことに、しばらくして、それを支那国内での販売を許したことで、当然ながら日本と同じ中毒者が出ることになったことから日本での中毒事件の原因も支那にせいになった訳である。

　もし「天洋食品」が残りのギョーザを廃棄したら、毒ギョーザ事件の原因は日本にあると未だに言われていたであろう。だが、中毒者が出たからとしても廃棄すればカネにならないとして、敢えて販売したことから呂被告の犯行が発覚した訳であり、カネのためならば他人の体のこと何とも思っていない支那人の性格が招いたと言えるだろう。

　呂被告の裁判が始まったからとしても、支那製食品の安全性が確保された訳ではなく、今までと同様に避けた方が良いし、政府が輸入禁止の措置を取らなくとも、食の安全に敏感な国民は支那製食品イコール危険との印象は変わらないし、毒ギョーザ事件発生直後の支那政府の反応を改めて思い出して欲しいものである。
（2013/07/31）

韓国が日本を敵国扱いしているとなれば

式典に日本政府招待せず　朝鮮戦争休戦で韓国側

2013.7.27 10:31

　朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６０年となった２７日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開く式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったことが分かった。

　韓国は国連軍に加わり韓国を支援するなどした２６カ国を招待。日本は国連軍に加わっていないが、有事の際は米韓軍の支援は日本国内の施設が担う形になっている。韓国の態度に日本側から強い不満が出ており、冷え切った関係が一層悪化しそうだ。

　韓国政府当局者によると、同国は２７日の式典を含む２５～２８日の関連行事に、国連軍に加わった２１カ国と、中立国監視委員会に参加した４カ国に加え、アイルランドも招待した。

　日韓筋によると、韓国は６月２５日の開戦記念日前後の行事も含め、非公式にも日本には一切出席を打診していない。
（共同・産経新聞）

（引用終了） 　

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　東北や北関東では大雨が続いているようだが、私の住む神奈川県では、あまり雨が降らず、そのために畑が乾燥し、作物の生育が良くなく、高温に加えて雨不足が続くとなれば腐ったり、病気にかかるものが出始めているのは困ったもので、人は自然には勝てないし、今までは良く出来た作物でも、天候に左右されてうまく出来ないことも多く、何とも難しいものだが、自然相手だけにどうすることも出来ない

　７月も間もなく終わり盛夏の８月がやってくるが、毎年のように繰り返されているのは総理や閣僚らによる靖国神社参拝を巡る騒ぎであり、これは偏向マスコミが騒ぐからで、だから、大きく報道する必要もないし、もし安倍総理が参拝したとしても、その動静を分刻みに掲載している「安倍日誌」に「何時何分靖国神社着。何時何分同神社発」だけで十分である。

　８月１５日の終戦記念日が近づけば近づくほど、安倍総理が参拝するかしないかを巡って偏向マスコミや支那・韓国から、参拝を自粛するようにとの要求が出されるようになるだろうが、要は日本の総理として配慮せよと言いたいのであろう。だが、今日まで、参拝を自粛した総理がいたものの、支那・韓国が何か配慮してくれたことはないのであり、だから、参拝しなくとも、支那韓国との関係が良くなることはあり得ない。

　安倍政権になってから見事な特亜外し外交が行われているのは大変良いことであり、隣国だからとしても、仲良くする義務はないし、支那・韓国は日本に対して一方的に配慮させることしか考えておらず、要は日本は何でも言うことを聞けと言う訳で、その配慮は日本支配が完了するまで続くことであろう。

　韓国の第１８代大統領にあたる朴槿恵氏になってから、日本に対する嫌がらせが露骨になっている感があるが、まさに日本を敵国とみているも同然で、韓国との距離が広がりつつあるものの安倍総理は特に気にしていないようであり、、今まで韓国と関わって良いことなどないのだから、韓国の日本無視は大歓迎であり、更なる関係悪化を期待したいものである。

　産経新聞によれば、２７日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開く朝鮮戦争休戦協定締結から６０年記念式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったそうであり、これに対して日本側から強い不満が出ているそうだが、なぜ招待しないのかと抗議する必要はないし、たしか朝鮮戦争では機雷掃海作業に海上保安庁が掃海部隊を派遣し、犠牲者まで出しているが、日本人の命など何とも思っていないのは東日本大震災の際の韓国の反応でわかっているし、これを機会に韓国との距離がさらに広がれば幸いではなかろうか。

　朝鮮戦争は終わっておらず、休戦中に過ぎないし、確か北朝鮮は休戦協定を破棄すると言っているので、いつ再開してもおかしくないから、韓国に渡航すると戦火に巻き込まれる恐れあるとして行かない方が良いし、そもそも韓国とは日本人が快適な旅を楽しめる国ではないのである。

　韓国が日本を敵国扱いしているとなれば、もし有事になったとしても、支援する必要はないし、平然として恩を仇で返すような国民性からして、無視が一番良いだろう。休戦協定締結から６０年を祝うのは韓国の勝手だが、協定締結に韓国は参加しておらず、だから調印すらしていない訳で、それでも協定締結に参加したかのように祝う訳だが、まさに歴史を捏造する国と言われているのは正解のようだ。
（2013/07/28）

社民党は誰が党首になっても党勢を回復出来ない

社民の福島党首が辞任表明　「参院選敗北の責任とる」

   社民党の福島瑞穂党首（５７）は２５日の党常任幹事会で「参院選の敗北の責任をとるため、党首を辞任する」と表明した。

　参院選で社民党は１議席にとどまり、参院は改選前の４議席から３議席に減らした。昨年の衆院選でも２議席しか獲得できず、党勢の衰えに歯止めがかかっていない。

　福島党首は２００３年から党首を務めており、昨年１月に無投票で５選を果たした。
（朝日新聞）

（引用終了） 　

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　今回の参院選で、社民党の議席獲得がゼロとなるのではと予想したが、残念ながら比例代表で１人の当選者を出してしまったので、政党要件の一つである、国会議員５人は何とか維持することが出来た訳である。だが、３年後の参院選は候補を擁立して誰も当選しない恐れがあるだろうし、偏向マスコミが実施している世論調査の結果が正しければ、政党支持率が１％程度しかない社民党が党勢を回復することは永遠にないであろう。

　社民党と言えば党本部の改修費用が捻出できず、民間ビルに移転したばかりだが、かっては野党第一党として、それなりの勢力があったものの、選挙の度に議席を減らし、また泥舟から逃げ出すネズミのように離党する者が相次ぎ、他の野党の中で、おかしな考えを持っている者のほとんどが社民党出身と言っても過言ではない。

　朝日新聞によれば「参院選敗北の責任とる」として社民党の福島瑞穂党首が ２５日の党常任幹事会で辞任を表明したそうである。特に驚くことではないし、福島氏が党首になって以来、勝った選挙はなく、それでも、党首として責任を取ったことなどなかったにも関わらず、今回はなぜ責任を取る気持ちになったのであろうか。

　福島氏が党首を辞任するとなると、次の党首には誰がなるのか関心があるが、誰が党首になっても党勢を回復出来ないであろうし、選挙の度に公認候補を何人擁立しても無駄であり、落選することは確実で、社民党公認で立候補することがそもそも間違いなのである。

　社民党は衆参合わせて５人しか議員がいないからして、福島氏以外の４人から選ぶしかない訳だが、顔ぶれを見ても、適当な方もいないし、それより誰も手を挙げないのではあるまいか。既に離党している者を呼び戻す訳にはいかないし、３年後には消滅する恐れがある社民党に戻る者などいる訳はない。

　もう誰でも良いではないか。強いて言えば今回の参院選で比例代表で当選した又市征治氏が適任だと思われ、他の議員は顔も名前も知らない方が多いのではあるまいか。それとも解党して、民主党に合流したらどうだろうか。売国奴連中が同じ党にいることはわかりやすいし、その民主党も参院選で壊滅的な惨敗を期したことて党崩壊の恐れがあることから、その際に社民党の残党を道連れに出来れば幸いである。
（2013/07/25）

海江田氏や細野氏が辞任したとしても

民主・細野氏が辞意撤回

　民主党の細野豪志幹事長は２２日のＮＨＫの番組で、参院選惨敗を受けた自身の進退について「人事権は代表にある。私個人を超えて代表に考えていただいている」と述べ、海江田万里代表の続投要請を受け入れ、２１日に示していた辞意を事実上撤回した。
（2013/07/22-19:47 時事通信）

（引用終了）

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　２１日に行われた参院選では、私の住む神奈川選挙区では、改選定数４に対して１１名が立候補して選挙戦が展開されていたが、自民党新人の島村大氏、前神奈川県知事でみんなの党新人の松沢成文氏、公明党新人の佐々木さやか氏、民主党現職の牧山弘恵氏が当選を決めた。 　

　今回の参院選から神奈川選挙区の改選定数が１人増えて、３人から４人になったことで、民主党の牧山氏はからくも当選出来た訳で、３人のままであったならば落選したことになるが、民主党所属議員が一人でも少なくなることを願っていただけに当選は残念なことだと言わざると得ない。 　

　参院選における民主党の惨敗は予想されていたことなので、特に驚くことではなく、日本を崩壊寸前にまで追い込んだ売国政党として、国民の審判が下されただけであり、民主党は全国１９の「１人区」で公認候補を立てたものの全員落選したと言うのだから、昨年１２月までは政権与党だったとは思えないほどの党壊滅の恐れもある惨敗だと言えるだろう。

　民主党が再び政権与党になることは太陽が西の空から昇らない限りあり得ない話だが、参院選惨敗を受けて、離党者が続出するなどして党が分裂し、そして壊滅する可能性が高いと思っており、偏向マスコミに持ち上げられて平成２１年夏に行われた衆院選で政権交代を成し遂げた民主党だったが、国民は偏向マスコミが推薦する政党を支持すると酷い目に遭うことを勉強した訳である。 　

　結党以来最少となる改選４４議席から大幅減の１７議席にとどまり惨敗した民主党だが、当然ながら執行部の責任問題が出てくるにも関わらず、報道によれば細野豪志幹事長は２１日に示していた辞意を事実上撤回し、「人事権は代表にある。私個人を超えて代表に考えていただいている」と述べ、海江田万里代表の続投要請を受け入れたとのことである。 　

　辞めるのも続投するのも細野氏の自由なので、勝手にすれば良いし、そもそも民主党には責任を取るとの考えはなく、責任は押し付けるものだと思っている訳で、また、目を覆いたくなる人材不足の民主党となれば細野氏以外に適当な人がいないのであろう。 　

　もし、海江田氏や細野氏が辞任したとしても、誰も代表や幹事長を引き受ける者はいないと思っており、離党するならば無役の方が何かと都合が良いからである。社民党や共産党も選挙で惨敗しても、誰も責任を取ったことはないのだから民主党も真似をすれば良いし、誰が代表や幹事長であろうが、関心もないし、嘘つきは民主党のはじまりとまで言われているのだから、どうでもいいのではなかろうか。
（2013/07/22）

北海道新聞は支那が書いたものを社説にしたのか

２０１３参院選　安全保障　専守防衛の原則どこへ（７月１９日）

2013/07/19

日本の安全保障政策が大きく変わろうとしている。

　政府が年内に見直す防衛計画の大綱に関し、自民党は自主憲法制定による国防軍設置や集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有などを提言した。

　専守防衛を前提とする従来の安保体制を大転換する内容で、実現すれば「国のかたち」は根本的に変わるだろう。それほど重要なテーマでありながら各党の論戦は低調だ。

　このまま武力行使の歯止めを取り外す方向に進んで良いのか。各党は有権者に分かりやすく主張を伝える努力が必要だ。

　国防軍設置は自民党公約で、憲法改正草案を示す形で明記している。憲法９条の「戦争の放棄」は維持するというが、自衛隊が国防軍になれば、海外でも軍事力を行使する組織としての意味合いが強まる。

　集団的自衛権行使は、公約の基になる総合政策集で「必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し『国家安全保障基本法』を制定する」と容認方針を示した。

　背景には中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発があり、安倍晋三首相は年内にも行使容認に踏み切る可能性がある。

　歴代政権はこれまで、必要最低限度の自衛の範囲を超えるため行使できないという立場をとってきた。解釈変更は海外での武力行使に道を開き、憲法の平和主義から逸脱する。

　ミサイルが日本に向けて発射されるのが確実な場合に相手基地を攻撃する敵基地攻撃能力は、防衛省が導入に向け検討に入った。これも専守防衛の範囲を超える恐れが強い。

　また、離島奪還を目的に海から陸上へ攻める自衛隊の海兵隊的機能も充実させる方針だ。

　だが、一連の動きは周辺国の反発を招き、冷え込んだ中国や韓国との関係を一層悪化させる恐れが強い。

　集団的自衛権に関し、日本維新の会は公約で「行使などを定める国家安全保障法制を整備」と自民党に足並みをそろえた。

　公明党の山口那津男代表は行使容認に「断固反対」と明言し、自民党との連立継続の是非にも言及した。共産、社民両党は反対を公約に明記。みんなの党は「自衛権行使の範囲や限界を法律で明確化」とした。

　はっきりしないのが民主党だ。公約には「専守防衛の原則の下、安保体制の充実を図る」とある。だが細野豪志幹事長は対象範囲を限定した上で集団的自衛権行使を容認する発言をしている。一体どちらなのか。

　安全保障政策の根幹が深い議論もないまま変えられるのは問題だ。各党は積極的な議論を交わすべきだ。
（北海道新聞）　

（引用終了）

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　私が子供の頃の風呂と言えば、薪で沸かしたもので、近所の材木屋から端材を貰って、それをリヤカーで運んだ記憶がある。それは燃料屋がオガライトという木屑を固めたものを車で配達してくれるようになるまで続いた訳だが、今ではスイッチを押すだけで、風呂が沸くので、薪で沸かした不便な時代に戻りたいとは思わないし、人は一度でも便利さ、快適さを覚えてしまったら、簡単には後戻りは出来ないものである。

　便利な時代になっても、昔の方が良かったと思っている方も多い筈で、その証左に、古いものをあえて残して、それを観光の目玉にしている所に人が集まっているからであり、関東地方では埼玉県の川越市や千葉県佐原市などがそうで、新しいものを作って人を呼ぶのも良いだろうが、観光地の場合はそうではないかも知れない。

　偏向マスコミも昔の方が良かったと思っているであろうが、なぜかと言うと、国民が得ることが出来る情報を偏向マスコミに頼らざるを得なかったことから世論操作も簡単に出来たからであり、だから世論は偏向マスコミによって作られていた訳で、自分らの思う通りに世の中が動いたとなれば、こんな面白いことはなかったであろう。

　だが、今ではネットに普及によって偏向マスコミによる世論誘導も出来なくなりつつあり、民主党が政権交代を果たした時が、世論誘導に成功した最後の例と言って良く、約３年４カ月の民主党政権で、良識ある国民が深く認識したのは、偏向マスコミは信用出来ないし、信用したら酷い目に遭うことが分かったことではあるまいか。

　ネットが普及していなかった時代にも偏向マスコミへの批判は行われていたものの、その主な矛先は朝日新聞であったが、今では北は北海道から南の沖縄まで、ほとんどの偏向マスコミへが批判の対象になっているのは、ネットが普及しているからで、何か書けば必ず批判され、それが当を得ているとなれば、日本の元凶は偏向マスコミであると言っても過言ではない。

　朝日新聞も驚くほど偏向していると言われている北海道新聞の７月１９日社説「２０１３参院選　安全保障　専守防衛の原則どこへ」も偏向と言うより支那が書いたものをそのまま社説にしたとしか思えないもので、２１日投開票の参院選で自民党を支持しないようにとの社説を掲げたも同然である。

　北海道新聞のような偏向マスコミが安全保障問題を言及すると、必ず支那や韓国への関係が悪化する恐れがあるとして、日本を守りにくい方向に持っていこうとするのが常であり、専守防衛とは領土領海内でしか戦えないもので、国民に大きな犠牲を強いることになるのを知りながら、それでも良いと言っている訳であり、だから、いかにして国や国民を守るのかについて、偏向マスコミが真剣に語ったことは過去に一度もなく、前述したように、ともかく支那韓国が困ることはしない方が良いと言う訳である。

　ミサイルが日本に向けて発射されるのが確実な場合に相手基地を攻撃する敵基地攻撃能力や、離島奪還を目的に海から陸上へ攻める自衛隊の海兵隊的機能の充実も支那韓国への関係悪化の恐れがあると言うが、そのようなものは既に支那韓国は保有しているので、なぜ日本だけが持ってはならないのか。

　ともかく憲法問題もあり、いままで日本は侵略に対して守りにくい国であった訳で、それを少しでも国や国民を守れるようにするのは良いことであり、その結果、支那韓国との関係が悪化しても仕方ないことで、そもそも日本を敵とみなしている支那韓国との関係がさらに悪化するのは当然で、むしろ悪化した方が国益につながるのではあるまいか。

　日本が敵基地攻撃能力の保有などしなければ、今でも悪化している支那韓国との関係が良くなると思っているとなれば理解しがたいが、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に該当する諸国民は日本の周辺国にないとなれば、北海道新聞がいくら反対しようが、憲法改正による国防軍設置や集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有などを推進した方が良いだろう。

　２１日に行われた参院選において自民党が大勝したのは、日本は守りにくい国であるとして、安倍総理が掲げる国防軍設置などを国民が支持したからに他ならず、支那韓国との関係が悪化する恐れがあるからとして、日本が普通の国になって守れるようになることに反対する北海道新聞に安全保障問題を言及する資格はない。
（2013/07/21）

支那や韓国がのさばることになった村山談話

村山氏が首相批判　「談話」見直し危機感

2013.7.17 15:44

　過去の植民地支配と侵略に「痛烈な反省とおわび」を表明した「村山談話」を出した村山富市元首相が、参院選で社民党候補の応援弁士として、安倍晋三首相批判を強めている。首相が一時、村山談話の見直しを示唆したことに危機感を募らせて選挙戦の表舞台に乗り出した。

　「彼の真意は『戦後レジーム（体制）』からの脱却。『村山談話』を継承する心はないと思う」。１６日の富山市の記者会見。ことし８９歳を迎えた村山氏はまくしたてた。

　首相は村山談話について「そのまま継承しているというわけではない」と発言。その後、軌道修正を図ったが、中国や韓国などで、歴史認識への警戒感を呼び起こした。さらに「自民党は隠しているが、数を取ったら必ず憲法を改正する。平和憲法を守るためにご協力いただきたい」と危機感をあらわにした。
（産経新聞）

（引用終了）

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　定年退職して、自由な身となっても、暇な日などなく毎日忙しい日々を過ごしているが、だからと言って、遊んでいて忙しい訳ではなく、することが多いから忙しいのであり、今日は何をするかではなく、どれを先にするかであり、それでも急な頼まれ事などが入って、予定通りには行かない日の方が多い。

　自由な身となっても、元の職場はなくなった訳ではなく、後輩たちが、今日も頑張って仕事をしていることから、私が心がけていることは元の職場や後輩たちに迷惑をかけないようにすることで、だから何を言ってもしても良い訳でないのは当然だと言えるだろう。

　政治家であった者も政界から引退して、ただの人となれば、世の中のためになることはしても良いだろうが、元政治家としての肩書きは消えることはないのだから、その言動には気をつけて欲しいものだが、いわゆる売国奴とまで言われ元政治家の多くは、既にただの人であるにも関わらず迷惑をかけているとの認識がないのは困ったものである。

　村山富市元総理と言えば、いわゆる「村山談話」とのかっての戦争に関して個人的な意見を表明した方で有名だが、裏付けのないまま慰安婦の強制性を認めてしまった河野談話を出した河野洋平氏と共に、既に政界から引退して、ただの人になっているが未だに売国奴と言われているのは自業自得だと言えるだろう。

　報道によれば、その村山氏が、参院選で社民党候補の応援弁士として、安倍総理が村山談話の見直しを示唆したことを批判し、「自民党は隠しているが、数を取ったら必ず憲法を改正する。平和憲法を守るためにご協力いただきたい」と危機感をあらわにしたそうであり、村山氏は、ことし８９歳を迎えたそうだが、何とかは死ななければ治らないは間違っていないようだ。

　今度の参院選では社民党候補は全員落選の可能性が高いと思っており、それでも応援しているとは何とも無駄なことをしているものだ。歴史を捏造する支那や韓国に加担したも同然な村山談話を出したために、日本は未だに言われなき批判に晒されている訳で、支那や韓国をなだめるための談話が、何の役にも立たなかった訳で、反対に支那や韓国がのさばることになったではないか。

　売国奴が日本のためになることをする訳はないが、かえって日本に害をもたらした訳で、だから安倍総理が村山談話の見直しを示唆したのも当然で、談話を出したことで、支那や韓国との関係が良くならなかったのでは、村山談話はまさに余計ことであったと言えるだろう。

　また村山氏が自民党は憲法改正を隠しているかのように批判しているが、憲法改正は自民党の党是のはずで、何も隠している訳でない。そのような認識で、総理まで経験したとは驚きだが、だから社民党は消滅寸前なのであり、既に憲法改正反対を叫べば票が取れる時代ではなくなり、反対に憲法改正によって日本は普通の国に生まれ変わらない限り、国を守れなくなりつつあると良識ある国民は認識するに至ったのであり、村山氏の応援では社民党候補も逆効果ではあるまいか。
（2013/07/18）

特亜国よけには靖国が良く効く

　韓国外交省の金奎顕次官が１７日に来日するそうだが、日本側から訪日を要請した訳ではなく、韓国の都合で来日となれば、何か要求するためかも知れず、日本として韓国と早急に解決する案件もないし、韓国との関係が希薄となり距離が広がれば広がるほど日本は良くなることから、歓迎されないことは確かなので、無理して来日することはないであろう。 

　今は近くて遠い国になってしまった感がある韓国だが、日本が嫌いで仕方ないようで、ならば、お互いに朝晩の挨拶程度の関係の方が気分が良いし、隣国だからとしても親しく付き合う義務も理由もなく、まして世界最悪の反日国家の一つとなれば尚更である。 　

　その韓国が靖国神社に関して暇さえあれば批判をするのは不思議でならず、日本人は朝鮮人と戦争をした覚えもないのに、なぜか１０００年も日本を恨むとまで言われているが、このような民族にいくら援助しても無駄と言うもので「恩を仇で返す」とは朝鮮人のことを指すことわざだと言えるだろう。 　

　靖国神社で行われる「みたままつり」に４閣僚がちょうちん奉納したそうだが、この件に関して、韓国のMBNニュースのジュジンフイ記者が「まだ反省しない日本の閣僚たち」と批判をしており、何ら問題でもないのに韓国は問題にするぞと言う訳である。 

　国を守ってくれた英霊に感謝するのは世界の常識であり、政府要人による靖国参拝に反対している国は支那、韓国、北朝鮮の特亜三国だけとなれば、日本人として特亜国より英霊に感謝する方を選択するのは当然で、今日まで特亜国への影響があるとして靖国参拝が見送られてきた経緯があるが、そのような配慮をしても特亜国の日本に対する態度に変化はなかった訳で、特亜国との真の友好関係を築くことなど永遠に不可能ではなかろうか。 

　４閣僚がちょうちんを奉納した程度で批判をしているとなれば、来月の終戦記念日には安倍総理を初め閣僚らが大勢参拝するであろうから、今からどう批判するか、考えておいた方が良いだろう。靖国神社にちょうちんを奉納したり、参拝するだけで、なぜ批判するのか意味が分からず、夏の虫よけには蚊取り線香は欠かせないが、特亜国よけには靖国が良く効くと言う訳である。
（2013/07/15） 

韓国が日本を敵と明記することを歓迎したい

日本の防衛白書に韓国野党「日本を敵と明記せよ」＝中国報道

  2013/07/10

  日本政府が9日に発表した2013年度の防衛白書について、中国メディア・環球網は10日、中国と韓国から強い反発が出たことを報じた。

　記事は白書について「かつてない民族主義的論調」、「前代未聞の妥協なき態度」によって東アジアに大きな波風を立たせたと形容。そのうえで中韓両国の反応を伝えた。

　中国の反応として、9日の外交部記者会見で報道官が「言われのない批判」「無責任」「なすりつけ」という語句を用いて日本側を批判するとともに、白書の内容を「一部の日本勢力が軍備戦を強調し続けており、国際社会は日本の意図や今後の成り行きに憂慮を覚えざるを得ない」と評したことを紹介。

　また、安倍政権にとって白書は「外交的意味より支持率を高めるためという内政的意味合いが大きい」、「日本の対外的発言には理性がない。過剰な主張ばかりで誠意がない」といった意見が中国国内から出たとした。

　記事はさらに、韓国の反応は「より激しかった」として、外交通商省の報道官が強い抗議の意を示すとともに、竹島にかんする記述の削除を求めたこと、日本大使館公使を呼んで抗議を行ったこと、同国最大野党・民主党が「地球上に『竹島』などという場所はない」、「わが国の国防白書で日本を主な敵と明記すべきだ」などのコメントを出したことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）
(サーチナ)

（引用終了）

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　今時恥ずかしいことと言えば朝日新聞を購読していることであろうし、偏向マスコミ、マスゴミなどと言われ、間違った情報ばかり発信して国民を洗脳してきたのだから当然で、最近では何でも朝日の反対にやれば間違いないとバカにされている状況で、朝日が社会の木鐸とまで言われ日本を代表する高級紙のイメージは完全に失われてしまったようだ。 　

　その朝日が隣国だからとして韓国との友好関係の大切さを訴えれば訴えるほど、国民の韓国に対する印象は悪化の一途を辿っており、韓国と言う国をどう思うかなどと言う前に、関心を持つこと自体が恥ずかしいことだとして笑われている状況であり、「韓流ドラマを見ている」「韓国に旅行に行った」「行く計画をしている」などと言っている方が該当するであろう。 　

　日本にとって韓国と何なのかと言えば、関わり合いを持たない方が日本のためになると思っており、朝日がいくら韓国との友好関係の大切さを訴えても、韓国の方がその気がないようで、何でも日本が譲歩し、謝罪と賠償を要求するだけとなれば正常な関係を築ける訳はないし、だから朝日の韓国に対する片思いには呆れるばかりである。 　

　サーチナによれば、政府が９日に発表した２０１３年度の防衛白書について、韓国の最大野党・民主党が「地球上に『竹島』などという場所はない」、 「わが国の国防白書で日本を主な敵と明記すべきだ」などのコメントを出したそうであり、民主党は日本にもあるが、韓国の民主党の方もおかしいようで、日本を敵と明記するとなれば、韓国を訪問する日本人が激減していることはむしろ喜ぶべき状況ではなかろうか。

   韓国の最大野党・民主党とはいえ、日本を敵と明記することを歓迎したいし、むしろ遅すぎた感があると思っており、日本にとって韓国は決して友好国ではないし、竹島という日本固有の領土を占領し、また、凄まじい反日教育を行っているのだから、既に日本を敵国と見なしている証左であり、特に驚くべきことではあるまい。

   冗談ではなく韓国が本当に日本を正式に敵国認定したら、困るのは韓国の方だけで、当然ながら国交断絶となるであろうから、日本としてはありがたい話で、世界から嫌われている朝鮮人と関わりあいを持たないことで、変な病気にも掛かる恐れがなくなり、日本にいる朝鮮人も国外追放となることで、生活保護費の支給を停止し、治安回復にもなることで、まさに良いことばかりである。

   ともかく韓国との友好関係など永遠に不可能なのであり、今日まで韓国に対して、日本が様々な援助をしてきたことはすべて無駄であり、ドブに捨てたのも同然で、今、日本では嫌韓デモが各地で行われているが、我慢強い日本人も 朝鮮人には堪忍袋の緒が切れたからであり、 未だに韓国に親しみを持っている日本人がいるとなれば、余程変わり者と言って良いであろう。その嫌韓デモでは日韓国交断交が叫ばれているが、韓国が日本を敵と明記するのであれば、当然ながら国交断交となるであろうから是非とも韓国からも参加して欲しいものだ。
（2013/07/12）

共産党は「地下鉄サリン事件」を知らないようだが

自衛隊が毒ガス製造

周辺に学校・保育所、説明せず

化学学校でサリンなど７種類

防衛省認める

大宮駐屯地

  陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。

　学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。

　防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。

　毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。

　８４年に日本共産党国会議員団が防衛庁（当時）に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際、同庁は「毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。

　防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。

国会・地元に情報の開示を

　塩川議員の話　研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大です。政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。災害時の安全対策を担保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。

　陸上自衛隊化学学校　防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの「防護」のための教育訓練が主任務。定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。
(しんぶん赤旗)

（引用終了）

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　日本共産党は、朝鮮総連や極左暴力集団などと同様に公安調査庁によって破防法（破壊活動防止法）に基づく要視察団体に指定されている。暴力革命によって独裁政権を作ることことを明言しているのだから、民主主義国家である日本としてその存在を許してはならない政党であることは間違いないが、共産党は危険性を隠すために、今では微笑戦術をとっているので、騙されている方が多いようだが、先の都議選における共産党の躍進はその証左であろう。 　

　暴力革命を行おうとする共産党にとって、その邪魔をする恐れがある組織を弱体化させておきたいのは当然なことで、その一つが自衛隊であり、だから、その自衛隊に対して共産党が極めて批判的なのであり、東日本大震災での被災者救援に大活躍した自衛隊だが、共産党は決して評価しないし、もし自衛隊の助けられた共産党員がいたとしても感謝する訳はなく、それが党としての方針になっているとしか思えない。 　

　自衛隊のことならば何でも批判したい共産党だが、しんぶん赤旗によれば、陸上自衛隊化学学校においてサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かったとして大げさに報じているが、何が問題なのかさっぱり分からないし、化学学校においてサリンなどを研究のために生成していることは既に明らかになっている事実であり、共産党は今初めて知ったかのように報じているが、参院選の最中であることから、何らかの意図を持って報じたものではなかろうか。 　

　共産党は平成７年（1995年）３月20日の朝に発生した「地下鉄サリン事件」のことを知らないようだが、平時において化学兵器であるサリンが散布された同事件は世界で初めてのことで、その除汚作業に当たったのが同化学学校に所属する化学防護隊であり、東京都知事からの災害派遣要請を受け、戦闘用防護衣や化学防護衣を着用して地下鉄車内や構内にて命がけの除汚作業を行った訳で、その映像を共産党は見たことはないのかと言いたい。

　サリンなどの化学兵器に対する防護や研究のためには、その化学兵器を実際に生成し、防護衣などの装備がそれを防ぐ効果があるかどうかあらかじめ試験をし、安全性を確認出来たものでなければ、「地下鉄サリン事件」の現場にも出動出来なかった訳だし、また除汚のためには何が効果があるのかサリンそのものがないと確かめることが出来ないではないか。 　

　しんぶん赤旗の記事の中にも研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっていると書かれているように、共産党は、防衛省・自衛隊によるサリンなどの物質の製造・使用は化学兵器禁止条約には抵触しないことを知っていながら批判している訳で、オウム真理教のようなカルト宗教や、外国の武装工作員によって化学兵器がいつどこで散布されるかを分からないので、それに備えるための研究すら共産党は許さないとなれば、日本はオウム真理教によって支配されてしまったであろう。

　共産党が今頃になって、「地下鉄サリン事件」当時に化学学校において研究の為にサリンを生成していたと何度も報道されていた件を問題にしているのは、支那から自衛隊による研究を中止させよとの指令があったか。それとも、暴力革命によって日本を支配するために化学兵器を使う予定でもあるのかと言わざるを得ない。
（2013/07/09）

　 参考までに「地下鉄サリン事件」当時に執筆した
私の主張　第１０２号「地下鉄サリン事件と国を守った自衛隊の化学防護隊」 を再掲載する。

地下鉄サリン事件と国を守った自衛隊の化学防護隊
～オウムは日本を支配する寸前だった！～

　 平成７年（1995年）３月20日の朝、世界を震撼させた「地下鉄サリン事件」が発生した。その前から、私は、当時社会から注目をされていた「オウム真理教」関連のニュースをビデオで録画していたが、当然、そのニュースも録画して、今でも時々再生して、サリン中毒の恐ろしさに驚愕している。

　その前年の６月２７日、松本サリン事件が発生して、ご存じの通り、事件発生場所のそばに住む、Ｋさんが農薬の配合中、サリンが偶然出来て、それが拡散して多くの死亡者を出したとの疑いがかかり、Ｋ宅が捜索を受ける事態となってしまった。それが誤りであったことは、大分後になってからで、捜査担当者が、当時はサリンという人を殺すことしか使い道がないにもの対する知識がなく、普通の市民でも少し知識があれば簡単にサリンが製造出来ると思っていたようである。

　わが国では、サリンとこれに対する防護の研究をしているのは埼玉県大宮にある自衛隊の化学学校であり、松本サリン事件の際に、「農薬の配合を誤って、サリンが偶然にできますか？」と照会していれば、「猿の前にワープロを置いた所、短編小説を作った位の確率であり、だから、そんなことはあり得ない」との回答を得ていただろう。「猿が～」というのは、どこかの本で読んだ化学学校の教官の話で、事件後、テレビに出ている化学専門の学者のコメントに「でたらめを言っているなあ～」と思ったそうである。であるから、松本サリン事件の時、同学校に所属する化学防護隊が出動していれば、Ｋさんが犯人にされるような事態にはならなかったであろう。

　その化学防護隊が、化学防護車、除汚車などを帯同して史上初めて出動する事態が地下鉄サリン事件であった。化学学校や化学防護隊があることはあまり知られていなかったが、社会党や一部マスコミが「化学兵器に対する防護の研究することは、こちらが化学兵器を研究開発して使うつもりがあるからだ」とか「こちらが、化学兵器に対して無防備ならば、相手は使わない。国際条約でそのような兵器の使用は禁止されている」と言って同校の廃校を要求していた。

　しかし、自衛隊では、国民の安全を考え、黙々と化学兵器に対する研究を続け、装備や、知識など対処能力を維持してきた。 もし、社会党や一部マスコミの言うとおり、同校が廃校になり、警察や消防には対処能力がない化学兵器が使われる事態が発生した場合は、除汚はおろか、捜査自体が出来ない訳で、そうなれば、化学兵器を持っている者が、わが国を支配することが出来た訳である。 麻生幾著の「極秘捜査　警察・自衛隊の対オウム事件ファイル」（文藝春秋刊）中にあるように、「オウムは日本を支配する寸前だった！」のだ。

　サリンが残留するかもしれない地下鉄構内に誰も入れず、警察、消防、駅員はおろおろするばかりで、そこへ災害派遣要請を受け戦闘用防護衣や化学防護衣を着用した化学防護隊が到着すると「おお！」と言う歓声とともに「待っていたぞ！」と声が掛かったとのこと。その後、隊員はサリンの汚染区域になっている地下鉄構内に果敢にも突入し、まさに命がけの除汚作業を行い、その様子は、テレビでも紹介されたので、ご存じの方も多いであろう。　

　麻生幾著の同書の中で紹介されているが、化学学校の教官である近藤一尉は、除汚作業を終了したものの、「安全を確認しなければ」との責任感から地下鉄構内で防護マスクを脱ぎ、体を張って安全を確認したことから、現場では、その勇気ある行動を讃える大きな拍手が沸き起こったとのことである。

　不審船、テロ事件、武装ゲリラの侵入など、わが国周辺でも予想される様々な事態に対処できるように、政府として危機管理にしっかりと取り組んでもらいたいものだ。 社会党や一部マスコミの誹謗中傷にめげず、黙々と化学兵器に対する防護を研究し、対処能力の向上に努め、命を掛けて国の安全を守ってくれた自衛隊の化学学校と化学防護隊の皆様に感謝申し上げる。
(2002/04/13)

社民党の議席獲得ゼロが参院選の最大の見せ場

社民　０議席回避へ党財政ほとんどを選挙資金に

　前身の社会党時代には政権も担いながら、今や衆参議員を６人まで減らした社民党。今回の改選２議席を失えば、政党要件の一つである、国会議員５人を割り込む。

　選挙区６人、比例代表３人の候補を擁立するが党幹部は「１議席も獲れないという危機感は少なからずある」。先月２３日の東京都議選でも議席獲得できず、世論調査でも支持は０～１％台。現職のうち１人は引退するため唯一の改選議員となる又市征治氏を含め、全国を回るが「事態を好転させる頓服薬のような方策はない」（党幹部）と、厳しい現実に直面する。

　０議席に終われば社民党の“死”を意味するという自覚はある。あの世に金は持っていけないとばかり、なけなしの党財政のほとんどを選挙資金につぎ込む。「党財政に占める選挙資金の内訳で言えば、３年前の参院選に比べ５割増し」と党幹部。党勢の衰退で旧党本部の改修費用が捻出できず、民間ビルに移転したばかりだが「さらに質素なところに引っ越すくらいの覚悟で臨む」と有り金はたいての選挙戦だ。
(2013年7月4日 06:00 スポニチ）

（引用終了）

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　７月４日に、昨年１２月の第２次安倍晋三内閣発足後、初の大型国政選挙となる第２３回参院選が公示され、選挙区２７１人、比例代表１６２人の計４３３人が立候補を届け出たそうであり、私の住んでいる神奈川県では、改選４議席を１１人の候補者が争う展開になっている。

　今回の参院選は野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」が解消されるかどうかが最大の焦点になっているが、最も関心があるのは民主党がどこまで議席を減らすかである。昨年１２月の衆院選で国民の審判を受けて大敗した民主党だが、その流れは変わっていないと思っており、今時、民主党を支持している方がいるとすれば、日本の崩壊を願っているのかと言いたくなるし、偏向マスコミとしても、民主党を持ち上げたい気持ちはあるだろうが、もしそのようことしても国民は騙されないであろう。

　偏向マスコミの行う世論調査はあまり信用していないが、ＮＨＫが行った世論調査による各党の支持率は民主党が８．４％まで落ち込み、社民党は何と１．１％だと言うのだから、反日サヨク政党の衰退は目を覆いたくなる惨状であり、日本を崩壊させようと思っている連中がいる政党がいつまでも支持される訳はなく、まして偏向マスコミが持ち上げていたとなれば、まとも政党ではないし、反対に批判されるような政党の方が良いのは今に始まったことではない。

　神奈川県選挙区で立候補した１１人の中で、社民党の新人がいるが、社民党に対する国民の厳しい目からして当選は難しいであろうし、かっての社会党時代には政権も担ったことがあるにも関わらず、その落ちぶれぶりは驚くばかりで、社民党などあってもなくともNHKと同様に国民生活には何の支障もなく、何でも反対するだけで、自分らでは何も出来ない党となれば今回の参院選の結果によっては解党した方がいいであろう。

　スポニチによれば、今回の参院選挙で、改選２議席となる社民党について、もし２議席とも失えば、今や衆参議員合わせて６人まで減らした党であることから、政党要件の一つである、国会議員５人を割り込むとのことで、現職のうち一人は引退し、唯一の改選議員は又市征治氏だけとなれば当選はおぼつかないであろうから、選挙区６人、比例代表３人の候補を擁立したそうだが、先月２３日の東京都議選と同様に議席獲得出来ないことは十分予想される。

　民主党の大敗予想と共に、社民党の議席獲得ゼロが参院選の最大の見せ場となるであろうし、混迷を深める時代に社民党はもはや必要ではなくなり、むしろ邪魔であると国民が認識するに至っているのであり、もし党壊滅となれば忘れずに民主党を道連れにして欲しいものである。

　社民党が党壊滅寸前に陥ったのは、北朝鮮による日本人拉致に加担したからであり、拉致を行う際の日本国内の支援組織としての朝鮮総連と、それに加えて社民党も協力していたとなれば、それを容認する国民がいるとは思えず、だから明らかな北朝鮮の手先で、売国しかしない政党である社民党への支持が失われていったのは至極当然ではなかろうか。

　もし政党要件を失くことになれば、あの福島瑞穂党首の不快な顔も見なくなるし、人相とは良く言ったもので、考え方がおかしいからあのような顔になってしまうのであろうが、それにしても醜い顔だと常々思っており、最後の社民党の党首として、選挙ポスターに醜い、そして哀れな顔を晒し、社民党への支持がさらに失われるように頑張って欲しいものである。
（2013/07/06）

韓国の相手をする暇があれば靖国参拝した方が良い

日韓外相会談、安倍政権発足後初めて

　2013/07/01　17:54 　

　ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の会議が行われているブルネイで、安倍政権発足後初めてとなる日本と韓国との外相会談が行われています。日韓関係改善のきっかけとなったのでしょうか？

　日本の安倍政権、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が発足してから初めてとなる外相会談が始まりました。お互いに初顔あわせとなる会談で両外相は、北朝鮮政策とともに日韓両国の基本的な関係について確認し合っているものと見られます。日韓外相会談は９か月ぶりで、会談の冒頭に尹（ユン）外相から「４月に日本に行こうと思ったが、行けなかった。理由を大臣はご存じだろう」と歴史認識の違いを示唆しました。

Ｑ．ようやく日韓の会談が行われたという感じがするんですが、お互いにどのような考えがあってのことなんでしょうか？

　先月３０日、岸田外務大臣は、ＪＮＮの単独インタビューに次のように答えました。

　「最近、日中間、日韓間、こうした関係において、高い政治レベルでの対話がなかなか難しくなっている。（関係改善の）ひとつのきっかけにしたいと思いながら臨んでいます」（岸田文雄 外相）

　日韓両政府は、冷え込んでいた両国関係をなんとか改善したい考えです。日本政府関係者は「離れようと思っても離れられない関係で、このままの状態で良いはずがない」と話します。また、日韓外相会談に先立ち、日米韓３か国外相会談も開かれ、アメリカ側から日韓両国に関係改善の働きかけがあったということです。ようやく外相レベルの初顔合わせにこぎつけたものの、今後、中国を含めて北朝鮮に対する包囲網をどう維持し、日韓両政府の首脳会談につなげるのか大きな課題が残ったままです。
（ＴＢＳ　Ｎｅｗｓｉ）

（引用終了）

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　「遠くの親戚より近くの他人」と言われているように、何かあった時に頼りになるのは近所だとして、普段から仲良くしておいた方が良いのだが、それは相手によりけりで、家族全員が変人と言われ、隣り近所に迷惑を掛けているような家とは付き合わない方が良いし、朝晩の挨拶程度でも誤解を受けるやも知れないので、もし間違って目と目が合ってしまったら、黙礼程度にして、話などしない方が良いであろう。

　隣り近所でも仲が悪いことがままあるのだから、まして隣国であれば仲が良い方より悪い方が多いのは当然であり、国が違えが考え方も違うからで、もし言語も考え方も同じであれば同じ国になっている筈で、それが違うから別々の国になっている訳である。 　

　偏向マスコミや反日サヨク、売国政治家などが言う外国とかアジア諸国と言えば特亜三国と言われている支那、韓国、北朝鮮のことを指すようで、「諸外国に影響を与える」とか「アジア諸国が警戒する」とは支那、韓国、北朝鮮だけが示している懸念に過ぎず、その他の国の声があったとしても聞く必要がないと言う訳で、まさに支那、韓国、北朝鮮がなぜ特亜三国と言われているか理解していない証左であり、それを理解しようとも思わないのであろう。

　安倍政権になって、見事な特亜外しが行われているのは大変良いことであり、いずれも世界最大の反日国家であることから仲良く出来ない方が当たり前で、日本が一方的に譲歩することが交流の条件となっているようでは話にならない。 　

　ＴＢＳ　Ｎｅｗｓｉによれば、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の会議が行われているブルネイで、安倍政権発足後初めてとなる日韓外相会談が行われたのことで、外相会談は９か月ぶりで、会談の冒頭に韓国の尹（ユン）外相から「４月に日本に行こうと思ったが、行けなかった。理由を大臣はご存じだろう」と歴史認識の違いを示唆したそうである。

　国が違えば歴史認識に違いがあるのは当然で、その認識を韓国の方に日本が合わせることが会談の条件となれば、永遠に会談など出来ないと言って良いだろう。まさに韓国が望むように日本の全面譲歩を要求している訳だが、ならば真の友好関係を築くことなど不可能であり、今のように日韓関係に距離がある方が良いし、何の問題もない。 　

　このニュースの中、日本政府関係者の話として「（日韓両国は）離れようと思っても離れられない関係で、このままの状態で良いはずがない」となっているが、日本政府関係者とは誰なのか。日本として離れようと思っても、韓国の方がまとわり付いて離れてくれないと言った方が正解である。

　このような異常な関係をいつまでも続ける必要もないし、そもそも関係改善など無理なのだから在日を引き取ってから、一切の関わり合いを断つことで日本はさらに良い国になると思っており、日本の政治家として韓国の相手をする暇があれば靖国神社に参拝した方が良いし、その方がはるかに日本のためになるだろうし、であるから、いまこそ非韓三原則「助けない。教えない。関わらない」を実践すべきではなかろうか。
（2013/07/03）