サヨクは自衛隊の人命救助まで文句を言うのか

相次ぐ発着やまぬ爆音　米Ｆ１５墜落

2013年5月30日

　「事故を許すわけにはいかない」。米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落してから一夜明けた２９日。県や政党、市民団体らは、集会や要請などを通して日米関係機関に抗議の声をぶつけた。この日、Ｆ１５は訓練しなかったが、県側が求める原因究明までの飛行中止が実現する見通しは立っていない。沖縄を覆う不安をよそに、他の所属機がわが物顔で空を行き交う「普段通り」の日常が際立ち、県民の不安と怒りが一層高まった。
　【嘉手納】沖縄平和運動センター、中部地区労、第３次嘉手納爆音訴訟原告団らは２９日、嘉手納町屋良の通称「安保の見える丘」で、「米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故糾弾！　Ｆ１５・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」を開いた。約１５０人の参加者が嘉手納基地に向かい抗議の声を上げた。
　集会で沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「沖縄の空をなんだと思っているのか。（墜落場所が）住宅地上空でないからと安心してはいけない。事故を許すわけにいかない」と憤った。
　爆音訴訟団の新川秀清団長は「住民が危険にさらされている。安全という言葉は沖縄には通用しない。特効薬は基地撤去しかない」と訴えた。
　沖縄国公労の白石幸嗣委員長は「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と疑問を呈した。
　集会中、同基地ではＡＶ８Ｂハリアー攻撃機やＰ３Ｃ哨戒機などが相次いで離着陸し、スピーカーを通した声が聞き取りづらくなることが度々あった。 　参加した反住基ネットの大浜節子さん（６６）＝沖縄市＝は、Ｆ１５墜落の一報を聞いて「怒りがこみ上げた」と声を震わせる。「米軍の演習の在り方に疑問を感じる。嘉手納基地は過密化しているという危機感を持った。基地撤去を求めて行動したい」と話した。
(琉球新報）

（引用終了）

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　ネットが普及するようになってから、新聞やテレビなどのメディアが、まともな報道放送をしていないことが国民に認識されるようになったのは大変良いことであり、今時メディアを信用することは支那人や朝鮮人を信用するようなもので、必ず騙され裏切られると思っていた方が良いであろう。

　日本の不幸は新聞やテレビなどのメディアが正常ではないことで、国益を損ねることを得意とし、日本のメディアでありながら日本が嫌いなのだから何が何だか分からず、特に偏向が顕著なメディアには支那人や朝鮮人が入り込んでいると思った方が良いし、そうでなければ、ここまで酷いことにはならないと思っている。

　カラスが鳴かない日はあっても偏向メディアがネットで批判されない日はないほどの異常な毎日が続いており、まことに痛快である。何か報道放送すれば必ず批判され、失われた信用がさらに失われて行く訳で、それでも懲りずに必死になって偏向した報道放送を続ける目的は何であるか聞いて見たいものだが、もう支那人や朝鮮人の妄言と同様だとして、その報道放送に惑わされないようにした方が良いであろう。

　沖縄県にはまともな新聞はないことは良く知られており、県民には同情申し上げるが、ネットに普及によって、沖縄で発行されている琉球新報や沖縄タイムスが朝日新聞も驚くほど偏向していると県民にも認識されつつあると思っているが、ほんの一部のサヨクの声を多くの県民の声であるかのように報道しているのだから、良識ある沖縄県民は困惑しているであろうし、だから琉球新報や沖縄タイムスが報じている県民の声ほど疑わしいものはないだろう。

　琉球新報が「相次ぐ発着やまぬ爆音　米Ｆ１５墜落」との見出しで３０日に報じた記事も近年まれに見る酷いもので、一部サヨクの非人道的発言を紹介したもので、それは沖縄国公労の白石幸嗣委員長の「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と言うものである。

　この記事の中でＦ１５戦闘機の搭乗員の安否を心配する声が皆無なのは驚きを禁じ得ないが、この白石委員長の自衛隊が米軍を救助したのはなぜかとする発言は米軍人など見殺しすれば良いと言っているも同然ではなかろうか。

　同様な例として、民間機の場合はなぜかだんまりだが、自衛隊や米軍の航空機が緊急着陸すると必ず批判するのがサヨクであり、機体の異常などの理由で、本来の目的地でない所に着陸する時もあるが、それがダメだと言うのは機体の異常を感知しても目的地まで飛行を継続し、緊急着陸は許さないと言う訳で、そうなると墜落のおそれがあるが、もしそうなって自衛隊員や米軍人の命が失われることになっても緊急着陸自体がダメなのだから仕方ないと思っているのであろう。

　琉球新報が、このような非人道的発言を紹介したとなれば、琉球新報も自衛隊による米軍人の救助を批判しているのと同じで、墜落したのは米軍機であったとしても、人命救助に自衛隊も米軍もないし、どこの国の航空機や船舶であれ遭難などで救助要請があれば、それに応えるのは義務と言って良く、自衛隊の救難を目的とする部隊はそのために訓練しているのであり、米軍だけのために存在しているのではない。

　反米反基地の思想に染まり過ぎると墜落しても、人命救助しても文句を言うようになってしまうようで、琉球新報に限らず、このような連中のことを市民団体と称しているようだが、米軍人など救助せず、見殺しすれば良いと言っているようでは善良な市民とは言えないし、偏向メディアが取り上げる市民団体でまともなものは皆無である。

　今回墜落したのがＦ１５戦闘機でなくてオスプレイならば良かったと思っているのあろうし、なにせ墜落させようとして飛行コース上に凧をあげて妨害しているのでだから間違いない。戦時中に旧日本海軍の駆逐艦が撃沈した敵の艦艇の乗組員を救助し、「海の武士道」として今でも称賛されていることを反日サヨクの連中は知らないようだ。そのような史実を日本人として誇りに思うし、旧日本海軍の歴史と伝統を大事にして任務遂行に当たっている自衛隊を貶める発言は許されない。
（2013/05/30）

カネが欲しいお婆さんを元慰安婦に仕立て上げているかも

慰安婦とされる女性、既報の証言と自身の年齢のつじつまが合わず

2013.05.27 ガジェット通信

沖縄タイムスは20日、［元「慰安婦」証言］「私の存在が証拠です」と題した社説を掲載しました。その社説には、旧日本軍慰安婦とされる韓国人の金福童（キムボクトン）さん（87歳）が18日に沖縄の証言集会に参加したことに触れて、以下のように書かれています。

金さんは14歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、8年間、「慰安婦」を強いられた。

また、時事通信社の『時事ドットコム』が25日付で伝えたニュースによると、金さんは25日に大阪で開催された集会においても「工場に行くと言われたのは14歳」と沖縄タイムスの社説と同様の発言をしています。

ここで注目すべきは金さんの誕生年への言及がないことです。もし彼女が現在87歳であれば、14歳当時は1940年です。2013年に満88歳を迎えるのなら、14歳当時は1939年です。日本は1945年に終戦を迎えたので、彼女の証言に基づくと、終戦後の数年間も慰安婦を強いられたということを意味します。

なお、ツイッター上では、記事を読んだネットユーザーの「マスコミは足し算や引き算が出来ないのか」「慰安婦自らが証言する言葉に耳を傾けるべき」「私は橋下（徹）大阪市長の味方ではないが、肝心の証言が疑いをかけられるようなものでは…」「計算が合わないことは問題ではない」といったさまざまな意見がつぶやかれています。

（引用終了）

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　「お父さん。売春て何のこと」と小学生のわが子から質問された父親が答えに窮して、本当のことは言えないからと「春にデパートなどでやっている大売り出しのことではないか」と嘘をついてしまった。そして何日か後に、その父親はわが子を連れて、あるデパートに買い物に行ったところ「スプリングセール」と書かれた大きな看板の前で、わが子から「お父さん。ここで売春やっているよ」と言われて赤面してしまったそうであり、これは何年か前に聞いた話だが、創作だとは思えない。

　戦時中に売春婦に過ぎない慰安婦は存在したが、従軍慰安婦なるものはいなかったにも関わらず、今では単に慰安婦とは言わないで、従軍慰安婦と言うようになっているのは由々しいことであり、戦後になって作られた造語に過ぎない従軍慰安婦が教科書にまでに登場したのは狂気の沙汰であり、生徒から「慰安婦とはどのようなことをするの」と質問された教師は「戦争中に日本軍の兵士を慰めるために」とまで言っても、本当のことは言えないだろう。

　その慰安婦のことが今問題になっているのは朝日新聞による捏造記事からで、韓国人自称元慰安婦が「キーセンに売られた」と証言したにも関わらず、まったく裏付けがないのに日本軍によって連行されたとする記事を書いたからである。

　また韓国では挺身隊として働いていた方がいつの間にかすべて慰安婦となってしまったようで、私の母も叔母も挺身隊として工場で働いたことがあると話していたことがあったが、挺身隊はあくまでも挺身隊であり、慰安婦とはまったく異なるにも関わらず、日本からカネを引くためには平然と嘘をついているのが韓国で、それに加担しているのが売国新聞と言われている朝日なのであり、この捏造記事により失われた国益は計り知れない。

　補償を貰えるとしても慰安婦であった日本人女性は名乗り出ないであろうと思っており、それが当時合法であった職業であるとしても、今更名乗り出るのは恥になるし、家族にも迷惑をかけると考えるからで、それが恥とは何かを知っている日本人ならば当然だが、韓国人の場合は慰安婦であったことを公言し、会見まで開いて顔を晒すのだから恥を知らない民族だと言えるだろう。

　ガジェット通信によれば、沖縄タイムスが２０日に掲載した［元「慰安婦」証言］「私の存在が証拠です」と題した社説について疑問を呈しており、それは旧日本軍慰安婦とされる韓国人の金福童（キムボクトン）さん（８７歳）が １８日に沖縄の証言集会で、「１４歳の時に軍服を作るために日本へ行くとして旧日本軍に連行された」「アジア各地の前線を転々とし、８年間、慰安婦を強いられた」と証言したことから、終戦後の数年間も慰安婦を強いられたということを意味するとしているのである。

　この金さんと言うお婆さんが元慰安婦であるのかないのか分からないが、一度嘘を付くと、それがバレそうだと、新たな嘘を付いてごまかすしかないから年齢的に計算が合わなくなってくるのであり、だが、沖縄タイムスも、このお婆さんの支援者と称する連中も、そのような矛盾を確認せず、慰安婦問題として日本を叩ければ良いと思っているのであり、実にいい加減だ。

　証言集会には出るものの橋下徹市長との面会を拒否したのは嘘がバレるからで、終戦からまもなく７０年となることから、まさか戦後生まれの自称従軍慰安婦を出す訳はいかないとして、年齢的に何となく計算が合って、カネが欲しいお婆さんを元慰安婦に仕立て上げているかも知れないが、それでも計算が合わない証言をするようでは、日本にありもしない慰安婦問題を解決するように要求する目論見は失敗したと言えるだろう。
（2013/05/28）

支那の汚染問題の解決は３０年どころか永遠に不可能

専門家「我が国に青い空戻るのは３０年以上後」＝中国報道

   中国国内の大学にある研究機関が24日、低炭素経済にかんする報告書を出版した。報告書を編集した専門家は、中国に青い空が戻るには「20－30年以上は必要」との見解を示した。中国メディア・新民網が伝えた。

　24日に出版されたのは、対外経済貿易大学の国際低炭素経済研究所が編集した「中国低炭素経済報告2013」。主編者である同大学副校長の趙忠秀、名古屋大学教授の薛進軍氏が北京国際科学技術産業博覧会上で行われた発表会に参加した。

　両氏は、「汚染して改善」という世界各国が通ってきた道を、「残念ながら中国はそれを避けられなかったばかりか、さらにその道を先へと進んでしまい深刻かつ広範、長期的な環境汚染を招いてしまった」とした。

　また、大気汚染問題では英国は青空を取り戻すのに50年、ドイツは30年、日本は20年費やしたと分析。人口13億人を抱え、第2次産業の割合が50％にのぼる中国の状況はより深刻であり、問題を根本的に解決してきれいな青空が戻るには「さらに20－30年以上は必要だろう」とした。（編集担当：柳川俊之）

(サーチナ）

（引用終了）

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　食品を購入する時に必ず確認しているのは製造者名であり、どこで作られたものか不明では危なくて購入出来ないからで、だから製造者名がなく販売者名しか表示されていない食品の購入は避けるようにしている。

　最近では野菜などの場合は産地が大きく表示されるようになってきたが、産地偽造も散見されることから全面的に信用出来ないとしても、購入の判断になることは間違いなく、例えば支那産と青森産の二種類のゴボウが販売されていれば、支那産の方が遥に安くとも躊躇することなく青森産を購入するし、何もかも汚染されている支那から輸入されたものとなれば、食品としての安全性に疑問を持たざるを得ないからである。 　

　凄まじい汚染が急速に進行している支那だが、水質、大気、土壌などが人間の生存に適さないレベルにまでなっているとのことで、そのような汚染国家に仕事のために仕方なく行く方には同情するしかないが、少なくとも観光のために渡航することは避けるべきであろう。

　その支那から水質、大気、土壌などの汚染問題が伝えられるようになってきたが、既に隠せないレベルになっているか、それとも日本の支援を期待して敢えて報じるようになったのであろうが、もう日本の技術をもってしても支那の汚染は回復不能なレベルに達しているかも知れず、また汚染問題を解決する意識が支那人にあるかどうか疑わしいと思っている。

　サーチナよれば、低炭素経済に関する報告書を支那国内の大学にある研究機関が24日出版し、その報告書を編集した専門家は「我が国に青い空戻るのは３０年以上後」との見解を示したそうである。

　カネにならないことはしないとする支那人の考え方からしても、汚染問題が解決出来るとは思えず、また有害物質の垂れ流しや排出などを取り締まる側 にある筈の役人に賄賂を貰えば見逃す体質があることから、３０年どころか永遠に不可能である気がするし、かってのように人民服を着て自転車に乗る時代に戻れば何とかなるかも知れないから、いつまでも世界の迷惑者と言われないためにも是非ともそうして欲しいものだ。
（2013/05/26）

幽霊よりも怖いものが未だに公邸内にあるからでは

公邸に幽霊？「承知していない」政府、答弁書を閣議決定　民主の追及に

2013.5.24 12:33

　政府は２４日、首相公邸に幽霊が出るとの噂について「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。

　昨年末の就任以来、安倍晋三首相が公邸に引っ越さないことを踏まえ、「幽霊の噂は事実か。首相が公邸に引っ越さないのはそのためか」とした民主党の加賀谷健氏の質問主意書に答えた。

　公邸は昭和１１年、旧陸軍の青年将校が起こしたクーデター「２・２６事件」の舞台となっており、犠牲者の幽霊が出るとの噂話がある。答弁書は「危機管理については遺漏のないよう万全を期している」とした上で、首相の入居時期について「諸般の状況を勘案しつつ判断されるものと承知している」とした。
(産経新聞）

（引用終了）

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　民主党は昨年１２月までは政権与党だったにも関わらず、今や国民の信をすっかり失って落ちぶれてしまったが、街中で先の衆院選で見事に落選した民主党公認候補者のポスターが未だに掲示されているのを見ると、思わず笑いはこみ上げてくる。もう頑張る必要はないし、民主党の党勢が回復することはなく、元民主を含んで二度と議員にさせてはならないとの認識を国民は持つまでになっているのだから、諦めた方が良いであろう。

　野党になってだいぶ暇になった民主党だが、与党として国家の運営に携わる忙しい日々を送るより野党暮らしの方が、与党を批判してさえすれば済むし、多額な歳費も貰えるとなれば、このまま野党暮らしを継続した方が気楽ではなかろうか。そして選挙の度に当選者が減少し、泡沫政党となった後は党消滅となるだろうし、日本を破壊しようとした政党として歴史に刻まれることは間違いない。

　民主党が政権与党だった時の国会における総理や閣僚らによる答弁を聞いて、そのレベルの低さに驚いた国民も多かったであろうし「こんな政党をなぜ支持してしまったのか」と嘆き、そして反省し、偏向マスコミによる世論誘導に騙されていたことを恥じ、それは同時に偏向マスコミに対する不信感につながることになった訳だが、その点に関しては良かったと思っている。

　報道によれば民主党の加賀谷健氏が、安倍総理が昨年末の就任以来、公邸に引っ越さない理由は幽霊が出るとの噂があるからかと質問したそうで、これにに対して政府は２４日、「承知していない」とする答弁書を閣議決定したそうだが、何とも低レベルの質問であり、このようなアホな議員がいる民主党が政権与党であったのだから、日本がガタガタになってしまったのは当然だと言えるだろう。

　なぜ安倍総理が、公邸に引っ越さないのか本当の理由を公表出来る訳はなく、民主党政権時代にセキュリティー上、公邸に出入りさせてはならない者まで自由に出入りさせていたとなれば、出るか出ないか分からない幽霊よりも怖いものが未だに公邸内にあるからではあるまいか。

　自由に出入りしていた者の中には工作員の疑いがある外国人や反日勢力までいたとなれば、それが何であるか民主党の連中も知らない筈はないし、ともかく国家の中枢が民主党政権時代にガタガタされたことは間違いなく、その置き土産はあるから引っ越しが出来ない訳で、民主党ではあるまいし、安倍総理が内外に実は盗聴器が仕掛けられていたと公表することはないであろう。
（2013/05/24）

朝日が敵基地攻撃能力の保有に反対ならば

敵基地攻撃論―無用の緊張を高めるな

 朝日新聞　２０１３年５月２２日付　社説

　敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討する――。

　自民党の国防部会・安全保障調査会が、こんな提言をまとめた。すみやかに結論を出し、政府が年内に策定する新防衛大綱に反映させたいという。

　北朝鮮によるミサイル攻撃への対処などを念頭に置いたものだろう。

　だが、これではかえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。

　日本の安全保障政策は、専守防衛が原則だ。自衛隊は「盾」として日本防衛に徹し、米軍が「矛」として攻撃を担うという役割分担を前提にしている。

　安倍首相は「盾は自衛隊、矛は米軍で抑止力として十分なのか」と語る。米軍に頼るだけでなく、日本も「矛」の一部を担うべきだという主張である。

　北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。

　しかし、自衛隊が敵基地をたたく能力を持つことが、本当に日本の安全を高めることにつながるのか。

　政府見解では「相手がミサイルなどの攻撃に着手した後」の敵基地攻撃は、憲法上許されるとしている。一方、攻撃の恐れがあるだけで行う「先制攻撃」は違憲との立場だ。

　とはいえ、日本が敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国から先制攻撃への疑念を招くのは避けられない。

　装備や要員など態勢づくりの問題もある。

　自民党内では、戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備などが検討されているようだが、それで済むほど単純な話ではない。

　北朝鮮のノドン・ミサイルは山岳地帯の地下に配備され、目標の把握すら難しい。情報収集や戦闘機の支援態勢などを考えれば、大掛かりな「矛」の能力を常備することになる。

　その結果、各国の軍拡競争が激化し、北東アジアの安全保障環境を一層悪化させる懸念すらある。財政的にも現実的な選択とは思えない。

　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や、憲法９条改正による国防軍の創設をめざす。敵基地攻撃論は、そうした動きと無縁ではあるまい。

　いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の緊張を高めることではない。

（引用終了）

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　日本の元凶の一つはマスコミがまともでないことであり、何が憎いのか分からないが、諸外国から日本が批判されると一緒になって嬉しそうに批判するのだから話にならず、だから偏向マスコミとかマスゴミなどと言われて久しいが、もはや日本のマスコミとは言えなくなってきているのであり、だが、どのような報道放送をしたとしても、良識ある国民には見抜かれている訳で、マスコミにとって都合が良いように仕向ける世論誘導の効果も薄れてきたと言って良いであろう。

　北には北海道新聞、南には沖縄タイムスや琉球新報と言うとても日本人むけのは思えない新聞があることで有名だが、だから何か書けば批判されるのは当然で、「このように報道せよ」とどこかの国から指令の基づいて発行しているとしか思えず、同紙が発行されている地域で他に購読紙がないとなれば、気分を害することしか書かれていないのだから国民として健康を損ねる恐れがあるかも知れない。

　偏向マスコミの代表は何と言っても朝日新聞であり、ネットがなかった時代から何かと批判されていたものの、その論調を改めることはなく、納得出来ないことばかりで、朝日新聞は日本をどうする気かと問いたいことばかりである。

　その朝日の５月２２日付社説「敵基地攻撃論─無用の緊張を高めるな」を読んでまた驚いてしまったが、それは自民党の国防部会・安全保障調査会が、提言としてまとめた敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討することを批判しているからだ。

　その理由として「かえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか」とし、そして、そのような能力を保有せず「いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の緊張を高めることではない。」と説教しているのだが、まさに朝日が得意とする「何でも日本が悪い」とする典型的な社説であり、日本が敵基地攻撃能力を保有すると困る国から、それを阻止するようにとの指令があったからであろう。

　残念ながら日本の周辺国はすべて敵国と言えるし、既に日本を直接攻撃する能力を保有しており、その能力を日本が保有すると、なぜ「かえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか」となるのか理解出来ないし、この１０年間、日本は防衛費を削減し続けてきたではないか。

　防衛の範囲を明らかに越えて軍拡している支那に対して何も言わない朝日だが、アジアの不安定要因は支那であり、現に周辺国を侵略しており、日本固有の領土である尖閣諸島だけでなく、沖縄の領有権までを主張していることから、日本としても防衛力増強は急務であり、敵基地攻撃能力の保有も当然で、それは戦争を防ぐためであり、支那のような敵国と外交努力だけで良い関係が築けるとは思えない。

　軍事力の背景がなければ国は守れないのであり、いくら朝日が支那や韓国の指令にそった報道することになっているとしても、日本を守らせまいとする報道姿勢をとっているのは許しがたいもので、朝日が敵基地攻撃能力の保有に反対ならば、なおさら、その能力はあった方が良いであろう。
（2013/05/22）

ＮＨＫは受信料契約が真正に作成されたものか検証せよ

ＮＨＫ受信料不払い訴訟:控訴審　被告、請求棄却求める－－佐賀地裁　／佐賀

毎日新聞　2013年05月18日　地方版

　２００３年５月に受信契約を結んだのに約８年半にわたり受信料を支払わないとしてＮＨＫが、佐賀市内の男性（３１）に対し、地上契約受信料約１４万円の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１７日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であった。被告男性は「契約書を書いた覚えもなく、押印もしていない」と請求棄却を求めた。

　今年２月、原告、被告双方が１審の佐賀簡裁判決に不服があるとして控訴した。１審判決では、受信料は家賃などと同じ「定期給付債権」と判断。５年で債務の消滅時効を迎えるため、ＮＨＫが求めた０３年１２月～昨年７月の１０４カ月分の地上契約受信料約計１４万円のうち、６３カ月分（０７年５月～昨年７月）の計約８万５０００円を男性に支払うように命じた。

　口頭弁論後、取材に応じた被告男性によると、０３年１月にＮＨＫの受信契約を結んだが、同年２月にテレビを破棄し、受信契約も解約。その後、新たに契約を結んだ覚えはなく、０３年５月に書いたとされる契約書の署名は自分の筆跡ではないと主張した。【春田周平、生野貴紀】 　

　（引用終了）

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　有料のBSやCS放送は、契約している者しか視聴出来ないようになっており、そのためにスクランブル放送が行われている訳だが、有料放送なのだか当然と言って良いし、また放送内容が面白くないとの理由で解約するも自由であり、解約した後に再契約を迫ったり、視聴料を請求されることもない。

　だが、ＮＨＫの場合は有料放送でありながら、なぜか頑なにスクランブル放送を拒否しており、そうなると受信契約を結んでいない者でも視聴出来ることから、契約して受信料を払っている者から文句が出ている訳で、ＮＨＫとして受信料は公平に負担すべきだと考えているであろうから、有料のBSやCS放送で行われているスクランブル放送を採用しないまま、裁判に訴えてまで未契約者や未払い者から受信料を強制的に徴収しようとするのは本末転倒だと言えるだろう。

　受信料は契約していれば払う義務はあるだろうが、未契約や解約した者であればその義務はない訳で、だが最近のＮＨＫは未契約まで裁判に訴えるようになっており、なぜそこまで必死になって受信料を徴収しようとするのか不思議でならず、スクランブル放送をすればあっと言う間に解決出来る問題だし、裁判することもないのである。

　毎日新聞によればＮＨＫが、佐賀市内の男性（３１）に対し、地上契約受信料約１４万円の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１７日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であり、被告男性は「契約書を書いた覚えもなく、押印もしていない」と請求棄却を求めたとのことだが、受信契約を迫るＮＨＫには契約書と称するものはないそうで、それに類似するものがあったとしても約款の記載すらないとなれば、正式な契約書と言えないだろう。

　この被告男性が「契約書を書いた覚えもなく、押印もしていない」と主張しているとなれば、その契約書と称するものに誰が署名し押印したかが問題であり、当然ながら有印私文書偽造・同行便罪が成立することになるし、ＮＨＫとしても、契約書と称するものすべてが契約者本人によって真正に作成されたものどうか検証する必要に迫られることになり、このまま何もしないとなれば偽造された契約書を根拠に受信料を徴収される恐れがあり、国民としてたまったものではない。
（2013/05/20）

沖縄タイムスが強制連行はあったと言うのであれば

社説［橋下氏発言］人権感覚に重大な疑問

沖縄タイムス　2013年5月16日 09時27分

　およそ公人が公の場で発言する内容ではない。論外だ。女性に対する人権感覚を著しく欠いており、公党の共同代表としても公職の市長としても、失格である。

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と発言した。

　橋下氏は「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と制度そのものを肯定した。

　政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めている。

　橋下氏は「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」と語った。強制を裏付ける日本政府・軍の公文書は現時点では見つかっていないかもしれないが、だからといって強制がなかったとは言い切れない。公文書を焼却処分した可能性も捨てきれない。慰安所で不特定多数の日本兵を相手にさせられたことがそもそも強制であり、その種の証言は多くある。

　慰安婦制度は女性の人権をじゅうりんし、人間としての尊厳を奪うものである、との認識が国際社会の常識だ。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は米議会で「歴史に正しい認識をもたなければ明日はない」と演説した。日本を念頭に置いたものだ。橋下氏の発言は韓国の国民感情を逆なでし、「反省しない日本」のイメージを再び世界に広げてしまった。近隣外交がとげとげしくなっている折、外交感覚を疑う。
（以下略。全文はリンク参照）

（引用終了）

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　現在の価値観で過去を裁くことは愚かなことであり、それは時代の変化によって今では処罰の対象になっていることでも、かっては合法であったものもあり、そのような歴史を見つめることは出来たとしても、あれこれと糾弾しても始まらないし、当時はそのような時代だったと思うしかなく、今更過去を変えることなど不可能であるからである。 　

　戦時中に私の母と叔母は女子挺身隊として、近くの兵器工場に勤労奉仕として行ったそうであり、叔母の話によると動員されのは独身の女性だけが、結婚すると動員が解除されたとのことで、賃金を貰っていたかどうかは記憶がないと言っていた。 　

　挺身隊はあくまでも勤労奉仕で、それ以外の目的はなかったと母と叔母は話していた覚えがあるが、韓国ではなぜか挺身隊イコール慰安婦になっているそうで、それも旧日本軍によって２０万人も強制連行されたものだと言うのだから穏やかな話ではない。

　旧日本軍の駐屯地近くに設けられた施設に慰安婦がいたことを否定する者はいないであろうし、韓国からの慰安婦を強制連行したとの日本を糾弾する声に対して強制連行の証拠はないとして反論しているに過ぎず、２０万人も強制連行されたのであれば、その証拠は山ほどある訳だが、なぜか何一つ出て来ないからであり、慰安婦であったと自称する方がそのような証言したとしても、それを裏付けるものがなければ強制連行の証拠は存在しないと言うしかないのである。

　何でも日本を悪者にしたいのは韓国だけではなく、偏向マスコミも同様で、慰安婦問題でも韓国の主張をそのまま受け入れており、沖縄タイムスは社説の中で、橋下徹大阪市長が１３日「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と発言したことを批判し、その橋下氏が「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」と語ったことに対して、「強制を裏付ける日本政府・軍の公文書は現時点では見つかっていないかもしれないが、だからといって強制がなかったとは言い切れない。公文書を焼却処分した可能性も捨てきれない。慰安所で不特定多数の日本兵を相手にさせられたことがそもそも強制であり、その種の証言は多くある。」とまで書いているのだから驚きを禁じ得ない。

　韓国では慰安婦として旧日本軍に２０万人も自国民の女性が強制連行されたと言われているそうだが、そうなる強制連行を目撃した方も多数存在する筈だが、そのような方がいないのは不可解であり、また元慰安婦の証言は変遷しており、旧日本軍が駐屯していない時期や戦争が終わって旧日本軍が引き上げた後に慰安婦をしていたと明らかに嘘をついていることが既に明らかになっており、それを沖縄タイムスなどの偏向マスコミも知っている筈だが、韓国にとって不利になることは報じない決まりがあるようだ。

　慰安婦の強制連行があったとする証拠はなかったのだから、なかったことの証明は出来ないし、沖縄タイムスがあったと言うのであれば探して証明すれば良いであろう。当時は公娼制度があり、だから慰安婦の存在は合法であり、それを扱う業者の存在も合法であったことから、軍による慰安婦になる意思のない女性の強制連行がない限り何ら問題はないのであり、これからも強制連行の証拠など出て来ないであろうし、強制どころか高待遇であることから、募集に応じた方が多かったと見るのが自然であろう。
（2013/05/18）

照屋議員は大江健三郎も驚く典型的な売国奴

社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声

2013.5.15 08:44

　沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

　こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

　インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

　惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。

　一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

　沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

　「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。
　（産経新聞）

（引用終了）

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　日本人でありながら国益を損ねる言動を繰り返し、それが特定の国の利益になるとなれば許されないことだし、日本人とは思えないとして、そのような者を売国奴と呼称して批判の対象になるのは当然だが、なぜか、そのように呼称されることを恥ずかしいとは思わず、むしろ確信犯のように正当化する者が多いのが売国奴の特徴である。

　政治家が売国奴では国が保たない訳で、約３年４カ月続いた民主党政権では日本の国力を衰退させることに奔走し、特定の国すなわち特亜国のための政治が行われたことは今や歴史的事実になっており、だから民主党政権の崩壊を悔しがっているのは特亜国であり、また仲間の売国奴連中であることは論を俟たない。 　

　民主党で売国奴ではない者がいるとは思えないが、それは社民党も同様で、今まで日本のためになるようなことを言ったリ、やったりした記憶はないし、国益を損ねることであれば何でもする政治家の集まりである。だから今や党が消滅間近までになっており、それでも社民党の支持率は０％でなく、間違って当選する方もいるのは有権者の判断の誤りであって、他に適当な候補者がいないからとしても売国が党是になっているような社民党を支持していたのでは国が保たないし、どこかの国に売り渡されてしまう恐れがあるだろう。 　

　尖閣諸島の占領を画策している支那が沖縄の領有権まで主張するようになっているのは沖縄を占領すれば太平洋への出口が確保され、西太平洋を支配下に収めることが出来るからで、それは戦わずして日本を属国化させることが可能となり、だから沖縄選出の社民党議員が余計なことを言って支那に誤ったメッセージを送ってはならないと思っていた。 　

　だが、その危惧が当たり、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表したそうであり、その中で照屋議員は「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出したとのことである。 　

　支那にとって沖縄が独立すれば、簡単に軍事占領出来るであろうし、その理由は照屋議員の目指す独立とは軍事基地をなくすためであり、そして、無防備の沖縄が実現出来てこそ本当の平和が訪れると考えているからで、支那が無防備の近隣諸国を次々に占領し、領土を拡大していることを敢えて無視しており、これは個人的な発言で済まされる問題ではなく、外患誘致罪に相当する恐れがあり、社民党として何らかの見解を出すべきではなかろうか。 　

　日本の国会議員が外患誘致罪に相当する恐れがある発言をしているようでは話にならず、この照屋議員は、次の選挙では当選はおぼつかないとして、支那から資金提供を受けて支那のために働く覚悟を決めたからであろうが、落選したとしても前議員としての立場で発言することは出来ることから、その影響は小さいものではなく、照屋議員は大江健三郎も驚く典型的な売国奴と言えるだろう。
（2013/05/15） 

 

　 写真：社民党の照屋寛徳国対委員長（桐原正道撮影）

「アリラン祭」では再び災いが起きるおそれがある

「アリラン祭」の名前やめます　仏像問題で市民感情悪化

2013年5月11日19時47分

　長崎県対馬市で毎年８月に開かれる「厳原（いづはら）港まつり対馬アリラン祭」の主催団体は、今年は祭りの名称から「アリラン祭」を削ることを決めた。市内で盗まれ、韓国で見つかった仏像が返還されていない問題で、韓国への市民感情が悪化したことを考慮した。

　地元の商工会などでつくる主催団体は１０日に総会を開催。朝鮮通信使行列のイベント中止が決まり、韓国色が消えたことや、韓国への反発で寄付金が集まりにくくなっていることなどから、名称の変更を決めた。「アリラン」は代表的な朝鮮民謡。今年は「対馬厳原港まつり」として開く。祭りの５０周年を迎える来年は、名称を公募するという。

（朝日新聞）　

（引用終了）

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　日本が少しでも良い国になるためには支那朝鮮を無視することであると思っており、民主党政権では無視するどころか、その国益に大いに貢献し、日本の衰退を招いた訳であり、だが安倍政権になってから、支那朝鮮を敢えて無視し、加えて閣僚らによる靖国神社参拝が行われたことから、英霊のご加護によって景気回復の兆しも見えつつあり、遠くない時期に力強い日本経済が復活するであろう。

　 　偏向マスコミによって韓流ブームなどと言うものが捏造され、日本人が朝鮮に良い印象を持つように仕向けられた訳だが、その努力も虚しく、そのようなブームなど最初からなかったとされ、朝鮮人を見ると嫌悪感を抱くとまで言われている訳である。 　

　観光客の減少に悩んだ長崎県対馬市が、朝鮮人観光客を誘致したものの、マナーの悪さに泣かされるだけでなく、ついには市内の観音寺から県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれ、それが韓国で発見されたものの返還にも応じないとなれば対馬の人々の朝鮮人に対する怒りは相当なものではなかろうか。 　

　 　朝日新聞によれば　対馬市で毎年８月に開かれる「厳原（いづはら）港まつり対馬アリラン祭」の主催団体は、今年は祭りの名称から「アリラン祭」を削ることを決めたそうであり、韓国と関わったばっかりに大事にしていた仏像が盗まれたとなれば、「アリラン祭」では再び災いが起きるおそれがあると言えるだろから削除は当然であり、よって、対馬はこれを機会に日本人観光客の誘致を最優先に考えるべきで、外国人であれば支那や朝鮮以外の国の観光客を開拓する方が良いだろう。 　

　「アリラン祭」を削ることだけでは韓国に何の打撃も与えないことから、仏像盗難をいつまでも忘れないために、それをテーマにしたものを祭りの中に取り入れるべきであり、そして対馬の嫌韓感情が高まり日本中に拡大することを期待するものである。
（2013/05/13）

高速道路と高校の無料化はまったく必要ない

２０５０年の高速無料化、断念　改修で借金返済先延ばし

　【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、高速道路をつくるのにかかった借金約４０兆円を２０５０年までに返すという計画を先延ばしする方針を固めた。借金を返した後に予定している「高速道路の無料化」も先送りする見通しだ。古くなった道路をつくり直したり改修したりする費用がかかるためだという。この計画は道路公団民営化によって借金返済を進めるためにつくられており、民営化の目的がほころびつつある。

　国交省は先延ばしのため、来年の通常国会にも道路整備特別措置法など関連法の改正案を出す。いつまで延ばすかなどは今夏の参院選後に決めるつもりだ。

　道路公団民営化では、それまでの借金約４０兆円を返済するため、民営化された高速道路会社が通行料金収入から人件費や維持管理費などをのぞいた分を返済に回す。借金は平均して年１兆円ほど減っている。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　平成２１年（２００９年）夏に行われた衆院選で民主党は自民党に圧勝して政権交代を実現させた。その時にマニフェスト（政権公約）として掲げていたのが高速道路の無料化であり、多くの国民は有料より無料の方が良いとして民主党を支持してしまった訳だが、少し考えれば無料になった場合の維持管理にかかる費用は税金で負担するしかなく、そうなると高速道路をまったく利用しない方からも収めた税金の一部が維持管理にかかる費用として徴収される同然で、これは受益者負担の原則に反するのではないと指摘する声があった。 　

　その民主党が高速道路の無料化を本当に実現させるつもりがあったのかどうか今でも大いに疑問を持っているが、そして、国民に対して無料化実現に向けて動いていることを示すためなのか、あるいはマニフェストとして掲げてしまったことから何かしないと支持を失いかねないとして行ったのが高速道路無料化社会実験ではなかろうか。 　

　私の住む神奈川県でも、確か新湘南バイパス、西湘バイパス、箱根新道が無料化社会実験の対象となったが、実施期間中に新湘南バイパスを１回、西湘バイパスを２回ほど利用して無料化の恩恵にあずかったものの、無料だからとしても、だから何なのかとしかの印象しかなかった。

　民主党のマニフェストはサギフェストと言われるように、あたかも実現出来るかのように国民を騙したからであり、何をやってもダメな民主党だったが、この膨大な税金を使って社会実験も失敗に終わった訳で、その検証結果が明らかになっていないのはその証左である。

　朝日新聞によれば国土交通省は、高速道路をつくるのにかかった借金約４０兆円を２０５０年までに返すという計画を先延ばしする方針を固めたとのことで、借金を返した後に予定している「高速道路の無料化」も先送りする見通しだそうで、その理由として、古くなった道路をつくり直したり改修したりする費用がかかるためだという。 　

　道路でも建物でも古くなればつくり直したり改修する必要があるのは子供でも分かることであり、その費用を税金から負担するとなれば前述したように受益者負担の原則に反することになり、その程度のことが民主党には理解出来ていなかった訳で、だから「高速道路の無料化」の先送りは当然であろう。だが、古くなればなるほど維持管理にかかる費用は増えることから永久に無料化は無理ではなかろうか。

　民主党を支持出来ないのは高速道路の無料化などする必要がないからであり、それと高校授業料無料化も同然でまったく必要ないし、余計なことをしたばっかりに朝鮮学校まで無料化にせよと騒いでいるからで、ともかく民主党が マニフェストとして掲げていたものは民主党政権が崩壊したことから全て中止または廃止した方が良いであろう。
（2013/05/11） 

沖縄タイムスや琉球新報の世論誘導は失敗した

沖縄県民9割「中国に悪印象」5割「中国より米国に親近感」7割「日中関係は重要」-県調査

　歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。

　この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。

　それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が１.４％、▼「どちらかといえば良い」が７.７％、▼「どちらかといえば良くない」が５７.９％、▼「良くない」が３１.１％と答えました。

　「良くない」などと答えた理由には、▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。

　また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、▼「数年以内に起こる」、または、▼「将来的には起こる」と答えた人は４３.６％となっています。

　さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４.２％、「アメリカ」が５３.９％、「どちらにも感じる」が９.２％「どちらにも感じない」が２５.８％となっています。

　一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。

　これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、 「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。
　戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。

(NHKニュース）

（引用終了）

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　偏向マスコミや反日サヨクにとって外国と言えば支那、南北朝鮮のことであり、アジア諸国と言えば、これまた支那、南北朝鮮で、お早うからお休みまで支那、南北朝鮮のことしか頭にないようであり、だから安倍政権になってから、支那、南北朝鮮を敢えて除いた外交が行われていることは面白くないであろうと思っている。 　

　支那、南北朝鮮は日本にとって重要な隣国だが、かと言って友好国でないことは確かであり、今日までの日本に対する姿勢からして敵性国家と言った方が正解ではなかろうか。 　

　なぜ敵性国家かと言うと、例えば支那は日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島の占領を画策し、連日のように海洋監視船などが接続水域だけでなく、領海まで侵入しているからであり、また、それだけでは飽き足らず、支那共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄に対する領有権を示唆したそうであり、要するに尖閣だけでなく、沖縄までも占領しようとしている訳である。 　

　このようなことを突然言い出したのは沖縄に対する領有権問題があるかのように騒ぐことによって、日本が尖閣で譲歩することを狙っている訳だが、もし日本が尖閣で譲歩すれば、支那が沖縄に対する領有権を主張しなくなる訳はないし、太平洋への出口として沖縄を諦めることはないのは言うまでもない。 　

　支那が沖縄に対する領有権を示唆したとなれば、沖縄県民として穏やかな話ではなくなるが、当の沖縄県は相当な危機感を持たざるを得なくなる訳で、いつまでも米軍基地撤去とかオスプレイ反対とか、普天間移設反対などと言っている暇はない筈だが、沖縄タイムスや琉球新報など沖縄の偏向マスコミから伝わってくるものの中で支那に対する危機感のようなものは皆無である。 　

　あのNHKが、沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査の結果を報じているが、その中で、支那に対する印象は、「どちらかといえば良くない」が５７.９％、「良くない」が３１.１％であったとのことで、支那にとって都合の悪いことを報じないことで有名なNHKが良く報じたものであり、連日のように尖閣諸島周辺海域において、海洋監視船などが領海侵犯を繰り返しているのだから脅威を感じない県民がいる方がおかしいし、沖縄県民の支那に対する印象はほぼこの意識調査の結果の通りであろう。

　沖縄タイムスや琉球新報などが反米反基地を前面に出し、それとは対照的に支那を持ち上げる報道を繰り返しているにも関わらず、沖縄県民の支那に対する印象が良くないとする者は圧倒的に多いのは、この２紙は沖縄県民に読まれているものの、その論調は信用されていない証左であり、おそらく県民はネットなど他から得た情報から、支那に対して良い印象を持っていないと判断し、そのように回答したのであろう。

　支那の沖縄に対する領有権の主張の後押しをし、擁護してきた沖縄タイムスや琉球新報だが、世論誘導は失敗したと見て良いであろうし、そうなる沖縄における反米反基地運動は沖縄県民が主になって行われているものはないことが分かるし、県民ではない者の活動をわざわざ報じていることになる訳で、沖縄県に真実を報じない沖縄タイムスや琉球新報は必要なのか県民は良く考えた方が良いし、購読を中止するのであれば早い方が良い。
（2013/05/09）

自衛隊の海外派遣に厳しい視線を浴びせるアジア各国とは

自衛隊の陸送　武器使用の懸念消えぬ（５月６日）

　政府は、緊急時に在外邦人を救出するため、自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。

　飛行機と船舶に限っていた輸送手段に車両を追加する。

　１月のアルジェリア人質事件を受けて、与党が法改正を安倍晋三首相に求めていた。

　だが、いかにも拙速ではないか。

　空港や港を離れて日本に帰国する状況と違い、治安の不安定な外国の領土に自衛隊車両を走らせるとなれば、不測の事態による武器使用につながる恐れがあるからだ。

　相手国政府が自衛隊車両を受け入れるかどうかという問題もあり、実効性にも疑問が出ている。

　国会で慎重に審議すべきだ。

　国民の生命、財産を守ることは政府に課せられた責務だ。海外で危険に巻き込まれたり、情勢が不安定となった国に残されたりした邦人の退避に全力を挙げることは当然だ。

　ただ、自衛隊派遣は憲法９条が禁じる海外での武力行使につながりかねないため、慎重な法改正を重ねてきた。１９９４年に航空機を認めて当初は政府専用機を活用し、その後輸送機や艦船に広げた。

　自民党は以前から自衛隊が陸上輸送もできるようにすべきだと主張していた。だが政府は、戦闘行為に発展する可能性が高いとして見送ってきた。

　アルジェリアの事件があり、政府・与党は今なら世論の反対も少ないと判断して法改正に乗り出したのだろうが、憲法に関わる問題だけに冷静な議論が必要だ。

　情勢不安定な外国領では邦人や自衛隊員の安全を図る必要がある。陸上輸送は飛行機や船の場合と異なり武器を使う可能性が格段に高まる。

　自民党は武器使用基準の緩和もセットで法改正する考えだったが、公明党が難色を示し見送られた。

　改正案は輸送条件について「安全に輸送できると認めるとき」などと与党案より厳格化した。そのような状況であれば関係国に委ねられると考えられ、自衛隊車両は必要ない。

　派遣したとしても、自衛隊が陸上活動した実績づくりにとどまろう。やはり危険だから武器使用も認めようと、なし崩しの基準緩和につながりかねない。

　事実、防衛省内には「武器使用基準を緩和しないで任務を拡大しても対応は難しい」との声がある。

　平和憲法を持つ日本として、海外では相手国の協力や友好国との連携を基本とすべきだ。自衛隊の海外派遣に対するアジア各国の視線はなお厳しい。安易な活動拡大は戒めなくてはならない。 　
（北海道新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミの論調を信用してはならないと言われるようになって久しいが、それでも未だに騙される方が多いのは困ったものであり、平成２１年（２００９年）夏に実施された衆院選がまさにそうだった訳で、民主党への政権交代を煽って実現させたのは偏向マスコミの功績と言って良いだろう。 　

　だが、偏向マスコミのお勧めの民主党はまともな政権運営が出来ない政党であったことから、３年４カ月の間に総理が３人も代わるなどした訳で、だから偏向マスコミを信用するととんでもない目に遭うことをようやく認識した国民も多かった筈であり、また論調の何でも反対に捉えれば良い訳で、要するに偏向マスコミが反対しているとなれば、賛成し、推進した方が正しいのである。 　

　北海道新聞と言えば、南の沖縄タイムス、琉球新報と同様に北の偏向マスコミとしてその名が知られており、日本にはまともなマスコミは皆無と言って良く、それでも国民世論の代表のような顔をして、偉そうな論調を掲げているが、国民から評価を受けることなく、批判される方が多いのだから話にならない。 　

　その北海道新聞が５月６日付けで掲げた社説「自衛隊の陸送　武器使用の懸念消えぬ」を一読してみて驚いた次第である。この社説を書いた記者は精神的疾患の持ち主か、日本人が書いたものだとは思えないからで、それは緊急時に在外邦人を救出するために自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案 に反対する理由が「平和憲法を持つ日本として、海外では相手国の協力や友好国との連携を基本とすべきだ。自衛隊の海外派遣に対するアジア各国の視線はなお厳しい。安易な活動拡大は戒めなくてはならない。」としているからである。

　自衛隊の海外派遣に対して厳しい視線を浴びせるアジア各国とは具体的にどこの国なのか教えて欲しいものであり、これは北海道新聞のような偏向マスコミの特徴だが、アジア各国と言えば支那、韓国のことで、また外国と言う場合も同様ではなかろうか。

　これでは在外邦人を救出する目的であったとしも、支那、韓国の機嫌を損ねないように見殺しすべきだと主張しているも同然で、国民の生命身体財産を守るのが政府の責任であり、その責任を支那、韓国からの視線が厳しいとして放棄するのであれば日本は国家とは言えない。それにしても、在外邦人の救出活動が憲法の制約から十分に出来ないとなれば、憲法の名に値しないし、自国民は守れなかったが憲法は守られたでは何のための憲法なのかであり、それでも北海道新聞の言う平和憲法の方が大事だと主張するのであれば、付ける薬はない。
（2013/05/07）

支那とうまくいく国など存在しない

「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理　日印米豪の協力強調

2013.5.5 01:12

　【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。

　麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。

　また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を築く必要性を強調した。

　一方、麻生氏は講演に先立ち、ニューデリー近郊でインドのシン首相と会談した。シン首相は日銀の量的・質的金融緩和について「目覚ましい措置をとられている」と強い支持を表明した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　安倍自民党政権になって良かったことの一つは、見事なまでの特亜国外しの外交が行われていることであり、閣僚や議員の訪問はあっても「極めて重要な隣国」と述べるだけで安倍総理が訪問する予定はないようで、日本に何でも譲歩を迫るだけの特亜国に関わっても良いことは何一つないとなれば、今のような状態が普通ではなかろうか。 　

　民主党政権では、特亜国の顔色だけを伺う売国政治が行われ、日本の国益は損ねるだけで、反対に特亜国の国益に大いに貢献した訳であり、だから民主党政権の崩壊を残念がったのは特亜国であるのは言うまでもない。 　

　今日まで特亜国に必要以上に支援してきた愚を反省しなくてはならないし、隣国を支援する国は滅びると言われおり、まして、反日国でもある特亜国に対する支援はカネをドブに捨てるようなもので、今まで日本の支援に対して感謝の意を表したことがないのがその証左である。

　報道によればインドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演し、日本と支那との関係について「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国（支那）との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べたそうである。

　支那はすべての周辺国と紛争を起こしている地球の癌と言える問題国家であり、あの北朝鮮でさえうまくいっていないのに、うまくいく国など存在しないし、ともかく特亜国との友好関係を構築するのは不可能であり、隣国だから仲良くしなければならないと思うこと自体がそもそも誤りで、距離をおけばおくほど日本に国益につながると思っている。

　日本は特亜国の顔色を伺い譲歩することで、何一つ良いことはなかったのだから、そのような屈辱的な外交を止めるべきであり、まともに話が出来ない国との友好はあり得ないし、インドのような普通に話が出来る国を大事にすべきで、支那に媚びる売国政治家は支那人が持っている中華思想について勉強した方が良いだろう。
（2013/05/05）

 

　写真：４日、ニューデリー市内で講演する麻生太郎副総理兼財務相（岩田智雄撮影）

歴史的文化財がないからと盗品を国宝にする韓国

日本で盗難「高麗版大般若経」、韓国で国宝指定

　日本で盗まれた朝鮮半島由来の文化財が、韓国に渡った例は少なくない。

　１９９４年には長崎・壱岐の安国寺仏教経典「高麗版大般若経」が盗まれ、韓国で９５年に国宝指定された。ソウル中央地検は最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」にあたると判断。現在は韓国の実業家が所蔵しているとされる。

　また２００２年には、兵庫県加古川市の鶴林寺で、国指定重要文化財の「絹本著色弥陀みだ三尊像」が盗まれた。韓国で犯人グループが摘発されたが、警察が捜索した転売先の韓国の寺はすでに紛失していたといい、現在も行方はわからない。

（2013年5月3日18時13分 読売新聞）

（引用終了）

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　日本と韓国との間の関係は決して良いとは言えないが、だからと言って日本は一方的に譲歩しなくといいことを敢えて譲歩してまで関係を良くする必要はないし、沖縄県と同様にゆすりたかりが得意とする国であることから、たかられそうな兆候がある時には、総理や閣僚らが靖国神社を参拝すればいいのだからこんな簡単なことはなく、韓国と関わらないためにも、靖国参拝は効果があると言えるだろう。

　総理や閣僚らによる靖国参拝に反発するのは特亜国だけで、一緒になって反発してくれる国はないし、他の国は英霊に対して国を代表する者が、哀悼の意を表すのは当然だと思っているからである。

　韓国と友好関係にある国はないようだし、それは異常な国であると認識されているからであろうが、また、なにせ泥棒国家とまで言われているのだから、このような国に配慮しても無駄だと言えるだろう。

　読売新聞によれば、１９９４年には長崎・壱岐の安国寺から仏教経典「高麗版大般若経」が盗まれ、韓国で９５年に国宝指定されたとのことで、ソウル中央地検は最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」にあたると判断したそうである、

　盗品であると分かっていながら平然と国宝にしてしまうのは世界広しといえど韓国くらいであろうし、だから友好国と言える国はなく、朝鮮人が嫌われるのは当然であり、いくら歴史的文化財がないからとしても、そこまでやるのかと言いたい。

　もし国宝にした後に盗品であると分かったとなれば、「善意の取得」であったとしても被害者に返還するのが筋であり、だが韓国では一旦国宝に指定されれば、返還しなくともいいと司法判断された訳である。これでは韓国は法治国とは言えないし、韓国政府が買い戻して、日本に返還する方法もあるにも関わらず、それもしないとなれば、日本の歴史的文化財はいくら盗んでも反日無罪として韓国政府はさらなる泥棒を奨励しているも同然である。
（2013/05/03）

日本が戦争のできる国になるのは良いことだ

「本当に戦争できる国にするのか」細野・民主党幹事長

■細野豪志・民主党幹事長

　戦争に負け戦後ここまで、できるだけ武力は持たずに努力してきた。北朝鮮や中国の問題があるから、自衛隊によってしっかり国を守ることはしなければならないが、一足飛びに国防軍にして交戦権を与えて、本当にこの国を戦争のできる国にするのか。

　数日前、（「ニコニコ動画」のイベントで）幕張に行った。安倍晋三首相は自衛隊ブースで、迷彩服を着て戦車に乗ってポーズをとった。考えてみて下さい。首相は戦争になった時、戦車に乗って戦う人なのか。違う。そういうことになった時は誰がどういう目にあうのか、本当に考えたうえで、憲法改正の問題は考えなければならないと私は思う。（東京・赤羽での街頭演説で）
（朝日新聞　DIGITAL)

（引用終了）

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　何年前であったか記憶はないが、防衛庁（当時）の国防に関する広報活動のひとつとして、訓練する若い自衛隊員の写真と共に「この汗が無駄になるために」との見出しがついた広告が新聞に掲載されたことがあった。汗とは訓練で流す汗のことであり、それは他国から侵略されないための訓練であって、戦争を仕掛けるためではないのは言うまでもなかろう。

　かっての戦争の記憶から、国防に関して無防備の方が安全だとする極端な意見まで存在することは日本の不幸であり、だから自衛隊は戦争の原因となるとして批判の対象となり、普通の国であれば軍人に対して敬意を示すとの当然なことが日本では行われているとは言い難く、またサヨクの連中による士気の喪失を目的とした自衛隊を標的にした嫌がらせが常時行われているのは異常と言う他はない。

　政治家の最も重要な責務は、如何にして日本国民を守ることであり、もし他国から戦争仕掛けられたならば、どう守るかであって、憲法第九条を守っていれさえすれば他に何もしなくとも良いでは無責任であり、九条真理教の信者であればまだしも、政治家であれば、その資格はないと言って良いだろう。

　民主党の細野豪志幹事長と言えば、良く恥ずかしくもなく政治家でいられるものだとする過去の持ち主だが、だから何を言っても恥ずかし過去の件が持ち出され批判されるのは当然であろう。その細野氏が朝日新聞によれば、安倍総理が憲法改正によって自衛隊を国防軍にして、交戦権を与えることについて「本当にこの国を戦争のできる国にするのか」と東京・赤羽での街頭演説で批判したそうである。

　民主党は九条を含む憲法改正に反対しているようだが、九条が改正されれば日本は戦争を始めると思っているようである。どの国との戦争を想定しているのか聞きたいものであり、それを言わないのは卑怯の何者でもないし、九条改正によって侵略に備えるための抑止力が維持され戦争にならない方が良い筈だが、それでも反対となれば、民主党は侵略されても戦えない国にする方が良いと思っているのであろうか。

　普通の国であれば戦争のできる国であるのはあたり前で、戦争を防ぐために戦争のできる国でなければならず、もし戦争ができない国であれば、侵略されても撃退もできず、蹂躙されるままになる訳だが、細野氏はもし侵略された時にどう国を守るのか考えたことがないから、日本は戦争のできる国になるのは悪いことだとするアホな発言をする訳で、ついこの間まで政権与党の一員であったにも関わらず、民主党の連中は安全保障問題を真剣に考えていない証左である。

　戦争ができる国になることは戦争をしない国になるためであり、訓練で汗を流している自衛隊員でさえも戦争などしたくないから「この汗が無駄になるために」と訓練に勤しんでいる訳で、国民の中で、憲法改正によって自衛隊を国防軍にした後に、どこかの国を侵略しようと思っている者など誰一人もいないと確信しているし、それより、世界最大の侵略国家である支那の脅威が現実のものとなっているからして、日本が戦争のできる国になるのは良いことであり、それを批判する方が間違いなのである。
（2013/05/01）