私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

首里城焼失を詫びる前に国に復元費用を要求した玉城知事

2019年11月10日 21時38分45秒 | 沖縄関連・基地問題

首里城の保険金最大70億円

2019/11/05

 火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにした。5日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用は約73億円だった。

 県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。

 沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50年に当たる令和4年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は73億円を上回る可能性もある。
(産経新聞)

(引用終了)


 10月31日に沖縄県・那覇市の首里城が火災で焼失した件で、出火原因は今のところ断定されていないが、同市消防局によれば、正殿北東部の配線と延長コードが溶けたショート痕のようなものが数十カ所見つかったと発表したそうであり、延長コードにはLEDライトが接続されており、国から県に管理が移行した今年2月以降に設置され、足元を照らすための措置だったという。
 
 出火原因が不明のまま、首里城を復元しても、関係者の過ちで再び火災になるおそれがあるにも関わらず、なぜか復元の話しが先行しているようであり、沖縄に再び韓国人観光客を呼び込むために韓国に行っていた玉城デニー県知事は、火災を知ってすぐに帰国したものの、出火原因究明よりも政府に復元費用を要求したとのことで、何でも国にたかることしか考えていないさすが沖縄県の知事だと言えるだろう。
 
 沖縄県は国の専権事項である安全保障政策に協力しない唯一の県と言われており、にも関わらず、年3000億円を越える沖縄振興費を国から貰っているそうで、まさに驚く他はないし、「ゆすりたかり」とは韓国の専売特許だと思っていたら沖縄も同様で、だから首里城を復元に関しても、いつものように国にたかり、県としてカネは出さないとの方針なのであろうか。
 
 産経新聞によれば、焼失した首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにし、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっているとのことである。その後の報道によれば県は保険料を年間2940万円に訂正したそうであり、保険に未加入であった訳ではないので良しとしたいが、と言っても、一ケタも間違えていたとは県の管理がいかに杜撰であるか分かると言うものだ。
 
 首里城を復元するための費用は約73億円とのことだが、保険の支払限度額が70億円もあれば、国からの援助や、寄付など求めなくともほぼ全額補填出来るだろう。玉城知事は保険のことを知らずに国に復元費用を要求したのか。そうではあるまい。それを知っていて要求しているのではなかろうか。政府首脳と会談すれば年3000億円を越える沖縄振興費の増額の話しをしているとなれば、70億円程度のカネを復元費用名目で獲得しても何の問題もないと思っているであろう。
 
 玉城知事は復元費用を要求する前に、首里城を所有する国に対して焼失させたことを詫びる言葉があってしかるきだが、それがなくてカネの話になっているのは国の責任にしたいからであろう。管理が本年2月に国から県に移行しているならば、責任は沖縄県になるし、国の責任にするのは無理だが、それでも国に逆らうことを得意とする沖縄県となれば、今後何を言い出すか分からないし、おそらく首里城を復元も上手く進まないかも知れない。
(2019/11/10)

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沖縄県は政府に対して「屋良覚書」の見直しを提言すべき

2019年09月05日 21時32分12秒 | 沖縄関連・基地問題


 

自衛隊が沖縄県防災訓練に参加 固定翼機が初めて下地島空港を使用

2019/09/01
 
 自衛隊は1日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約500人が参加し、航空自衛隊のC2輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めて。

 県は下地島空港について、昭和46年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止している。自衛隊が同空港を使用するのは、平成26年の離島総合防災訓練で空自のCH47大型ヘリコプターなどが離着陸したのに続き2回目。県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明している。

 訓練は宮古島で震度6弱の地震と津波が発生する事態を想定して行われた。県や関係市町村のほか、警察、消防、医療機関など計約2000人で実施し、玉城デニー知事も参加した。

                                ◇ 

【屋良覚書】沖縄本土復帰前の昭和46年8月に琉球政府の屋良朝苗主席(後の県知事)と運輸相が交わした文書。政府は下地島空港を「民間航空訓練及び民間空港」以外の目的で使う意図はなく、これ以外の目的で使用を命ずる権限もないとしている。54年6月には西銘順治知事が運輸相との間で「人命救助、緊急避難等」を除いて、民間航空機に使用させるとする「西銘確認書」を交わしている。
(産経新聞)

(引用終了)


 昭和21年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された憲法は、今日まで一度も改正されることがなく、間もなく公布から73年を迎えるが、わが国周辺の情勢や、今の時代に合わなくなっている条文などがあるにも関わらず、憲法改正に反対する連中がいるようで、73年前の憲法でも良いものは良いと言いたいのであろう。

 現行憲法は日本の敗戦後、主権が回復していない時期に、連合国軍総司令部 (GHQ)の民生局のメンバーが、たった9日間で書き上げたものであり、要するに米国製の憲法であって、だから原文が英語で書かれていることから、それを日本語に訳しているので、おかしな言い回しの箇所があると指摘されている。

 憲法改正の焦点になっているのは第九条(戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認)であることは誰もが認めるところであり、米国が日本に九条を押し付けたのは二度と日本が米国に歯向かうことがないようにするためだったが、昭和25年に勃発した朝鮮戦争で、共産主義の防波堤であった日本と戦って潰したことは誤りであったことを悟り、日本に再軍備を要請したが、当時の政府は戦力の不保持をうたった九条があるためにこれを断り自衛隊の前身となる警察予備隊を発足させた訳である。

 戦力の不保持や交戦権否認の九条は日本の安全保障の障害になっていると言っても過言ではないが、九条の他にも安全保障に協力しない唯一の県と言われている沖縄県でも約50年前に運輸相と交わした覚書のために、自衛隊の活動が阻害されているようだ。産経新聞によれば自衛隊は1日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約500人が参加し、航空自衛隊のC2輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めてと報道されている。

 下地島空港は、昭和46年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止しているとのことで、県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明しているが、要するに、どこかの国が沖縄に軍事進攻して来ても、反撃のために自衛隊が下地島空港に展開することは許されないと県空港課は言っているも同然だが、沖縄県は県民の命より「屋良覚書」を死守する方が大事なのか。

 支那が尖閣諸島を手始めに、沖縄の占拠を画策しており、50年前と比較して軍事情勢は劇的に変化していることから政府としても南西諸島方面の防衛力の強化が急務であると判断しているにも関わらず、沖縄県は、この50年間自分らの周辺がどうなっているのか何も見ていなかったことになるが、覚書を守れば沖縄も守れる思っているようだ。これでは憲法第九条さえあれば軍事力による防衛は必要ないと主張している九条の会と同じである。

 沖縄県は約50年前に運輸相と交わした覚書を今後も死守するつもりなのか。安全保障は国の専権事項であり、一地方自治体が口を出すべではなく、だから「屋良覚書」は安全保障の障害になっているのではと判断し、沖縄県の方から政府に対して見直しを提言すべきであろう。下地島空港は尖閣防衛のためには最高の立地であり、だから自衛隊の展開が必要で、だが覚書があるため、それが許されないのは本末転倒も甚だしいと言わざるを得ないし、それより沖縄県として安全保障のために何をなすべきか良く考えて欲しい。
(2019/09/05)

写真:沖縄県総合防災訓練で、下地島空港へ災害派遣医療チームを輸送した航空自衛隊のC2輸送機=1日午前、沖縄県宮古島市(杉本康士撮影)

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玉城知事は沖縄振興費を要求するのではなく辞退すべきだ

2019年08月09日 20時53分21秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄振興3500億円要望 玉城知事が菅長官に

2019/08/06

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和2年度予算の沖縄振興費に関し、3500億円規模の概算要求を求める要望書を手渡した。玉城氏によると、菅氏は「沖縄の振興は大事だ」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題は話題に上らなかった。

 玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語った。面会で菅氏は、来春に予定する那覇空港第2滑走路の供用開始に触れ、沖縄の観光客増加に期待感を示した。

 玉城氏は菅氏に先立ち宮腰光寛沖縄北方担当相にも要望。宮腰氏は、安倍晋三首相が3年度まで年3千億円台の予算を確保する意向を示した点に触れ、「必要な予算を要求したい」と語った。
(産経新聞)

(引用終了)


 外交と安全保障は国の専権事項だが、それを理解していないと言うか、国に抵抗し、逆らうことが善であると思っている地方自治体があるようで、そのような自治体の一つが沖縄県であり、国家国民をいかにして守っていくかに関して、自治体レベルでは何も出来ないからで、だから沖縄県は何をしたいのかと言われているのである。

 今や全国各地からだけではなく、驚くことに支那や韓国からも沖縄県名護市辺野古に活動家と称する連中が集結し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる辺野古の沖合を埋め立てに反対する運動を行っているが、移設反対ならば普天間は固定化することになるのに、それには何も言わずに「ともかく辺野古移設反対」を叫ぶだけなのだが、随分暇な連中がいるものだといつも思っている。

 沖縄県の玉城デニー知事は7日、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、裁決の取り消しを求める訴えを那覇地裁に起こしたそうで、寝ても覚めても辺野古のことしかないようだが、沖縄県は海を埋め立てた面積が全国で一番多い県とのことで、今も県内各地で埋め立て事業が行われているにも関わらず、反対しているのは辺野古だけと言うのだから何だよく分からない。

 国に逆らうのを得意としている沖縄県だが、その国から貰うものはしっかり貰うと言う考えのようで、産経新聞によれば、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和2年度予算の沖縄振興費に関し、3500億円規模の概算要求を求める要望書を手渡したそうで、玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語ったそうである。

 玉城氏が3500億円規模の沖縄振興費を要求したとの件を、良識ある沖縄県民はどう思っているであろうか。沖縄県は安全保障に協力しない唯一の県と言われているのにカネだけはしっかり取りたいようで、厚顔無恥とはこのようなことであろう。沖縄振興費は基地の負担分を賄うために国が計らって出しているものだとの認識が玉城氏にはないようで、基地の撤去を要求しているならば国が出すと言っても辞退するのが筋ではなか。

 国の安全保障政策に従わず、訴訟を連発して辺野古の埋め立てを阻止しようとするのは普天間の危険性を除去する考えはないとしか思えず、県民を守るのは県知事の仕事の筈だが、普天間周辺の住民の生命財産よりも、国に逆らい困らせれば沖縄振興費が増えるだろうとの魂胆があるからであろう。

 玉城氏は国からの補助金に頼らない県政の実現を公約にして当選した筈で、にも関わらず、、約3000億円の使いみち自由なカネが国から入ってきていることを知れば「貰えるものならば貰っておこう」となり、500億の上乗せは、少し国を脅かせば何とか得られるのではないかとして、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消しを巡る訴訟も沖縄振興費の上乗せを狙ったものではなかろうか。

 約3000億円のカネが何に使われているか沖縄県民も知らないようで、政府としてもただ要求に応じてカネを出すのではなく、使いみちを明らかにするように沖縄県に要求すべきで、また国民としても納めた税金が何に使われているか知る権利があるからで、もし、基地反対派の活動費などにもなっているとしたら、韓国にカネを渡すようなもので、害になるだけであり、ところで沖縄県と韓国はユスリタカリの方法までそっくりなので思わず笑いがこみ上げくる。
(2019/08/09)

写真:宮腰沖縄北方相(右)に2020年度予算の沖縄振興費に関する要請をする沖縄県の玉城デニー知事=6日午前、東京都千代田区(代表撮影)

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辺野古移設の代替案は玉城知事が提示すべきだ

2019年04月13日 19時48分09秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄知事、辺野古代替は提示せず

「政府が説明」

2019/04/10

 沖縄県の玉城デニー知事は10日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への代替案に関し「県が提案することは考えていない。基本的に政府が考えて地元にしっかり説明し、納得していただく手順が大事だ」と述べた。

 玉城氏は辺野古移設を条件としない普天間返還の方策に関し、幅広いテーマについて有識者を交えて議論する「万国津梁会議」で意見集約する考えだ。「専門的な知識を有する方から広く意見を聴取し、基地問題解決に向けた取り組みにつなげたい」と強調した。
(共同通信)


(引用終了)


 お気に入りの政党や政治家を持ち上げるのを得意とするのが偏向メディアだが、反対に気にくわない政党や政治家となれば徹底的に批判することになっているようであり、偏向メディアのそのような報道放送姿勢を真に受けてしまうと選挙の際などに誤った判断をすることになるであろう。

 人の批判ばかりしている方がいるが、だからと言って、その方が世間から信用されて評価が高まる訳ではなく、おそらく自分では何も出来ないので、それを誤魔化すための批判でないかと思っている。まさに今の野党みたいなものであり、安倍総理への批判を繰り返したとしても、国民の野党に対する支持が上がるどころか、反対に下がっているとなれば、まさに逆効果であり、だから批判しているつもりが応援になっているのだからもう笑うしかない。
  
 自分では何もしようとせず批判ばかりしていても高額な歳費を貰えるのだから野党議員とは気楽な稼業だと言えるし、また無責任だとも言えるからで、例えば政府与党が提出した法案に反対ならば、対案を出せば良いのに、廃案に追い込むことが対案だと言うのだから何が何だか分からないし、だから反対し、批判だけならば小学生でも出来るではないかと言われているではないか。
  
 共同通信によれば、沖縄県の玉城デニー知事は10日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への代替案に関し「県が提案することは考えていない」として、その案は政府が考えるべきだとに述べて、辺野古移設を条件としない普天間返還の方策に関し、幅広いテーマについて有識者を交えて議論する「万国津梁会議」で意見集約する考えを示したそうである。

 政府として、辺野古移設に替わる案がないから既に工事が始まっているのであり、それでも、進行中の移設工事を中止してまで行うべき素晴らしい代替案があれば、玉城知事が提示するのが筋であり、それを出す考えはなく、辺野古に移設するとの政府案に対する代替案をまた政府に考えさせるのかと言いたい。

 普天間飛行場の危険性除去は沖縄県からの要望であった筈だが、だから政府は辺野古移設を決めて、沖縄県も地元自治体も同意していたにも関わらず、今では移設反対に転じているのは不可解であり、だから沖縄県における基地反対運動とは基地返還を望まない運動と言われているのである。

 ある野党が自ら出した法案に反対したことがあったが、いつも反対ばかりしているので、ついその癖が出てしまったのであろう。玉城知事が辺野古移設の代替案を出す気がないのは、自身が無能政治家であると自認しているも同然で、普天間の移設先が辺野古ではダメだと言うならば、どこが良いのか答えるべきではないか。

 沖縄県知事として県民の安全確保は大事なのに反対のための反対では話しにならないし、有識者会議で「辺野古移設を条件としない普天間返還の方策」を議論するだけでは代替案は出さないとみて良いであろう。沖縄の偏向メディアが玉城知事を批判しないから、まさにやり放題で、安全保障は国の専権事項であるのに県知事ごときが口をを出すべきではなく、尖閣だけでなく、沖縄占拠を画策する支那の脅威に無関心な玉城知事では沖縄が危ないと言えるだろう。
(2019/04/13)

写真:日本記者クラブで記者会見する沖縄県の玉城デニー知事=10日午前、東京・内幸町

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辺野古移設の賛否を問う県民投票の茶番劇

2019年01月15日 21時40分28秒 | 沖縄関連・基地問題

県民投票「知事は強権的」 沖縄市長が批判

2019/01/12

 沖縄県沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は12日の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、11日付で県側に通知したと明かした。県側が協力するよう勧告し、回答を求めていた。

 県民投票をめぐっては、玉城(たまき)デニー知事が11日、沖縄市など5市が参加しなくても予定通り県民投票を行い、県が市に代わって投開票事務を行うのに必要な条例の改正は難しいとの考えを表明した。

 桑江氏は玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判した。

 桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 「韓国を見ていると沖縄県のようだ」「沖縄県を見ていると韓国のようだ」と言っている方がいるそうだが、確かに「ゆすりたかりの常習犯」との共通点があるからであろう。韓国はかっての日本統治時代のことを恨んで、日本を恐喝し、様々な名目で日本からカネを引いてきたし、沖縄県は米軍基地が負担になっているとして、日本政府を脅かすことで他県にはない優遇措置として年3000億円を越える沖縄振興予算を地方交付税交付金とは別枠で獲得しているからである。

 外国である韓国は、ゆすりたかられても、突き放すことは出来るが、沖縄県の場合は日本人が住む県であるから、「勝手にしろ」と突き放すことも出来ないので、日本政府も悩んでいる訳だ。そのような沖縄県では国の安全保障政策を妨害するとの他県ではあまり聞いたことがないことが平然と行われており、だから全国47都道府県の中で、最も厄介な県だと認識されているのではあるまいか。

 国の安全保障政策を妨害するのであれば、沖縄振興予算を辞退するのが筋だが、貰えるものは貰うとの姿勢が沖縄県にあるのであり、そのような韓国そっくりなことをしていても沖縄県のイメージが良くなる訳ではないし、ただでさえ、米軍基地反対運動のために、全国から反日サヨクが集結し、また支那や韓国からも反対運動のために来ている者がいると言うのだから、今や沖縄県民による反対運動ではなくなって来ているのである。

 玉城(たまき)デニー沖縄県知事は、2月24日に米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を実施する表明しているが、もし投票結果が移設に反対する県民が多かったとしても、沖縄県知事の権限で移設の阻止は出来ないのに、まったく無駄な県民投票ではなかろうか。

 産経新聞によれば、沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長は12日の記者会見で、この県民投票の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判するとともに、一部自治体が参加しない県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べ、(移設に賛成か反対かとの)賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めたとのことである。

 辺野古への移設の賛否二択とは辺野古移転か普天間固定の二択と言うことで、だから辺野古移転に賛成ならば危険な普天間がなくなり、移設に反対するのであれば普天間固定のままになる訳で、だから桑江市長は、賛否二択以外の意見もあるだろうから、それを県民投票に反映すべきだとしており、まさに正論ではなかろうか、

 肝心の普天間飛行場のある宜野湾市も、実効性もなく、税金の無駄遣いだとして県民投票に参加しておらず、また投票結果に何の拘束力もないとなれば、県民投票を実施する意義はないし、米軍基地反対運動をしている連中からすれば自己満足のためではないかも知れないが、良識ある国民から見ればとんだ茶番劇だと言えるだろう。
(2019/01/15)

写真:県民投票への協力拒否を改めて表明した沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長

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他にやることがなく辺野古移設反対デモに参加した玉城知事

2018年12月18日 20時51分42秒 | 沖縄関連・基地問題

移設阻止「諦めない」 沖縄知事が辺野古デモに参加

2018/12/15
 
 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は15日午前、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われているデモに参加した。政府が14日に米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)を移設するため辺野古の埋め立て工事に着手したことに抗議する目的だ。

 玉城氏は15日、名護市辺野古での抗議集会であいさつし「対話はこれからも継続するが、対抗すべき時は対抗する。勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」と述べた。14日夜には自身のSNSで「辺野古ゲート前に行き、多くの県民とともに違法な土砂投入に抗議します!」と明らかにしていた。玉城氏は9月の知事選で辺野古移設反対を訴えて当選しており、土砂投入着手後も自身の求心力を維持したい思惑があるとみられる。

 ゲート前には14日早朝から辺野古移設反対派が集まり、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが「デニー知事が来るぞ」などと気勢を上げた。
(産経新聞)

(引用終了)


  慰安婦問題の日韓合意を受けて、日本政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた韓国の「和解・癒やし財団」に拠出した10億円は、同財団の活動と機能が停止し維持費だけが支出されていたため解散したことから、全額が使われることなく残っているそうだが、だからと言って韓国政府としては日本に返還する意思はないようで、一度貰ったカネはいかなる理由があろうが返さないと言う訳である。

 日本は今まで韓国に対して様々な名目で約70兆円も貸してあるそうだが、それをまったく返していないそうで、借りているカネならば1円でも返すのは当たり前だと日本人であれば思うが、朝鮮人には借りたカネでも貰ったも同然だとの考えがあるようで、まして借りている相手が日本となれば、おそらく1円も返さないだろう。

 日本から引いたカネで経済成長した韓国だが、だからと言って日本に感謝している様子はなく、驚くことに反日が国是にまでなっていると言うのだから話しにならず、まさにユスリタカリ国家なのだが、そのような韓国と良く似ていると言われているのが沖縄県である。なぜかと言うと国から地方交付税交付金の他に、別枠で約3500億円の沖縄振興予算を貰って他県より遥かに優遇されている県でありながら、国の専権事項である安全保障に協力せず、阻害しかしないからだ。

 その沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って反対運動が起きているが、何故かハングルの横断幕が掲げられているとなれば、参加している連中の中に朝鮮人がおり反対運動を主導している疑いがあり、そうであれば、日本人参加者から「なぜ、、日本での運動に朝鮮人がいるのか」との疑問の声が出ても良さそうだが、移設が阻止出来れば、どこの国から参加しようが歓迎するとなれば、沖縄県民による運動とは言い難いし、これでは民意を反映しているとは思えない。

 産経新聞によれば、玉城沖縄県知事が15日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われているデモに参加したそうで、普天間の辺野古への移設阻止を諦めないと抗議集会で挨拶したようだが、普天間の移転を遅らせて沖縄県民を危険に晒し続けるのが知事の役目とは思えない。それより、いくら移設阻止のための運動だとしても、辺野古周辺が反対派による法的根拠のない検問や、米軍や移設工事車両などに対する妨害で、無法状態になっているにも関わらず、これを知事として今後も黙認するのか。

 普天間が住宅地に隣接していることから、沖縄県民から移設の要望があったので、政府が移設先として辺野古に決めたのに、なぜか移設するなと騒いでいる訳で、何が何だか分からないとは、今の沖縄のことを指すようであり、まして県知事までが逮捕者を出しているような移設反対派と一緒になっているようでは良識ある沖縄県県民からすれば、知事としての資質に疑問を持たざるを得ないだろう。

 移設阻止のため米国まで出掛けても、また政府と対話しても思う通りにならないとなれば、知事として他にやることがないとして、反対派のデモに参加したのであろうが、県民の安全を守ることも知事に責務であるにも関わらず、普天間の危険除去に向けた行動をせず、移設を遅らせることが仕事だと思っているようで、沖縄県知事として情けないとは思わないのか。

 辺野古移設に是非を問う県民投票も、実施する意味はないと反対する自治体も出始めているようで、基地問題は県知事の仕事ではないし、また県民投票で決めることでもないのに、県民を分断して対立を煽り、沖縄侵略をたくらむ支那を利する移設反対派に県知事自身が加担するのは前代未聞であろう。 
(2018/12/18)

写真:沖縄県名護市辺野古で開かれた、埋め立て用の土砂投入に抗議する集会に参加した玉城デニー知事(中央)=15日午前

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沖縄県は普天間固定化と言う最悪の選択を期待しているのか

2018年12月06日 21時55分29秒 | 沖縄関連・基地問題

県民投票、宜野湾市議会も反対=石垣に続き2例目

2018/12/04

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、宜野湾市議会は4日の本会議で、保守系与党会派の賛成多数で投票実施に反対する意見書を可決した。反対は石垣市議会に続き2例目となる。

 意見書は「(投票)条例は普天間飛行場の危険性の除去について明記されておらず、県民の意思を示すものではない」と強調。約5億5千万円の事務経費について「理解しがたい」としている。
(時事通信)
 
(引用終了)


 米軍基地は全国各地にあり、私が住んでいる神奈川県にも横須賀、厚木(大和市・綾瀬市)、相模原。座間などに在日米軍が駐留しているが、基地に付きものの反対運動が行われているとの話しは聞いたことはない。それでも昭和40年代には米空母や原潜の入港に反対する大規模なデモが横須賀基地の前で行われ、大きな騒動になった記憶があるし、また参加者の多くは若い方で、年寄りなどはほとんどいなかった。

 最近の米軍基地反対運動と言えば、沖縄県で行われることが多いようで、なぜ沖縄なのかと言えば、参加者の多くが仕事もしていない暇な年寄りが国内旅行がてらに行っているからで、まして旅費が支給されるとなれば、尚更行きたくなるであろうし、だから孫から「沖縄に何しに行っているの?」と問われて何と答えているのか知りたいものだが、いくらすることがないとしても、晩節を汚しているのは間違いないだろう。

 そのような年寄りが集まっているのは、米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古であり、反対運動の目的は「辺野古に新基地は作らせない」らしいが、普天間が住宅地に隣接していることから危険だとして、辺野古への移設が決定しているのに、それに反対となると、普天間の危険性除去が出来ない訳である。沖縄県民とすれば辺野古問題よりも普天間問題の方が遥かに重要であり、だから辺野古への移設に反対する運動とは沖縄県民を危険に晒し続ける運動ではなかろうか。

 来年2月24日に「辺野古米軍基地建設のための埋め立て賛否を問う県民投票条例」により行われる県民投票に関し、沖縄県内の自治体から反対する意見が出始めたようであり、時事通信によれば、石垣市議会に続いて、普天間の地元である宜野湾市議会も4日の本会議で、反対する意見書を可決したとことである。

 意見書は「(投票)条例は普天間飛行場の危険性の除去について明記されておらず、県民の意思を示すものではない」と強調。約5億5千万円の事務経費について「理解しがたい」としているが、県民投票の結果、埋め立て反対が多いとなれば、危険な普天間は固定化することに県民の多くは認めることであり、本当にそれで良いのかと言いたい。

 辺野古における埋め立て工事は既に始まっており、それでも沖縄県は、埋め立て用土砂の搬出が計画されていた本部港の岸壁使用許可を台風被害や老朽化を理由に認めないようだが、他の船は入港させているのに、辺野古埋め立て工事関係の船だけの使用を拒否しているそうである。このように様々な嫌がらせをして工事を少しでも遅らせしようとしているが、福岡高裁那覇支部で行われた辺野古埋め立て差し止め控訴審でも、沖縄県に主張は認められず敗訴している。

 国から年に3000億円以上の使いみちが自由な沖縄振興費を貰いながら、安全保障政策には協力しない沖縄県だが、普天間の地元自治体である宜野湾市から県民投票に反対する意見が出るのは当然であり、また、県民投票の結果がどうであっても、国の一日でも早い普天間の危険性の除去との政策に変化はなく、それでも沖縄県は普天間固定化と言う最悪の選択を期待しているのかと言いたいし、県民投票のための約5億5千万円の事務経費はまったくの無駄ではなかろうか。
(2018/12/06)

写真:写真:辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を賛成多数で可決した宜野湾市議会=4日午前11時すぎ、同議場

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辺野古移設反対が多数となれば沖縄県として何が出来るのか

2018年10月30日 20時08分26秒 | 沖縄関連・基地問題


二者択一の沖縄県民投票に批判「虫食い投票」懸念も

2018/10/26

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が26日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだ。だが、投票結果に法的拘束力はなく、県内の一部自治体では投票実施が危ぶまれている。結果次第では辺野古移設に反対する立場に不利な状況も生まれかねない。

 県民投票は今年度内に行われる見通しで、その後の来年4月以降は自身の知事転出に伴う衆院沖縄3区補選、参院選が予定されている。玉城氏とすれば、県民投票で反基地感情を盛り上げ、連勝を図りたいところだ。

 野党も9月の知事選で成果を出した野党共闘を全国に広げ、政権交代につなげたい考えだ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「安倍晋三首相が沖縄県民の民意をどう受け止めているのか国会審議を通じてただしたい」と述べ、県民投票を通じ国政レベルでの政権批判につなげる姿勢を示した。

 しかし、県民投票には反発も根強い。県議会の審議では、「賛成」か「反対」の二者択一を迫ることに批判が集まった。公明党の金城勉県議は「普天間移設には多様な意見がある。賛成か反対で切り分けるのはあまりにも乱暴だ」と疑問を呈した。

 辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するための計画だが、条例は危険性について明記していない。
(以下略、全部はソースで・産経新聞)
 
(引用終了)


 偏向メディアが時々行っている現内閣を支持するかしないかの世論調査があるが、いつも疑問に思っているのは、支持しないと回答した方に、何党の誰ならば支持するのか回答を求めていないからで、ただ支持しない方が増えたとする調査結果を公表しても、それは偏向メディアによる世論誘導の効果があったと自慢しているに過ぎないのである。

 今ならば安倍内閣はダメとするのであれば、誰かが総理をやる必要があるのだから、それに相応しい方は何党の誰なのかを調査対象者に尋ねるべきであろう。幸いに我が家には偏向メディアから世論調査の電話が掛かってきたことはないが、もし掛かってきたら、信用出来ないから回答出来ないと電話を切ってしまうか、それとも安倍内閣を支持すると回答してから「支持しないと回答する方を探しているのでしょうが、残念でしたね」と嫌味の一つでも言ってやりたいと思っている。

 選挙でさえも、組織的な住民票の異動などで、選挙結果に疑問符が付くようになってしまった感があり、また反日思想を持っている支那人や朝鮮人が帰化して選挙権を持つようになると、いわゆる売国奴を言われているような者を支持するであろうから、外国人参政権は認められていない日本だが、帰化人が増えれば増えるほど、政治が歪むことになり、だから沖縄県における先の知事選は帰化人によって選挙結果が左右されたのではなかろうか。

 産経新聞によれば、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が26日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだと報じられている。県民投票の結果には法的拘束力はないのに、実施する意味はあるとは思えず、時間の無駄であり、投票のために使われる税金も同様に無駄になるだけである。

 この県民投票は辺野古移設に「賛成」か「反対」かの二者択一だそうであり、「賛成」は辺野古移設賛成なので理解出来るが、ただ「移設反対」との選択肢しかないのはあまりもにも無責任な県民投票だと言わざるを得ない。もし、反対ならば対案をいくつか用意して選択させるべきであり、その前に国の専権事項である外交防衛問題を県民投票すること自体が問題であろう。

 前述した安倍内閣を支持するかしないかの世論調査と同様に、もし、辺野古移設反対が多かったとなれば、沖縄県として何が出来るか示して欲しいもので、橋本内閣当時に日米政府間の交渉によって、普天間の返還と辺野古移設が決まり、渋々であったが沖縄県や関係自治体の承認を得ているにも関わらず、それを反故にするとなれば、さぞ素晴らしい対案を準備しているものと思っている。
 
 沖縄県として国の防衛政策に反対するのであれば、国からの年約3000億円にもなる沖縄振興予算を辞退すべきだが辞退どころか増額を要求しているそうであり、貰うものは貰うが協力しないと言う訳で、そのような沖縄を見ていると韓国のようであり、また日本にカネをたかることばかりしている韓国を見ていると沖縄と同じように見えてくると指摘する方がいるが、まったくその通りではなかろうか。
(2018/10/30)

写真:米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が賛成多数で可決、成立した沖縄県議会=26日午前

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沖縄県民は普天間の辺野古移設で混迷する沖縄を選択した

2018年10月03日 20時11分20秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄知事に辺野古反対の玉城氏 政権支援の佐喜真氏破る

2018//09/30

 翁長(おなが)雄志(たけし)知事の急逝に伴う沖縄県知事選が30日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。

 移設計画が浮上してから6回目の知事選。8月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた30日夜、「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示した。

 玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

 玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず、党派色を抑えて無党派層も取り込んだ。

 一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入って応援。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

 辺野古では埋め立て予定区域の一部を護岸で囲み終え、政府は8月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

 県選管によると、当日有権者数は114万6815人。投票率は63・24%(前回64・13%)だった。
(朝日新聞)
 
(引用終了)


 満18歳以上であれば選挙権があり、衆議院議員・参議院議員の選挙の場合は選挙人名簿に登録されていれば、どこに居住していても投票することは出来る。知事・都道府県議会議員の選挙では引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者とされているが、平成28年12月に行われた公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなったので、特定の都道府県内において、ある目的のために住所を頻繁に変えたとしても知事・都道府県議会議員の選挙に限っては選挙権を有することになったようである。

 市区町村長・市区町村議会議員の選挙の場合は引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者とされているので、例えば横浜市に住所のある神奈川県民だとしても、住んでもいない川崎市の市長や市議会議員などの選挙権はなく、これは当たり前の話しであり、同じ県民だから県内のどこの選挙であっても投票させろと要求するアホはいないだろう。

 世間には実際に住んでいる所と住民登録をして所が異なる方がいるようで、極端な例として普段は北海道で生活をしていながら沖縄に住民登録がある方などであり、何か良からぬ目的のためだとしか思えないし、当然ながら選挙があれば北海道から、わざわざ沖縄に行く必要がある訳だが、そこまでするのは特定の候補者に投票するためであり、もし、そのような方が大勢いれば、沖縄県民の意思とは異なる結果が出ることは明らかである。

 朝日新聞に「沖縄知事に辺野古反対の玉城氏 政権支援の佐喜真氏破る」」との見出しで、30日に行われた翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選のことが掲載されているが、当選した前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏は「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示したそうである。

 選挙が公正に行われたものであれば、この結果について異議を言うべきではないが、沖縄県民の選択は、普天間の辺野古移設を巡って、反日サヨクが支那や韓国の特定集団と共同歩調を取って、辺野古における違法行為を助長させることになったも同然であり、すでに埋め立て工事が始まっていて、県には工事を中止させる権限はないのに、これでは、ますます混迷を深めることになるのは明らかである。

 30日には沖縄県知事選の他に宜野湾市の市長選挙が行われ、自民、公明、維新推薦の松川正則前宜野湾市副市長が当選しているが、米軍普天間飛行場がある宜野湾市で、玉城氏を支援した立民、国民、共産、自由、社民などが推薦する候補者が落選し、県知事選挙と逆な結果になったのはなぜであろうか。

 選挙の度に反日サヨクによる住民登録の移動が行われているとの噂があるが、当選して欲しい候補者がいる自治体に大挙して住民登録すれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すこと出来るからである。今回、沖縄県知事選では成功したものの、宜野湾市の市長選挙で失敗したのは、引き続き3カ月以上宜野湾市を住所にする者が少なかったからではあるまいか。

 知事選での選挙権は沖縄県内のどこの市町村に住んでいようが、また県内であれば、もし住所を移したとしても選挙権を失わなないし、引き続き3カ月以上との制限もないことから、住民登録が今どこにあるか心配することもなく反日サヨクも安心して投票出来た訳である。

 今では全国に点在して住んでいるであろうが、かって破壊活動を繰り広げた極左暴力集団の生き残りが、その栄光の時代を忘れず、沖縄に集中して住民登録がなされていれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すことも不可能ではなく、今回、玉城氏に投票した39万票の中で、沖縄には住民登録だけして実際には県外に住んでいる者の票がどの位あるか判明すれば、異なる選挙結果になったかも知れない。また、帰化して沖縄に住んでいる元支那人となれば、投票するのは玉城氏であろうから、外国人参政権がなくとも、帰化人による選挙権の行使により、日本の政治が歪められることになることに日本国民として危機感を持つべきであろう。
(2018/10/03)

写真:当選しバンザイする玉城デニー氏(中央)。後ろは故翁長雄志氏の次男の雄治氏=2018年9月30日午後9時34分、那覇市、小宮路勝撮影

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鳩山氏は沖縄では人気があるらしいが

2018年08月17日 22時01分40秒 | 沖縄関連・基地問題

「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前

2018/08/12

 「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。後継は誰になるのか。

 沖縄県の翁長知事がすい臓がんで8日に急逝し、11月に予定されていた知事選が前倒し。9月23日投開票になりそうだ。

 自民党は、佐喜真淳宜野湾市長を擁立する方針を固めているが、翁長氏は自分が2期目も出馬するつもりで、後継者を指名しないまま亡くなってしまった。県政与党は急いで翁長氏の後任候補を決めなければならない。13日の告別式後に人選を本格化させるという。

 謝花喜一郎副知事や糸数慶子参院議員らの名前が挙がる中、本命とみられるのが城間幹子那覇市長だ。

「もともと那覇市長だった翁長氏が後継に擁立したのが城間氏で、翁長県政の後継者として正当性がある。10月21日の那覇市長選で2期目を狙う予定でしたが、辞職すれば知事選とのダブルになり、相乗効果が得られそうです。弔い選挙という意味で、翁長樹子夫人を推す声もあります」(沖縄県政関係者)

■鳩山由紀夫元首相の名前も

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。

「後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。9日夜は1人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」(地元メディア記者)

 沖縄出身歌手の安室奈美恵もHPで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と追悼コメントを発表。県庁や合同庁舎に設置された追悼記帳所にも多くの人が訪れるなど、地元では知事選で「オール沖縄」を支えるムードが高まっている。あとは後継候補次第だ。
(日刊ゲンダイ)

(引用終了)


 選挙が行われる度に、特定の候補者を当選させるため反日サヨクや公明党・創価学会の支持者による住民票の移動が頻繁に行われていることは良く知られている。公職選挙法によれば、選挙が行われる自治体に引き続き3ヶ月以上居住し、住民基本台帳に記録されている者であれば選挙人名簿に登録されて選挙権があるからである。
 
 実際に居住している自治体と異なる自治体に住民票だけを移動する手口を使う訳だが、だから一人しか住めないようなアパートなどに何十人も登録されたり、選挙が終わると、大量に転出者があるのは、そのためであり、法的には何の問題もないとしても、その自治体に住む有権者の声が反映された選挙結果とはなり得ないだろう。
 
 任期満了に伴って行われる沖縄県知事選は、当初の予定では本年11月1日告示、11月18日投開票になっていたが、翁長雄志知事が8日、逝去したために前倒しとなり、公職選挙法の規程によって死後50日以内に実施する必要があるため投開票日を日曜に設定すると、最も遅くても9月30日になりそうだ。
 
 翁長氏は2期目も出馬するつもりあったかどうか不明だが、もし出馬しないとなれば後継者を決めておく必要があったものの、それをしないまま逝去したので翁長氏を支持していた連中は、後継を誰にするか悩んでいることであろう。だが、翁長氏の後継ならば今度も当選間違いなしとの確証があるとは思えないので、適当な候補者がいるかどうか生暖かく見守りたいと思っている。また前述した反日サヨクによる住民票の移動も、翁長氏逝去に伴い知事選が前倒しとなったことで間に合わなくなったことから、焦っているのではあるまいか。

 日刊ゲンダイによれば、翁長氏の後継候補として、鳩山由紀夫元総理の名が上がっているそうで、本命とされている城間幹子那覇市長は知事選出馬を否定いるのからであろうが、鳩山氏は沖縄では人気があるそうだし、翁長氏とも親交が厚かったのであれば、反日サヨクなどから鳩山沖縄県知事を期待する声が出たとしても何ら不思議ではないし、是非とも頑張って欲しいものだ。
 
 鳩山は民主党(当時)が政権交代を成し遂げた時に、米軍普天間飛行場の移設先が既に名護市辺野古に決まっていたのに、「最低でも県外」とか言って、沖縄県民をその気にさせて、民主党として初代の総理になった訳である。だが、なかなか県外移設が決まらず、そのうち腹案があるとか言い出しが、それもダメとなり、結局は辺野古しかないことをようやく理解したものの、沖縄県民を騙した責任を取っていないし、それでも人気があると言うのは本当なのか。
 
 鳩山氏は沖縄では人気があると言っているのは、日刊ゲンダイの記事によれば地元メディア記者らしいが、総理在任中に沖縄を訪問した際に、罵声を浴びせられていたようだし、それでも翁長氏の後継候補として出馬すれば、本当に人気があるかどうか分かるので試して見るのも良いかも知れない。
 
 普天間の辺野古への移設が未だに混乱しているのは「最低でも県外」と余計なことを言った鳩山氏が元凶であり、おそらく人気よりも恨みの方が多いのではあるまいか。この地元メディア記者は翁長氏の「弔い合戦」として、元総理の肩書きを持っている鳩山氏こそ相応しいと勘違いしているようだが、偏向メディアから推薦されているようでは与党候補として誰が出馬したとしても鳩山氏相手に負けることはないであろう。
(2018/08/17)

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支那から英雄扱いされた翁長沖縄県知事だったが

2018年08月12日 23時01分50秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄の翁長知事が死去、中国でも速報=「安倍政権に立ち向かった」「福州市の栄誉市民」

2018/08/08

 2018年8月8日、沖縄県知事の翁長雄志氏が死去したことが、中国でも衝撃をもって伝えられた。

翁長氏はすい臓がんのため、入院先の病院で亡くなったという。67歳だった。中国メディアの環球網は沖縄タイムスの報道を引用する形で訃報を伝え、翁長氏について「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と紹介した。また、別の記事では翁長知事が中国福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られていたことにも触れている。

中国版ツイッター・微博(ウェイボー)では「ご冥福を」「どうぞ安らかに」といったコメント共に、哀悼を表すロウソクの絵文字が投稿されている。(翻訳・編集/北田)
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 人は亡くなれば仏になるから、生前にどのような人であったとしても、哀悼の意を表すべきで、決して遺族を前にして悪口など言ってはならないと世間では言われている。だから、オウム真理教の麻原彰晃や、かっての戦争の開戦時の総理であった東條英樹などは、いづれも既に死刑となって仏になっているのだから批判めいたことを言うものではないとしても、人の考えは様々なので、それでも絶対に許せないと、未だに批判されているようである。
 
 お迎えが来るまで、これからも人に頼りにされるような生き方をしたいものだが、それでも世間の目は厳しいので、良かれと思ったことをしているつもりでも、陰で何を言われているか分からないことから、後ろ指を指されないように常に身を処すべきだと思っている。
 
 政治家の中にも、色々な方がいるようで、私の独断と偏見によれば、まともな政治家は極めて少なく、ほとんどが売国奴であり、国益を損なうことばかりしているのだから、まさに日本の不幸だと言えるだろう。ある野党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する帰化議員がいるようで、どこの国の政治家なのかと言いたくなるが、それでも日本国民が納めた血税から平然と歳費を貰っているのだから、驚く他はない。
 
 今年4月、癌が発見されて治療中であった沖縄県の翁長知事が8日午後、亡くなったが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを始めると表明し、国と対決していたが、病気には勝てなかったようであり、辺野古への移設を阻止しようとする方針には賛同出来ないが、改めて哀悼の意を表したい。
 
 翁長氏は、今年11月に実施される予定であった沖縄県知事選挙に、再度立候補するかどうか態度を明確にしていなかったが、4月に癌が発見され時点で、知事職を辞して静養することも出来たにも関わらず、辺野古への移設に反対する反日サヨクから、適当な後継者がいないとして、知事職を続けさようとしたために、寿命を縮めることになったのではあるまいか。
 
 レコードチャイナによれば、翁長氏が亡くなったことは支那メディアの環球網でも「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と速報されたそうであり、また、別の記事では翁長知事が福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られていたことにも触れているとのことで、この記事からしても、翁長氏が支那を後ろ盾にして知事を務めていたことが分かったと言えるだろう。
 
 前回の知事選で翁長氏を選んだ沖縄県民として、支那のメディアが速報まで出して「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と紹介し、英雄扱いされていることをどう思っているか知りたいものである。安全保障は国の専権事項なのに、国に逆らうことばかりしてきた訳で、結局何をしたかったのかと言いたくなるが、尖閣諸島だけでなく、南西諸島の占拠までを画策している支那にして見れば、翁長氏の存在は好都合であったのではあるまいか。
 
 翁長氏の後継者が誰になるか今のところ分からないが、支那にして見れば、翁長氏と同じような考えを持っている方に知事になって欲しいと思っているであろうから、既に工作活動が開始されていると見て良いであろう。日本の政治家であれば、特亜国から褒められるようでは売国奴であり、日本に害しか及ぼさないが、反対に嫌われている政治家こそ国益を守ろうとする気概を持っているようである。
 
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設を主張していた翁長氏が、知事選に出馬表明すると、一転して移設反対と言い出した理由は何であろうか。支那から哀悼の意を表されることは「やはり、そうだったのか」と言いたくなるし、福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られているのは、支那工作員として励むことを誓ったことから、それが評価されたからであろう。
(2018/08/12)

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翁長沖縄県知事は普天間がなくなると困るらしい

2018年07月25日 21時00分44秒 | 沖縄関連・基地問題

辺野古埋め立て撤回、翁長雄志沖縄知事「私の責任と判断で決断」

2018/07/23

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は23日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認の撤回について「私の責任と判断で決断します」と述べた。手続き開始時期は明言しなかった。県庁で記者団の質問に答えた。

 県は週内にも埋め立て承認撤回に向けた手続に着手する方針。翁長氏はこれまで、繰り返し撤回に踏み切る考えを示してきた。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取ることが必要となる。県はこうした手続きを行った上で、埋め立てが予定されている8月17日までに埋め立て承認を撤回したい考えだ。
(産経新聞)

(引用終了)


 先日、産経新聞に、定年退職して悠々自適な生活を楽しんでいた男性の投書が掲載されていたが、要するに、最初のうちは良かったものの、しばらくすると、やることがないので、毎日がつまらなくなってしまったことから、何か仕事をした方が良いのかなと悩んでいるとの趣旨であった。
 
 定年後も働くことは良い事ずくめで、人生100歳時代と言われているし、70歳を越えてから介護士の資格を取って、老人ホームで働いている方もいるし、また農業従事者の中には80歳を越えている方も多いからである。
 
 退職すれば、肩書きや地位がなくなり、譲るものはないのだから、いつまでも変なプライドを持たずに、どんな仕事でも、人から必要とされているならば何でもすべきであろう。かと言って、いくら報酬が出る仕事だとしても、世間の笑いものになったり、迷惑を掛けるようでは晩節を汚すことになるだけである。
 
 沖縄には、まさに晩節を汚している定年退職した者が集まっているようであり、それも仕事とは思えないことなのだが、それは名護市辺野古において米軍基地反対のために、米軍関係者や、埋め立て工事関係などの車両の通行を妨害したり、公道において、勝手に検問をして付近住民の生活に支障をきたしているからだ。
 
 沖縄県とすれば見過ごせない筈だが、翁長雄志県知事の辺野古の基地は作らせないとの方針から、沖縄県警も、いわゆる反対派の妨害を制止しようと積極的に動いておらず、治外法権の様相を呈していると言うのだから驚く他はない。
 
 産経新聞によれば、翁長沖縄県知事が23日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認の撤回について「私の責任と判断で決断します」と述べたそうであり、仲井眞前沖縄県知事が行った埋め立て承認を翁長知事が撤回することが果たして可能であるのか。
 
 知事が代わる度に承認を撤回が繰り返されのでは公共事業などは出来なくなるし、まして辺野古での埋め立ては米軍基地の再編に伴うもので、国の専権事項となる安全保障に関するものであり、知事ごときが口を出すことではないし、国は翁長知事の妄言など無視して、埋め立て工事を粛々と進めて欲しいものである。
 
 翁長知事は世界一危険な飛行場と言われている普天間を固定化する方が良いと思っているようだが、支那から辺野古に新基地は作らせてはならないと厳命を受けているとしか思えず、おそらく何か弱みを握られているか、カネでも貰っているので、支那に逆らえず、出来もしないのに埋め立て承認の撤回と言うしかないのであろう。
 
 次期県知事選に立候補するかどうか不明だが、将来知事を辞めた後、沖縄県民からどのような目で見られるかであり、顔は知られているので支那の犬とか罵声を浴びせられるかも知れない。国に逆らうことばかりしていながら、補助金だけはしっかり貰っているのでだから、まったく恥ずかしい話であり、普天間がなくなると困るならば、その理由を教えて欲しいものである。
(2018/07/25)

写真:翁長雄志県知事

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地代が貰えなくなるから米軍基地返還反対かも

2018年06月02日 22時07分21秒 | 沖縄関連・基地問題

牧港 一部返還方針も地主反発

2018/05/30

 浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ1.7ヘクタールについて、防衛省は来年3月末に返還する方針を決め、29日夜地権者に伝えました。
地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対していて、補給地区の全面返還を求めています。

 日米両政府は、平成25年に嘉手納基地よりも南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。

 このうち、浦添市の牧港補給地区の南西側にある「第5ゲート」付近およそ1.7ヘクタールについて、防衛省は補給地区とを隔てる柵の設置が終わるなど条件が整ったとして、来年3月末に返還する方針を決めました。

 返還予定地の地権者を対象に29日夜説明会が開かれ、沖縄防衛局の担当者が方針を説明しましたが、地権者たちは、面積が狭く跡地利用が実質的に難しいいわゆる「細切れ返還」だと反発しました。

 地権者たちは、補給地区を一括して全面返還するよう求めていて、説明会では「善意の押し売りだ」などという意見も出ていました。

 浦添市は、今回の返還予定地を地権者から買い取る計画を示していますが、土地の評価などをめぐって同意が得られるのかはわかっていません。

 地権者でつくる「浦添市軍用地等地主会」の宮城健英会長は「地主の意向を無視するような返還は納得できない」と話していました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 別荘と畑は近くでないと所有する意味はないと思っているが、なぜかと言うと、例えば自宅から車で数時間かかる場所に別荘があるとなれば、週末ごとに行くことは出来ないであろうし、もし数ヶ月に一回となると、掃除や草むしりのために行くようなものだからである。
 
 畑の場合は自宅から歩いていける範囲でないと管理が難しいし、野菜を栽培していれば、種類によって日に何度も様子を見る必要があるからで、また何か畑で使うものがあって自宅に一旦戻るのに車で何分もかかるとなれば、つい面倒になって、畑の管理も疎かになってしまうであろう。
 
 土地や建物などの不動産のことを負動産とまで言われるようになったのは、維持管理が出来なくなったのに、売却しようにも、それが出来ずに所有している不動産のことを指すようであり、だから新たに不動産を取得したいと思っている方は十分に検討した方が良いが、問題は先祖からものや相続などで取得した場合である。
 
 自宅から遠距離にあったり、維持管理どころか使い道もない土地を所有している場合は災難としか言いようがない。しかし、その土地が米軍基地として使用され、地代を国から得られるとなれば、こんな美味しい話はない訳で、自分の土地を貸しているだけで、不労所得を得られるのだから、米軍基地様さまではなかろうか。

 NHK NEWS WEBによれば、沖縄県浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ1.7ヘクタールについて、防衛省は来年3月末に返還する方針を決め、29日夜地権者に伝えたとのことで、地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対しており、補給地区の全面返還を求めているそうである。
  
 返還される補給地区の一部である1.7ヘクタールについて地権者が何人いるのか承知していないが、その1.7ヘクタールの中だけに土地を所有している地権者がいる筈で、今まで地代を貰っていたとしても自分の土地なのに基地として使用されていたことに納得出来ない方もいたであろう。今回返還が決まったことを喜ぶべきだが、そのような声は聞こえて来ないし、それとも返還されると地代が入って来ないから反対なのかと言いたくなる。
 
 また「細切れ返還」で跡地利用が難しく、全面返還でなければ反対だと言うののおかしな話であり、補給地区内に土地を所有している地権者は、今回返還される1.7ヘクタールの中と、返還されない部分の両方に土地があり、だから「細切れ返還」ではダメだとしている訳だが、にわかには信じがたい話ではなかろうか。
 
 浦添市では返還される予定地を地権者から買い取る計画があるようだが、地権者とすれば、売却するより米軍用地のままで未来永劫地代を貰った方が良いと思っているであろうから、浦添市が買い取ると言っても、その金額を巡ってゴネ続けるだろう。
 
 沖縄における米軍基地反対運動とは基地の返還を要求するものだと思っていたが、そうではないようで、牧港補給地区の一部とはいえ返還が決まったことは運動の成果があった訳だ、自分の土地が米軍用地となり困っている地権者も反対運動に参加していたであろうが、しかし返還に反対とは何とも奇妙な話である。
 
 米軍用地として、自分の土地を提供している地権者が、その用地の中にどの位の土地を所有していたのか、その裏付けとなる登記簿が、かっての戦争で亡失していることから、例えば「三反の畑があった」と申告があれば、それをそのまま認めて国は地代を払っているそうだ。だが、その申告した面積を合算すると沖縄県の全面積を越えてしまうと聞いたことがあり、そうなると嘘を付いてまで多額の地代をせしめている自称地権者にいる訳で、まさに税金泥棒ではなかろうか。
(2018/06/02)

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稲嶺氏は基地反対を叫べば当選出来ると思っていたのか

2018年02月07日 21時02分57秒 | 沖縄関連・基地問題

茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」

2018/02/05

 激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県名護市長選。約3400票差で新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=は4日夜、「名護市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない…」と言葉を詰まらせた。

 稲嶺氏は4日午後10時半ごろ、事務所に到着した。駆け付けていた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わし、集まっていた支持者らに手を振った。しかし、会場から挙がったのは歓声ではなく、悲鳴だった。

 「ん!?」

 けげんな表情で稲嶺氏が振り返ると、テレビモニターは対立候補の渡具知武豊氏の「当確」情報を伝えていた。茫然自失。そのままパイプ椅子に座り込むと、渡具知陣営の万歳三唱を突きつけられた。稲嶺氏はほとんど微動だにしなかったが、一度だけ目頭を押さえるしぐさを見せた。2期8年にわたる稲嶺市政に終止符が打たれた瞬間だった。

稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ1%に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない。

 「子ども達の未来に基地はいらない」

 そう記された旗が、冷たい夜風にむなしくたなびいていた。今後の政治活動についての質問には答えず、選挙スタッフに抱えられながらの退場となった。
(産経新聞)
 
(引用終了)


  沖縄には約25年前に一度だけ行ったことがあるが、米軍基地が沢山あることから、サヨクに言わせれば、米軍関係の車両が我が物顔で走っているそうで、レンタカーを運転中に危ない思いをするかも知れないと心配していた。だが、そのようなことはなく、米軍関係の車両は安全運転を励行しており、むしろ沖縄県民が運転する車の方が、随分飛ばしているなとの印象を持ったし、その流れに乗るのが大変だった記憶がある。
 
 那覇空港からレンタカーに乗って、沖縄本島の北部まで行ったが、那覇市内はそれなりに発展しており、かなり賑やかだった。また米軍基地がある周辺は放出品などを売る店などがあり、人もかなり住んでいるように思えたが、北に向かえば向かうほど、道路は次第に狭くなり、随分寂れているとの印象しかなかった。もう約25年前のことなどで、現在はどのようなっているのか承知していないが、おそらく北部にある自治体は今でも地域振興に悩んでいるのではあるまいか。
 
 米軍基地は沖縄だけにあるのではなく、私の住む神奈川県にも横須賀、厚木、座間、相模原などに広大な基地があるが、沖縄のように基地反対運動が行われている様子はなく、もし、行われていたとしても、偏向メディアが敢えて報道するほどの反対運動ではないからであろう。
 
 米軍基地反対運動と言えば沖縄だけになってしまった感があるが、運動に参加する連中にしてみれば、冬でもめったに雪は降らず、年間を通して暖かいことから、どうせ参加するならば沖縄が良いし、本土からとなれば旅行気分を味わえることから、沖縄における反対運動が人気になっているようだ。
 
 そのような反対運動の中で、最も注目されているのが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を阻止しようとするもので、何と名護市の稲嶺進市長が先頭になって移設阻止に動いていると言うのだから穏やかな話ではないが、安全保障は国の専権事項であり、市長ごときが口を出すべきではない。
 
 産経新聞によれば4日、名護市の市長選が行われ、無所属現職の稲嶺進氏は約3400票差で新人候補の渡具知武豊氏に敗れたとのことで、ようやく2期8年にわたる稲嶺市政が終わる訳だ、辺野古に基地を作らせないと叫ぶだけで何か得られたものがあれば良いのだが、何もないとなれば、何のための反対だったとかと言いたくなる。
 
 稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と言っているが、そればかりを争点していたのは稲嶺氏の方で、沖縄の偏向新聞などと一緒になってはぐらかすことも出来ないくらい騒いでいたではないか。しかし、名護市の有権者は辺野古移設問題以上に大事なことがあるとの民意を示した訳であり、だから、いつまでも移設問題に固執して市政を疎かにしていたことが敗北の原因であろう。
 
 当選間違いなしと稲嶺氏は事務所に駆け付けた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わしている時に、テレビが渡具知氏の「当確」情報を伝えてそうだが、沖縄の偏向新聞などが稲嶺氏が有利と報道していたので、悲鳴が上がったようだ。いつまで基地反対、移設反対を叫んでいれば当選出来ると思っていたとしたらアホとしか言いようがないが、また、翁長知事も秋の知事選では稲嶺氏と同じ目に遭うことを覚悟すべきである。
 
 今回の名護市の市長選で、年代別の投票行動が明らかになっているが、50代から下の方の多くは渡具知氏に投票し、60代から上の方は稲嶺氏に投票した方が多かったようである。これは何を物語るかと言えば、主な情報を偏向メディアから得ているであろう60代から上の方と、ネットからも得ている50代から下の方では支持する候補者が異なることであり、また投票率も70%を越えたことから組織票の影響もなかったと思われる。そうなると、ネットで情報を得ている若い世代の投票行動が選挙結果に大きな影響を与えるまでになったことであり、まことに喜ばしい時代になってきたと言えるだろう。
(2018/02/07)

写真右:沖縄県名護市の市長選挙に当選した新人の渡具知武豊氏(前列中央)

写真左:落選が決まり、敗戦の弁を述べる稲嶺進氏。翁長雄志沖縄県知事(左端)ら支援者は落胆の表情を見せた=4日夜

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児童を犠牲にしてまで普天間を危険のままにしておくのか

2017年12月16日 20時44分40秒 | 沖縄関連・基地問題

落下事故の影響か17人が欠席

2017/12/14

 宜野湾市教育委員会によりますと、普天間第二小学校では14日17人の児童が欠席し、このうち2年生の児童の保護者からは、「子どもが怖がっているので休ませる」という連絡があったということです。

 市の教育委員会と沖縄県教育委員会は、スクールカウンセラー4人を派遣 して児童たちのケアにあたっています。また14日朝、全校集会が開かれ、喜屋武悦子校長が、「当面の間、体育の授業に加えて休み時間にもグラウンドを使用しないようにしてください」と話したということです。

 宜野湾市教育委員会によりますと、窓が落下したのに伴い、飛んできたものが左腕にあたったと訴えていた4年生の男子児童は、病院で打撲傷と診断されたということです。男子児童は、14日は登校しているということです。

 14日午後1時半ごろ、防衛省の福田防衛政務官が小学校を訪れました。福田政務官は窓の落下地点の付近で、学校関係者から当時の状況などについて説明を受けました。

 このあと福田政務官は校長室で喜屋武悦子校長と面会し、「国の安心と安全を守る役割の立場にある者がこうした事故を起こしたことを重く受け止めている」と述べました。

 これに対し喜屋武校長は、「あってはならないことだ。けががなかったから良かったのではなく、落ちたという事が問題だ。児童の不安や安全面も考慮し、『上空を飛ばない』という回答があるまでグラウンドで授業を行うことはできません」と述べ、軍用機が小学校の上空を飛行しないよう求めました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)

管理人注・引用したNHK NEWS WEBの記事には段落がなく、非常に読みにくいので、適当に段落を付けました。


 ある香料会社の話だが、近くに居住している者から「甘酸っぱい匂いが我慢できない。なんとかしてくれ」との抗議があったそうである。その抗議に対して、同社の回答は「どうすることも出来ない」であったとのことで、その理由は、業務を始めた時には周囲はすべて田んぼで、住宅は一軒もなく、後になって近くに引越して来て、抗議されても困惑するしかなかった訳で、確かにその通りであろう。

 不動産を購入する際には、その土地がかって何であったか確認した方が良いし、元は海や沼地また田んぼなどの場合は地盤が軟弱で、地震の際に液状化して、建物が傾く恐れがあるからであり、また同じ造成地内であっても、切り土と盛り土の部分では、やはり地震の際に被害に差があるようだ。だから、昔から住んでいる方に良く聞いたり、近所が新しい家ばかりではなく、古い家が多い所を選んだ方が災害が少ない土地だと分かるからである。

 さらに付け加えると、付近の環境を良く調べることが大事で、近くに川があって、その土地が川より低ければ水害の心配もあり得るだろう。また前述した香料会社の事例のように近くの工場などからの騒音や臭気などが気になるならば、高い買い物をするのだから、購入してから失敗したと後悔する前に良く検討してから判断すべきであろう。

 米軍や自衛隊の基地であれば、航空機の騒音が気になるし、だから、どうしても我慢が出来ない方が敢えて基地の近くに住むとは思えないのだが、世間には基地あるのが分かっているのに、なぜか近くに引っ越してきて、基地撤去を叫ぶ方がいるようであり、また叫ぶだけでなく、騒音被害を賠償せよとして訴訟まで起こすのだから何が何だか分からない。

 米軍普天間飛行場近くの普天間第二小学校の校庭に13日、米軍のヘリが窓ガラスを落下させ、4年生の男子児童が軽傷を負った件は既に報道されているが、NHK NEWS WEBによれば、同校では14日、17人の児童が欠席し、同日朝の全校集会で、喜屋武悦子校長が、「当面の間、体育の授業に加えて休み時間にもグラウンドを使用しないようにしてください」と話したそうである

 また、同校を訪れた防衛省の福田防衛政務官に対して、喜屋武校長は、「あってはならないことだ。けががなかったから良かったのではなく、落ちたという事が問題だ。児童の不安や安全面も考慮し、『上空を飛ばない』という回答があるまでグラウンドで授業を行うことはできません」と述べ、軍用機が小学校の上空を飛行しないよう求めたとのこと。

 普天間飛行場は周囲に人家が密集しており、世界一危険な飛行場と言われていたので、橋本内閣当時に名護市辺野古への移設が決まったにも関わらず、鳩山元総理が「最低でも県外」と言って滅茶滅茶にしたことや、沖縄県も翁長県知事が先頭になって、辺野古への移設に反対しているのは児童を犠牲にしても普天間を危険のままにしておきたいからとしか思えない。

 沖縄県から聞こえて来るのは、この喜屋武校長のように米軍機の飛行停止を要求する声だけで、普天間の辺野古への早期移設や、同校の移転を要求する声はないようだが、もし、あったとしても沖縄のメディアは報じないことになっているからであろう。米軍基地のすぐ隣にあって危険だと言われていながら同校の移転が今まで実現しないのは不可解であり、その前に、喜屋武校長は、なぜ基地のすぐ隣に敢えて小学校と幼稚園まで作ったのかと文句を言っても良い筈である。

 北朝鮮有事が迫っているのに、米軍機の飛行停止が出来る訳はないし、それより、同校に通学している児童の親とすれば、過去に2度ほど同飛行場から離れた場所への移転が検討された経緯があるのに、なぜか実現しなかったのかを県や宜野湾市の見解を問いただすべきであり、また辺野古への早期移設を妨害している翁長知事や反対派の連中に怒りの声を上げた方が良いであろう。
(2017/12/16)

写真:沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場。市立普天間第二小(左下)や市立普天間中(右下)などの学校や住宅が隣接している(産経新聞より)

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