首里城の保険金最大70億円
2019/11/05
火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにした。5日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用は約73億円だった。
県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。
沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50年に当たる令和4年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は73億円を上回る可能性もある。
(産経新聞)
(引用終了)
10月31日に沖縄県・那覇市の首里城が火災で焼失した件で、出火原因は今のところ断定されていないが、同市消防局によれば、正殿北東部の配線と延長コードが溶けたショート痕のようなものが数十カ所見つかったと発表したそうであり、延長コードにはLEDライトが接続されており、国から県に管理が移行した今年2月以降に設置され、足元を照らすための措置だったという。
出火原因が不明のまま、首里城を復元しても、関係者の過ちで再び火災になるおそれがあるにも関わらず、なぜか復元の話しが先行しているようであり、沖縄に再び韓国人観光客を呼び込むために韓国に行っていた玉城デニー県知事は、火災を知ってすぐに帰国したものの、出火原因究明よりも政府に復元費用を要求したとのことで、何でも国にたかることしか考えていないさすが沖縄県の知事だと言えるだろう。
沖縄県は国の専権事項である安全保障政策に協力しない唯一の県と言われており、にも関わらず、年3000億円を越える沖縄振興費を国から貰っているそうで、まさに驚く他はないし、「ゆすりたかり」とは韓国の専売特許だと思っていたら沖縄も同様で、だから首里城を復元に関しても、いつものように国にたかり、県としてカネは出さないとの方針なのであろうか。
産経新聞によれば、焼失した首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにし、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっているとのことである。その後の報道によれば県は保険料を年間2940万円に訂正したそうであり、保険に未加入であった訳ではないので良しとしたいが、と言っても、一ケタも間違えていたとは県の管理がいかに杜撰であるか分かると言うものだ。
首里城を復元するための費用は約73億円とのことだが、保険の支払限度額が70億円もあれば、国からの援助や、寄付など求めなくともほぼ全額補填出来るだろう。玉城知事は保険のことを知らずに国に復元費用を要求したのか。そうではあるまい。それを知っていて要求しているのではなかろうか。政府首脳と会談すれば年3000億円を越える沖縄振興費の増額の話しをしているとなれば、70億円程度のカネを復元費用名目で獲得しても何の問題もないと思っているであろう。
玉城知事は復元費用を要求する前に、首里城を所有する国に対して焼失させたことを詫びる言葉があってしかるきだが、それがなくてカネの話になっているのは国の責任にしたいからであろう。管理が本年2月に国から県に移行しているならば、責任は沖縄県になるし、国の責任にするのは無理だが、それでも国に逆らうことを得意とする沖縄県となれば、今後何を言い出すか分からないし、おそらく首里城を復元も上手く進まないかも知れない。
(2019/11/10)

























