何かと評判が良くない沖縄県の玉城デニー知事だが

残り任期１年、再選へ正念場　辺野古阻止が暗礁、求心力低下も―沖縄知事

2021/10/03

沖縄県の玉城デニー知事は、４日で就任から３年を迎える。残り任期が１年となる中、公約に掲げた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止は、暗礁に乗り上げたままだ。保守、革新両勢力が結集した支持基盤の「オール沖縄」から離脱者が相次ぐなど、求心力の低下も顕著で、来年秋に予定される知事選での再選に向け、正念場を迎えている。

「私の力の足りないところは痛感している」。玉城氏は１日の記者会見で、オール沖縄をめぐる現状を問われ、率直にこう語った。

　玉城氏は、急逝した翁長雄志前知事の後継として、２０１８年知事選で初当選した。県民投票での７割を超える「移設反対」の民意などを背景に、計画撤回を政府に迫ったが、工事中止を狙った訴訟は相次いで敗訴。現場海域で着々と進む土砂投入などに対し、効果的な抵抗手段を見いだせずにいる。
　
　この間、元自民党の翁長氏を慕いオール沖縄側に付いた保守系の県議や、大口スポンサーの企業経営者らがオール沖縄を離脱。知事周辺は「就任後すぐは翁長氏の残した求心力が大きかった。それが十分に維持されていない」と肩を落とす。
　
　県内では年明け以降、名護、沖縄両市長選などが続き、知事選の前哨戦とも位置付けられている。玉城氏としては、目前に迫った衆院選や来年の参院選も含め、一連の選挙で移設阻止の機運を改めて盛り上げ、知事選の弾みとしたい考えだ。 
（時事通信）

写真：就任３年を前に記者会見する玉城デニー沖縄県知事＝１日、同県庁

（引用終了）

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　ある国会議員が「俺様を誰だと思っているのか」と暴言を吐いたそうだが、選挙で有権者の支持を得て当選したとしても、偉くなったと勘違いをしない方が良いし、国会議員には任期があり、それが終わって、ただの人になりたくなければ、再び有権者の審判を受けることになるからで、だから国会議員であろうがなかろうが、謙虚さを失ってはならず、また人望や人徳があると言われるようになるために切磋琢磨することが大事ではなかろうか。
　
　人柄を確かめる方法の一つとして、その人をトップすれば分かると言われており、周囲の者はチヤホヤすするし、嫌われたくないとして意見具申もなくなり、何でも自分の思う通りになれば、次第に頭を下げさせても自身が下げることもなくなるだろうから、今まで寄って来ていた人でさえも離れて行くのは当然で、人は、自身がどのような立場にいようとも助言をしたり、叱ってくれる人が身近にいた方が良いのである。
　
　何かと評判が良くない沖縄県の玉城デニー知事だが、時事通信によれば、残り任期が１年となる中、公約に掲げた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止は、暗礁に乗り上げ、保守、革新両勢力が結集した支持基盤の「オール沖縄」から離脱者が相次ぐなど、求心力の低下も顕著だと報じられている。
　
　安全保障は国の専権事項であり、県知事ごときが口を出すべきではないにも関わらず、玉城知事は就任以来やってきたことと言えば国にさからう反基地活動だけであり、沖縄県知事なのだから沖縄県民のために仕事をすべきなのに、その反基地活動の中には国相手の裁判も含まれているが、何度裁判をしても沖縄県が勝訴したことはなく「いい加減に諦めたらどうだ」との声もあったのではなかろうか。
　
　公約に掲げた普天間の辺野古への移設阻止は対案を示しておらず、その対案は国が示すべだとか言っているのだからまさに支離滅裂であり、対案がないから国は辺野古への移設を決めて、沖縄県や地元は「やむを得ない」となって移設工事が始まったもので、それを全部ひっくり返そうとするならば国を裏切るのも同然で、それでも年3000億を超える沖縄振興予算はしっかり戴くつもりらしい。支持基盤の「オール沖縄」からも逃げ出す者がいるのは反基地だけでは沖縄の発展はないからで、それが玉城知事には理解できず、これからも反基地活動に勤しむのでつもりかと言いたくなる。
（2021/10/05）

石垣市の尖閣諸島への行政標識設置を全面的に支持する

石垣市が尖閣諸島上陸を申請へ、石碑設置を計画＝「重大な挑発！」と中国メディア反発

2021/08/24

沖縄県石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、中国メディアの環球網は24日に「重大な挑発！」と題し、反発する記事を掲載した。

環球網の記事はNHKの報道を基に、「沖縄県石垣市は23日、尖閣諸島（釣魚島）の個別の島の名称を記した石碑を公開した。石垣市は日本政府に上陸申請を行う方針を明らかにし、『尖閣諸島』と書かれた石碑を釣魚島に立てようとしている」と報道。「“改名”騒動後、石垣市はまだ挑発を続けている」と不快感を示した。

その上で、「この茶番劇は昨年10月から始まった。石垣市議会が釣魚島の名前を『登野城』から『登野城尖閣』に変更する議案を可決した」「制作された5つの行政標識の表には『八重山尖閣諸島』の文字と各島の名称が、裏面には『登野城尖閣』などの文字が記されている。製作費はおよそ200万円だ」などと伝えた。

また、「これだけにとどまらず」と前置きし、石垣市の中山義隆市長が「尖閣諸島の状況を広く知ってもらいたい」「新しい標柱を建てることで、島の歴史を後世に伝えていきたい」との考えを示したと報じている。

記事は、「最近、日本は釣魚島問題で相次いで挑発的な動きを見せている」と指摘。「中国側の立場は明確で一貫している」として、中国外交部の「釣魚島とその付属島しょは古来より中国固有の領土であり、中国は釣魚島の主権において十分な歴史的・法理的根拠を持っている」「日本の行動は釣魚島が中国に属するという客観的事実を少しも変えることはできず、釣魚島の領土主権を守る中国の決意は揺るぎない」との主張を繰り返した。（翻訳・編集/北田）
(レコードチャイナ）

写真；沖縄県石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、環球網は24日に「重大な挑発！」と反発する記事を掲載した。写真は山東省にある釣魚島主権記念館。

（引用終了）

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　政府が行う政策や方針が必ずしも正しいとは限らず、国民生活に不便を強いることもあり、その典型的な例がレジ袋の有料化ではなかろうか。いくら３円とか５円の少額だとしても買ったことは一度もなく、今まで無料だったものが有料になれば、レジ袋の代わりになるバックなどを持参して、その中に購入した商品を入れている方が多いであろうが、私の場合はをダンボール箱を常時車に載せておき、その中に商品を入れるようにしており、当然ながら、ダンボール箱が汚れれば即交換をするし、スーパーの行けばいくらでも無料で手に入るからである。

　毎日のように買い物をする主婦たちを困らせているレジ袋の有料化で、良くテレビに出ていたのが自民党の小泉進次郎だったが、この人の話を聞いていると、トップにさせてはいけない人物だと思ったし、要するに無能者だからで、なにせ言っていることが支離滅裂だし、それでも人気があるのは理解出来ない。最近の地方選挙で自民党の負けが続いている原因の一つが、レジ袋の有料化かも知れず、今度はホテルなどに置かれている櫛や歯ブラシなどの有料化に続いて、ペットボトルの廃止を打ち出しているが、自民党の負けが決まったようなもので、これだけ普及してものを廃止すればどうなるか進次郎は分かっていないようだ。
　
　政府の方針には「事なかれ主義」や「相手がいやがることはしない」との国益を損ねかねないものがあり、諸外国との関係は「相手がいやがること」であっても断固として行うことが大事で、だが特に支那に対して弱腰なのは顕著であり、これも支那からカネを貰っている政治家が多いからであろうが、支那と親しいとか、支那のために国益を損ねることも良しとするようでは、日本の政治家として資格はないので辞めた方が良いだろう。
　　
　その支那が沖縄県石垣市にある尖閣諸島に毎日のように武装工作船を接近させているが、その目的は尖閣の占拠であり、警戒にあたっている海保が諦めるまで接近を止めないだろう。レコードチャイナによれば石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、支那の環球網は24日に「重大な挑発！」と題し、反発する記事を掲載したと報じている。
　
　「重大な挑発！」を繰り返しているのは日本固有の領土である尖閣諸島を占拠する目的で、日本を挑発している支那であり、尖閣が支那の領土であったことは一度もなく、かっては日本人が住んでいたこともあり、戦後の一時期には米軍の射撃訓練のために使われていたし、今でも使うことが出来るからである。
　
　南シナ海の公海上にあった暗礁を埋め立てて人工島を造成し領土主張している支那のことだから、尖閣は古来からの支那の領土であると主張することに罪の意識はなく、世界のどこでも自国領土にしたいと思えば平然と嘘を付くのであり、だから政府として、石垣市による尖閣諸島に字名の行政標識を設置するための上陸申請を国は認めるべきだが、支那に配慮しているのか、それを認めないとする弱腰姿勢が支那をつけあがらせているのであり、日本人が日本固有の領土に上陸することに支那は関係はないし、無視すれば良いであろう。
　　
　石垣市の尖閣諸島への行政標識設置を全面的に支持する。だが、政府が上陸を認めなければ設置出来ないことから、石垣市は、やむおえず政府の方針を無視する方法を取らざるを得ないし、その方法として、ひっそりと上陸して設置するしかないだろう。だが、設置の時期やもし設置が完了しても、一切公表しないことがを必要であり、何年か先に設置されていたと判明したとしても既に既成事実化されているから大成功と言う訳である。公表されている行政標識は設置が完了した後に、政府から「どうなったか」と問われても「保管してある」とか言って現物を見せることはないし、それは設置が完了する前でも同じであり、支那にはいつも騙されているのだから、今度はこっちが騙す番であり、そのためには政府も騙さないと日本の領土は守れないからで、支那の脅威に危機感を感じている石垣市が国にやる気がなければと行政標識設置に向けて動いているのは当然ではなかろうか。
(2021/08/27)

玉城沖縄県知事の派遣要請先は自衛隊ではなく人民解放軍では

宮古島に陸自派遣要請へ　玉城知事「医療崩壊の危機」

2021/01/29
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　沖縄県の玉城デニー知事は２９日の記者会見で、離島の同県宮古島市で新型コロナウイルス感染が拡大し、医療崩壊の危機が差し迫っているとして、陸上自衛隊に医療支援に関する災害派遣を要請すると明らかにした。

　県によると、宮古島でクラスター（感染者集団）が発生した介護施設に、看護官を派遣するよう同日中に要請する。玉城氏は「離島は医療体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）なので、感染拡大すると島だけでは医療体制を維持できなくなる。これ以上広がらないことを強く望む」と述べた。
（産経新聞）

写真：報道陣の取材に答える沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝２５日午前、沖縄県庁

(引用終了）

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　安全保障政策は国の専権事項であるにも関わらず、口を出したり、妨害する地方自治体があるようで、特に沖縄県は顕著なのだが、それでも国からの年３０００億円を越える沖縄だけの振興予算を平然と受け取っているようで、その使い道も自由となれば、何に使われているか不明である。だから基地反対運動に参加する連中の経費にもなっているのではとの噂があり、だから国は沖縄振興予算と言う税金で基地反対運動を支援しているようなものではなかろうか。

　沖縄には米軍だけでなく自衛隊も駐屯しているが、かっての戦争の記憶が残っているからなのか、沖縄が米国から返還され自衛隊が駐屯するようになっても、県民感情は良くなかったようだ。それでも自衛隊は歯を食いしばって、不発弾の処理や離島からの急患輸送などを行ってきたのであり、そのような献身的な活動が次第に知られたことで、県民感情が次第に良くなって来たと言われているが、今までが異常だったのであり、それが正常になりつつあるに過ぎないと思っている。
　
　玉城デニー沖縄県知事と言えば反基地運動にも参加したこともあるようで、知事という立場でありながら、そのような運動に参加するのは適切とは思えず、目的は沖縄振興予算の増額を要求するためではと言われている。確かに反基地運動が盛り上がれば、国は増額の要求に応じざるを得ないからで、また、沖縄の反基地運動は基地の返還を要求するのではなく、「基地はそのままで良いから、カネだけよこせ」との運動になっているようだ。

　産経新聞によれば、その玉城知事が、２９日の記者会見で、離島の同県宮古島市で新型コロナウイルス感染が拡大し、医療崩壊の危機が差し迫っているとして、陸上自衛隊に医療支援に関する災害派遣を要請すると明らかにしたと報じている。確かに感染が拡大中の宮古島の状況では自衛隊派遣は妥当だと思うが、いつも自衛隊を敵対視していたにも関わらず、困っているから助けろとは呆れてものが言えないが、ならば日頃の自衛隊や米軍に対する姿勢を改めるべきであり、それをせずして平然と要請するとなれば、まさに厚顔無恥の何者でもない。

　自衛隊は、このような知事でも要請があれば、任務だとして出動するであろうが、それとも人民解放軍にお願いしたらどうか。何せ日本は尖閣諸島を警備している人民解放軍の邪魔をするなとまで言っている支那と仲が良いらしい玉城知事なのだから、本当は自衛隊ではなく人民解放軍に来て欲しいのではなかろうか。もし、人民解放軍が宮古島に上陸すれば占領されてしまうであろうから、玉城知事は刑法第８１条の外患誘致に問われることになるだろう。

　支那の脅威が高まっていることから、国は今まで空白であった南西諸島への自衛隊の配備を進めており、その一つが宮古島に陸上自衛隊の駐屯地を建設することだが、確か玉城知事は「自衛隊はいらない」とか言っていた記憶がある。医療崩壊の危機が差し迫っているからだとしても、今まで「自衛隊は来るな」と言っていたのに、今度は「 自衛隊来てくれ」となった訳で、確か宮古島には自衛隊反対を叫んでいる反日サヨクの連中が未だにいるようだから、玉城知事はその連中に自衛隊派遣の要請についてどう弁解するのであろうか。
（2021/02/02）

地元首長は自衛隊員への差別を詫びるのが先では

沖縄で自衛隊員成人式　駐屯５０年で初めて地元首長が祝辞

2021/01/15

　沖縄県の陸上自衛隊那覇駐屯地で１５日、新成人の隊員を激励する式典が開かれ、那覇市など地元４市町の首長が初めて祝賀メッセージを寄せた。沖縄に自衛隊が駐屯して今年で５０年目。当初は反発が強く、隊員が自治体主催の成人式に参加できなかった時代もある。今年の式典は、新型コロナウイルス感染防止で規模は縮小したものの、県民の自衛隊への信頼をうかがわせる内容となった。

沖縄のために

　「日本の将来を担う、頼もしい皆さんの活躍を心から期待します」（城間幹子那覇市長）

　コロナ禍のため来賓不在で行われた陸自那覇駐屯地主催の成人式。城間市長のほか沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長、南城市の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）市長、八重瀬町の新垣（あらかき）安弘町長が、ビデオでメッセージを寄せた。

　那覇駐屯地によれば、県内自治体の首長が新成人の隊員に向けて祝辞を寄せるのは今回が初めてだ。

　那覇駐屯地で２０歳を迎えた隊員は８５人。このうち演習などのない隊員４１人が式典に参加し、首長の言葉に聞き入った。

　式典後、第５１普通科連隊の佐藤瑛梨華（えりか）１士は「激励してもらい感謝している。男性隊員に負けない自衛官となり、沖縄の安全のために頑張りたい」と決意を新たにした。

招かれざる客

　沖縄県に陸自の部隊などが駐屯したのは、本土復帰の昭和４７年からだ。当時は革新派を中心に反自衛隊感情が強く、隊員の転居手続きが拒否されるなどさまざまな差別待遇を受けた。

とくに那覇市では５０年、「混乱する恐れがある」として自衛隊に成人式への参加辞退を要請。５２年には革新系市長が「自衛隊は招かれざる客」と発言して参加を拒否し、那覇地方法務局が人権問題として調査に乗り出す事態となった。

　那覇市は５４年に方針を改め、隊員に招待状を送るようになる。だが、市職労などが反発し、会場の入り口で労組員らが新成人の隊員を取り囲み、追い返すような活動を毎年繰り返した。

　平成に入ると過激な活動は下火になるも、革新系の市民団体などによる抗議集会は１１年頃まで続く。那覇駐屯地では独自に祝賀式典を開催してきたが、自治体の首長が来賓として関わることはなかった。

地域に貢献を

　状況を変えたのは、長年にわたる自衛隊の活動だ。

　沖縄には今も先の大戦時の不発弾が地中に埋まっているが、発見され次第、陸自の部隊が処理してきた。離島の緊急患者空輸も行い、昭和４７年の活動開始以来、１万人以上の県民の命を救っている。

　昨年も、１月にうるま市などで豚熱（ＣＳＦ）が発生した際には災害派遣で出動し、殺処分や消毒支援に奔走。新型コロナ対応でも４月と８月に玉城デニー知事からの災害派遣要請を受け、患者の輸送や看護師派遣に努めた。

　こうした活動が県民から評価され、沖縄本島では現在、自衛隊への抗議活動はほとんど行われなくなっている。

　今回の成人式での首長メッセージは、県民の自衛隊感情を踏まえ、那覇駐屯地が各首長に要請した結果、初めて実現したものだ。

　司令の嶋本学１佐は「隊員であるとともに地域の一員であることを自覚し、地域に貢献できる成人になってほしい」と話す。

　コロナ禍で式典を実施したことについては「自衛隊は、リスクを抑える万全の準備をした上で、リスクと隣り合わせで実動する組織だということも伝えたかった」とした。
（川瀬弘至）

（産経新聞）

（引用終了）

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　かっての大戦中に米軍によって投下された爆弾が爆発せず、不発弾として未だに発見されることがあるようで、その多くが沖縄県に集中しており、自衛隊による処理が行われているのは良く知られている。不発弾の処理は数多の仕事の中で最も危険であると認識しているし、いくらカネを貰ったからとしても、やりたくないものだが、それでも「誰かがやらなくてはならないならば我々がやる」として自衛隊の不発弾処理隊がその任務を遂行している訳である。

　不発弾処理を任務とする自衛隊員は下着を沢山買い込んでいるそうで、処理がある日は必ず新品の下着を着て任務に赴くとのことであり、なぜかと言うと、もし処理を誤って爆発させてしまうと殉職するかも知れないとなれば汚れた下着では恥ずかしいと言う訳だ。まさに国民に被害が及ばないようにと覚悟をもって任務を遂行しようとする自衛隊員に対して、敬意と感謝の念を示すのは国民として当然ではなかろうか。

　そのような国民の自衛隊に罵声を浴びせたり、様々な嫌がらせを行ってきたのが日本共産党などの反日サヨクの連中だが、もし台風や地震などで被災したとなれば、災害派遣された自衛隊が設置した風呂に入ったり、食事の提供を受けたことがある者もいる筈だ。それでも自衛隊は「確かあなたは」と言って差別せず他の被災者と同様に扱ったであろうし「良くも恥ずかしくもなく」とはまさにこのようなことを言うのであり、信念があれば自衛隊の支援を断固として拒否すべきなのに、にも関わらず平然と自衛隊の支援を受けているとなれば反日サヨクが良識ある国民から嫌われているのは当然ではなかろうか。

　産経新聞によれば、沖縄県の陸上自衛隊那覇駐屯地で１５日、新成人の隊員を激励する式典が開かれ、那覇市など地元４市町の首長が初めて祝賀メッセージを寄せたとのことで、今までは成人になった自衛隊員がいたとしても、沖縄県では祝福する首長がいなかったとは驚く他はなく、まさに差別されていた訳だが､｢差別は許さない」とか言っている連中にとって自衛隊員は差別されて当然だと思っていたようだ。

　かって沖縄では、自衛隊員やその家族までが驚くべき差別を受けていた歴史があり、産経新聞の記事にもあるように自衛隊員を成人式に招待しないだけでなく、隊員の転居手続きや、なんと子弟の入学まで拒否し、自衛隊員らを日本国民として扱って来なかったと言えるだろう。

　その後、自衛隊員を成人式に招待することになっても、反日サヨクの連中が、会場入り口で隊員の入場を阻止する違法な行動を行って追い返すなどしたが、当時の偏向メディアは、そのような反日サヨクの連中を批判することもなく、沖縄の特殊な事情とか言って、自衛隊員が受けている差別を何ら問題にしなかったのである。

　那覇駐屯地での新成人の隊員を激励する式典に那覇市など地元４市町の首長が初めて祝賀メッセージを寄せたのは良いとしても、その前に、今まで自衛隊員やその家族までも差別してきたことを詫びるべきであり、自衛隊としても腹の中では「何を今さら」との気持ちではなかろうか。

　かって自衛隊員に罵声を浴びせ、石を投げていた連中も今や後期高齢者となっているであろうが、もう反省はしなくともいいので、災害の被災者になったとしても、自衛隊の支援は拒否するとの信念を貫いて欲しいもので、そうでなければ今まで自衛隊を貶めてきた運動が間違っていたことになるし、 天寿を全うすることが出来ない のではなかろうか。
（2021/01/18）

尖閣強奪を画策する支那を批判しない玉城沖縄県知事

尖閣周辺の中国圧力「冷静かつ平和的な解決を」　新春インタビューで玉城沖縄県知事

2021/01/02

　沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じた。尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国については「冷静」な解決姿勢を強調。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移転については、改めて反対の姿勢を明確にした。中国の強圧的外交による緊張が高まる中、やや理想主義的な思考ともいえそうだ。（川瀬弘至）

（中略）
　
　－－尖閣諸島周辺における中国の圧力がますます高まっている

　「（昨年）１２月２１日の県議会本会議で（中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言に対する）意見書および抗議決議が全会一致で可決された。その内容は王毅国務委員の発言や中国公船の活動への抗議であるとともに、日中関係の改善に向けた平成２６年１１月の合意事項を尊重し、相互信頼関係の構築に努めることを求めるものだと認識している。国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えている」
（全文はリンク参照。産経新聞）　

写真：記者の質問に答える玉城デニー知事＝沖縄県庁（川瀬弘至撮影）

（引用終了）

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　他紙には掲載されているかどうか分からないが、産経新聞には２０面の左端の天皇、皇后両陛下ご動静のすぐ下には、毎日のように尖閣諸島周辺海域に出没している支那海警局の公船に関する記事が掲載されている。接続水域に入ったとか、領海侵犯したとか、カラスが鳴かない日はあっても、支那海警局の公船が尖閣周辺に現れない日はめったになく、ほぼ毎日のように出没するようになってしまった。
　
　最近は領海内に長時間とどまったり、操業中の日本漁船を追いかけ回るすなど悪質化しており、尖閣諸島は日本固有の領土でありながら、支那は古来からの自国領だと嘘をついて、海上保安庁の巡視船による警戒活動を牽制し、日本の実効支配を諦めさせようとしており、最終的には尖閣に武装工作員を上陸させて占拠することを狙っていることは明らかである。
　
　支那による明らかな見える侵略であり、日本固有の領土が奪われようとしているのに、何の危機感を持つこともなく、なぜか支那に優しい政治家がいるのは日本の不幸であり、「尖閣に近づくな」とか言って欲しいものだが、それすら言えないのは何らかの理由があるからで、だから売国奴とか国賊だと言われているのであろう。
　
　産経新聞によれば、沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じ、尖閣諸島周辺における支那海警局の公船の活動に関して、国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えを示したそうだ。
　
　尖閣に関して支那共産党と冷静に話し合いが出来ると思っているとしたら、尖閣周辺海域で今何が起きているかも知らない沖縄県知事だと言えるし、これでは沖縄県民として不安でしかなく、知事にしたのは間違いだったと反省した方が良いのではあるまいか。
　
　そもそも尖閣諸島に関して「冷静かつ平和的な外交による解決」とは何を解決するのか。前述したように、尖閣諸島は日本固有の領土であり、それを支那が占拠しようとしていることが問題なのであって、だから支那に対して、「武力で日本の領土を奪うつもりか」と強く抗議し、それに応じた支那が尖閣占拠を諦めて、付近海域に海警局の公船などを二度と出さないと言わせることが「冷静かつ平和的な外交による解決」なのである。　
　
　だが、あの支那のことゆえ尖閣占拠を諦めるとは思えず、それを防ぐための備えを沖縄県知事として国に要請するのが筋であり、だが、国の安全保障政策に協力しないことが玉城知事の考えのようで、その一つが危険性を除去するための米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していることであり、沖縄県内ではなく県外や国外への移設では抑止力にならないことが理解出来ていなようだ。

　神奈川県に住んでいる私でさえも、尖閣の占拠を画策する支那に危機感を抱いているのに、沖縄県知事とあろう者が支那と話し合いが出来ると未だに思っているのは驚く他はない。支那に対して強いことを言えずに小学生みたいな考えでは沖縄県民の生命・財産を守れるとは思えないし、それとも支那からカネを貰っているから、尖閣だけでなく沖縄までも支那によって占拠され、琉球自治区になった方が良いとするのが玉城知事の望みかも知れない。
（2021/01/06）

弁護士が「ヤンキーゴーホーム」の意味を知らないとは

米軍基地への抗議はヘイトスピーチ？　識者の見解は

2020/12/02

　毎週水曜日、那覇市役所前ではヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対運動「カウンター」に参加する市民が集まる。かつて市役所前で繰り広げられていた中国への敵対心をあおる男性の主張に抗議するものだ。だがある日、カウンターの目の前を通った街宣車から別の男性の怒鳴り声が響いた。「『ヤンキーゴーホーム』と言うのなら、まさにヘイト集団じゃないか！」。カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人を見つけたようで、抗議を「ヘイト」と訴えているようだった。米軍への抗議はヘイトスピーチなのか。

　大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、答えはノーだ。ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動が、ヘイトスピーチになるという。

　国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が２０１６年に施行された。不当な差別的言動の定義として「本邦の域外にある国もしくは地域の出身である事」などを理由とする差別と、第２条で定めている。条文に照らせば、アメリカ人であることを理由とする差別的言動はヘイトスピーチといえる。一方、米軍基地への抗議行動について、師岡弁護士は「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘。「ヤンキーゴーホーム」という言葉についても同様の見解を示している。

　県議会文教厚生委員会は９月定例会で、ヘイトスピーチの規制を求める陳情を議論し、委員の一人が「市民らの米軍基地への抗議活動についての規制も条例に盛り込むのか」と質問した。県は「前後の文脈や背景を総合的に判断する必要がある」と答えた。

　国会でも以前、同様の議論があった。ヘイトスピーチ解消法案を審議する１６年５月の参院法務委員会で、委員から「法案は米軍基地反対運動に対処するものではないか」とする趣旨の質問があった。議案提案者の西田昌司氏（自民）は、米軍や基地への反対運動は「立法事実として想定していない」「米軍の反対運動は政治的な発言、運動であり、この法律でやめさせようと言っているのではない」と明確に否定した。

　ヘイトスピーチ解消法が成立し、今年５月で４年が経過した。インターネット上では、現在でも米軍への抗議活動について「ヘイトだ」とする投稿が数多く見られる。

　那覇市役所前でのカウンター参加者からは、県民が「ヘイト」と「抗議」を同一視しているのではないかと懸念する声も上がる。カウンターに参加する女性はこう願った。「ヘイトと米軍への抗議運動は全く別なものだ。そのことを多くの人に知ってほしい」（西銘研志郎）
（琉球新報）

（引用終了）

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　かって韓国政府からの資金提供を受けて、偏向メディアが捏造していた韓流ブームが世間を賑わしていた時だったが、知り合いの女性（当時７０代）に韓流ドラマを見ているかどうか聞いたことがある。その女性はあからさまに嫌な顔をして「見ていないわ」と言ったので、韓国や朝鮮人に関して嫌な思い出でもあるのかと勝手に想像してしまった。
　
　またネット上で行われていた韓流に関するアンケートでも「関心がない」と回答している方が８０％以上であったと記憶しているし、要するに日本人は韓国や朝鮮人には良い感情を持っていない証左であり、それを口には出して敢えて言わないことから、朝鮮人は何を言ってもやっても良いと付け上がるようになってしまったのである。
　
　そのような朝鮮人に対して声を上げ始めたのが在日特権を許さない市民の会（在特会）で、今まで批判されたこともなく、まさにやり放題であった在日と言われている在日朝鮮人とすれば、自分らに対する在特会からの批判を避けるために良い方策はないものかとして編み出したのは、単なる批判でもヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして規制を要求するものであった。
　
　裁判官でも首を傾げたくなる判決を出すことがあるのに、有識者と称する者がヘイトスピーチになるかならないかの判断が出来るとは思えず、持っている思想によって判断されてしまう恐れがあるし、そもそも在日朝鮮人に向けられた都合が悪い批判や言動のすべてがヘイトスピーチになると言うのだから、憲法で保障されている言論の自由を逸脱するものだと指摘されている。
　
　琉球新報が米軍基地への抗議はヘイトスピーチなのかとの記事を掲載しているが、大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動だそうである。
　
　さらに同弁護士は、基地の前で「ヤンキーゴーホーム」を叫んだとしても、「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘している。ヤンキーとは米国人の蔑称であり、米軍を表すものではないし、だから「ヤンキーゴーホーム」は「米国人は（日本から）出て行け」との意味であって、弁護士でも有識者でもない私でも知っているのに、弁護士先生が知らないとは驚く他はない。
　
　おそらく知らないのではなく、知っていながら日本人や米国人に向けた言動は問題とせず、あくまでも朝鮮人に向けられた言動だけがヘイトスピーチになると主張したいのであろう。まさに二重基準の何者でもなく、「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのはヘイトスピーチではないならば、朝鮮人で蔑称である「チョン」も問題にはならない筈で、だから「チョンは日本から出て行け」と叫んでもヘイトスピーチではないだろう。
　
　同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、その米軍兵士は本国の命令で軍務に就いており、勝手に帰国することが出来ないのに基地の前で「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのは間違いで、もし叫びたいならば、国会の前で「ヤンキーゴーホーム」ではなく「安保条約を破棄せよ」と叫んで国会議員を動かすしかない。
　
　ともかく朝鮮人の場合は祖国にいつでも帰る事が出来るし、日本が「帰らないで欲しい」と引き止めている訳でもないのに、日本人から何か言われると、すぐヘイトスピーチだと言って日本人を牽制し、既に得ている様々な特権を手放したくないからなのか嫌いな筈の日本から出て行く気持ちはないようだ。
　
　前述したように朝鮮人に向けられた単なる批判でもヘイトスピーチになるようで、だから何か言われれば朝鮮人はヘイトスピーチになると反論することが出来ることからまことに都合が良いと言えるだろう。ヘイトスピーチはいけないと言うのであれば、今日まで米軍兵士や自衛隊員の家族にまで向けられていた罵声や差別的言動を問題にすべきで、ヘイトスピーチに詳しいらしい師岡弁護士の見解を聞きたいものである。
（2020/12/10）

反基地運動は年３千億円台の沖縄振興予算を確保するためかも

沖縄振興の「無駄」削減　週明け検証本格化　基地再編を推進

2020/10/10

　来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。

　岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。

　政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉（すが・よしひで）首相は振興計画が策定される１０年に１度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は９日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。

　政府の念頭には基地再編の推進がある。平成２５年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年３千億円台を維持すると確約。２６年度予算は３５０１億円に上り、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（当時）は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。

　だが、２６年１１月の知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）前知事が当選し、予算額は減少。３０年度からは３年連続で３０１０億円が続く。一方で３０年２月の名護市長選で辺野古移設容認派が当選すると、米軍再編交付金の支給を再開するなど“硬軟”織り交ぜている。

　菅首相自身も基地と振興について「全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と語る。防衛相から横滑りで河野氏を沖縄北方担当相に就けたのも異例だ。

　これに対し、玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）した。今後、国と県の対立が計画や振興予算をめぐって熱を帯びる可能性がある。（大島悠亮）

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■沖縄振興計画　国が示す沖縄振興基本方針に基づき、県が１０年ごとに策定する計画。沖縄振興特別措置法を裏付けとし、政府は計画に沿って沖縄経済の発展を全面的にバックアップする特別措置を講じ、各年度予算で「沖縄振興費」を確保する。令和２年度の振興予算には沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）の規模拡充支援に２０３億円▽火災で焼失した首里城復元を含む公共事業関係費などに１４２０億円▽キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）跡地の健康医療拠点の整備支援に８９億円▽離島の海底送電ケーブル整備を支援する事業に１１億円－が盛り込まれた。
(産経新聞）
　
写真：沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後

（引用終了）

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　血税（けつぜい）とは「 血を搾られるような苦労をして納める税金。負担の重い税金」のことだが、良識ある国民として、そのような税金が無駄なことに使われないように願っているのは言うまでもない。世間には税金を一円も納めていないのに、その税金でのうのうと暮らしている者もおり、例えば働くことが出来るのに、「仕事は出来ない」と嘘を付いて生活保護を受けている事例などが上げられる。
　
　本当に困っている人のために税金が使われても反対する者はいないだろうし、そうではなく、無駄な事業に使われたり、税金にたかって自分らだけ美味しい思いをしたい勢力のために使われてはならず、それが、いわゆる既得権益であろうとも、見直しをするのも政治の役目であろう。
　
　反日サヨク勢力の特徴の一つに弱者を装ったり、特別扱いするのは当然だとして税金にたかることを得意としているが、国のためには貢献する気はないが、「カネをよこせ」と言う訳で、政府は明らかにに反日サヨク勢力の活動資金になっている補助金などの廃止や減額を前例にとらわれず徹底的に行って欲しいものである。
　
　産経新聞によれば、来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かったとのことで、岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にするようであり、政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せていると報じられている。
　
　沖縄県には毎年３千億円台の沖縄振興予算が交付されているが、以前から無駄が多く、何に使われているか分からないと指摘されており、沖縄県とすれば米軍基地を受け入れているのだから、政府が予算を付けるのは当然としており、要するに基地をネタにして政府を「ゆすり、たかる」ことは良いことだと思っている証左である。
　
　玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）したそうだが、国の安全保障政策に協力しない唯一の県と言われている沖縄県の知事らしいし、要するにカネだけは貰うが、基地問題は別だと言っているのであり、選挙中に「補助金に頼らない自律型経済」と言っていた玉城デニー知事だったが、やっぱりカネは欲しいらしい。
　
　沖縄振興予算の使い道は決まっていないそうで、要するに何に使っても良いことから、活動家等の反基地運動のために使われているとの噂があり、何年か前に基地廃止を訴える県民大会に参加した方が、会場までのバス代が無料だったので、ある市の担当者に理由を聞いたところ、予算が付いていると言っていたそうで、運転手付きのバスの借り上げ費用が沖縄振興予算が出ているとなれば、税金で反基地運動をやっているようなものである。
　
　反基地運動は年３千億円台の沖縄振興予算を確保するためかもと思いたくなるし、そうなると、こんな税金の無駄使いはないことから、菅政権で、沖縄北方担当相に就任し、行政改革担当相も兼務している河野太郎氏にあっては沖縄振興予算の使い道を検証して欲しいもので、おそらく、驚くべきことに使われており、また予算を使い切れていないであろうから、残った予算はどうしているかも検証して欲しいものだ。
　
　沖縄が米軍の占領下から日本に復帰して５０年になるが、地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される地方交付税交付金などによって既に復興している他の地方自治体と比較すれば、沖縄は５０年間何をしていたのかと言いたくなる。これも政府をゆすり、たかればカネが入ってくることを覚えているからで、要する沖縄がわがままで、怠け者と言う他はなく、だから、もう沖縄をいつまでも甘やかす時代は終わった言えるだろう。
（2020/10/14）

首里城焼失を詫びる前に国に復元費用を要求した玉城知事

首里城の保険金最大７０億円

2019/11/05

　火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は５日、年間２９４万円の保険料が支払われており、支払限度額は７０億円であることを明らかにした。５日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など７棟の建設費用は約７３億円だった。

　県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美（ちゅ）ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。

　沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰５０年に当たる令和４年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は７３億円を上回る可能性もある。
（産経新聞）

（引用終了）

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　１０月３１日に沖縄県・那覇市の首里城が火災で焼失した件で、出火原因は今のところ断定されていないが、同市消防局によれば、正殿北東部の配線と延長コードが溶けたショート痕のようなものが数十カ所見つかったと発表したそうであり、延長コードにはLEDライトが接続されており、国から県に管理が移行した今年２月以降に設置され、足元を照らすための措置だったという。
　
　出火原因が不明のまま、首里城を復元しても、関係者の過ちで再び火災になるおそれがあるにも関わらず、なぜか復元の話しが先行しているようであり、沖縄に再び韓国人観光客を呼び込むために韓国に行っていた玉城デニー県知事は、火災を知ってすぐに帰国したものの、出火原因究明よりも政府に復元費用を要求したとのことで、何でも国にたかることしか考えていないさすが沖縄県の知事だと言えるだろう。
　
　沖縄県は国の専権事項である安全保障政策に協力しない唯一の県と言われており、にも関わらず、年３０００億円を越える沖縄振興費を国から貰っているそうで、まさに驚く他はないし、「ゆすりたかり」とは韓国の専売特許だと思っていたら沖縄も同様で、だから首里城を復元に関しても、いつものように国にたかり、県としてカネは出さないとの方針なのであろうか。
　
　産経新聞によれば、焼失した首里城について、沖縄県は５日、年間２９４万円の保険料が支払われており、支払限度額は７０億円であることを明らかにし、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美（ちゅ）ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっているとのことである。その後の報道によれば県は保険料を年間２９４０万円に訂正したそうであり、保険に未加入であった訳ではないので良しとしたいが、と言っても、一ケタも間違えていたとは県の管理がいかに杜撰であるか分かると言うものだ。
　
　首里城を復元するための費用は約７３億円とのことだが、保険の支払限度額が７０億円もあれば、国からの援助や、寄付など求めなくともほぼ全額補填出来るだろう。玉城知事は保険のことを知らずに国に復元費用を要求したのか。そうではあるまい。それを知っていて要求しているのではなかろうか。政府首脳と会談すれば年３０００億円を越える沖縄振興費の増額の話しをしているとなれば、７０億円程度のカネを復元費用名目で獲得しても何の問題もないと思っているであろう。
　
　玉城知事は復元費用を要求する前に、首里城を所有する国に対して焼失させたことを詫びる言葉があってしかるきだが、それがなくてカネの話になっているのは国の責任にしたいからであろう。管理が本年２月に国から県に移行しているならば、責任は沖縄県になるし、国の責任にするのは無理だが、それでも国に逆らうことを得意とする沖縄県となれば、今後何を言い出すか分からないし、おそらく首里城を復元も上手く進まないかも知れない。
（2019/11/10）

沖縄県は政府に対して「屋良覚書」の見直しを提言すべき

　

自衛隊が沖縄県防災訓練に参加　固定翼機が初めて下地島空港を使用

2019/09/01
　
　自衛隊は１日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約５００人が参加し、航空自衛隊のＣ２輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めて。

　県は下地島空港について、昭和４６年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止している。自衛隊が同空港を使用するのは、平成２６年の離島総合防災訓練で空自のＣＨ４７大型ヘリコプターなどが離着陸したのに続き２回目。県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明している。

　訓練は宮古島で震度６弱の地震と津波が発生する事態を想定して行われた。県や関係市町村のほか、警察、消防、医療機関など計約２０００人で実施し、玉城デニー知事も参加した。

                           　    ◇　

【屋良覚書】沖縄本土復帰前の昭和４６年８月に琉球政府の屋良朝苗主席（後の県知事）と運輸相が交わした文書。政府は下地島空港を「民間航空訓練及び民間空港」以外の目的で使う意図はなく、これ以外の目的で使用を命ずる権限もないとしている。５４年６月には西銘順治知事が運輸相との間で「人命救助、緊急避難等」を除いて、民間航空機に使用させるとする「西銘確認書」を交わしている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　昭和21年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された憲法は、今日まで一度も改正されることがなく、間もなく公布から73年を迎えるが、わが国周辺の情勢や、今の時代に合わなくなっている条文などがあるにも関わらず、憲法改正に反対する連中がいるようで、73年前の憲法でも良いものは良いと言いたいのであろう。

　現行憲法は日本の敗戦後、主権が回復していない時期に、連合国軍総司令部 (GHQ)の民生局のメンバーが、たった9日間で書き上げたものであり、要するに米国製の憲法であって、だから原文が英語で書かれていることから、それを日本語に訳しているので、おかしな言い回しの箇所があると指摘されている。

　憲法改正の焦点になっているのは第九条（戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認）であることは誰もが認めるところであり、米国が日本に九条を押し付けたのは二度と日本が米国に歯向かうことがないようにするためだったが、昭和25年に勃発した朝鮮戦争で、共産主義の防波堤であった日本と戦って潰したことは誤りであったことを悟り、日本に再軍備を要請したが、当時の政府は戦力の不保持をうたった九条があるためにこれを断り自衛隊の前身となる警察予備隊を発足させた訳である。

　戦力の不保持や交戦権否認の九条は日本の安全保障の障害になっていると言っても過言ではないが、九条の他にも安全保障に協力しない唯一の県と言われている沖縄県でも約50年前に運輸相と交わした覚書のために、自衛隊の活動が阻害されているようだ。産経新聞によれば自衛隊は１日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約５００人が参加し、航空自衛隊のＣ２輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めてと報道されている。

　下地島空港は、昭和４６年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止しているとのことで、県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明しているが、要するに、どこかの国が沖縄に軍事進攻して来ても、反撃のために自衛隊が下地島空港に展開することは許されないと県空港課は言っているも同然だが、沖縄県は県民の命より「屋良覚書」を死守する方が大事なのか。

　支那が尖閣諸島を手始めに、沖縄の占拠を画策しており、50年前と比較して軍事情勢は劇的に変化していることから政府としても南西諸島方面の防衛力の強化が急務であると判断しているにも関わらず、沖縄県は、この50年間自分らの周辺がどうなっているのか何も見ていなかったことになるが、覚書を守れば沖縄も守れる思っているようだ。これでは憲法第九条さえあれば軍事力による防衛は必要ないと主張している九条の会と同じである。

　沖縄県は約50年前に運輸相と交わした覚書を今後も死守するつもりなのか。安全保障は国の専権事項であり、一地方自治体が口を出すべではなく、だから「屋良覚書」は安全保障の障害になっているのではと判断し、沖縄県の方から政府に対して見直しを提言すべきであろう。下地島空港は尖閣防衛のためには最高の立地であり、だから自衛隊の展開が必要で、だが覚書があるため、それが許されないのは本末転倒も甚だしいと言わざるを得ないし、それより沖縄県として安全保障のために何をなすべきか良く考えて欲しい。
（2019/09/05）

写真：沖縄県総合防災訓練で、下地島空港へ災害派遣医療チームを輸送した航空自衛隊のＣ２輸送機＝１日午前、沖縄県宮古島市（杉本康士撮影）

玉城知事は沖縄振興費を要求するのではなく辞退すべきだ

沖縄振興３５００億円要望　玉城知事が菅長官に

2019/08/06

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和２年度予算の沖縄振興費に関し、３５００億円規模の概算要求を求める要望書を手渡した。玉城氏によると、菅氏は「沖縄の振興は大事だ」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題は話題に上らなかった。

　玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語った。面会で菅氏は、来春に予定する那覇空港第２滑走路の供用開始に触れ、沖縄の観光客増加に期待感を示した。

　玉城氏は菅氏に先立ち宮腰光寛沖縄北方担当相にも要望。宮腰氏は、安倍晋三首相が３年度まで年３千億円台の予算を確保する意向を示した点に触れ、「必要な予算を要求したい」と語った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　外交と安全保障は国の専権事項だが、それを理解していないと言うか、国に抵抗し、逆らうことが善であると思っている地方自治体があるようで、そのような自治体の一つが沖縄県であり、国家国民をいかにして守っていくかに関して、自治体レベルでは何も出来ないからで、だから沖縄県は何をしたいのかと言われているのである。

　今や全国各地からだけではなく、驚くことに支那や韓国からも沖縄県名護市辺野古に活動家と称する連中が集結し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる辺野古の沖合を埋め立てに反対する運動を行っているが、移設反対ならば普天間は固定化することになるのに、それには何も言わずに「ともかく辺野古移設反対」を叫ぶだけなのだが、随分暇な連中がいるものだといつも思っている。

　沖縄県の玉城デニー知事は７日、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、裁決の取り消しを求める訴えを那覇地裁に起こしたそうで、寝ても覚めても辺野古のことしかないようだが、沖縄県は海を埋め立てた面積が全国で一番多い県とのことで、今も県内各地で埋め立て事業が行われているにも関わらず、反対しているのは辺野古だけと言うのだから何だよく分からない。

　国に逆らうのを得意としている沖縄県だが、その国から貰うものはしっかり貰うと言う考えのようで、産経新聞によれば、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和２年度予算の沖縄振興費に関し、３５００億円規模の概算要求を求める要望書を手渡したそうで、玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語ったそうである。

　玉城氏が３５００億円規模の沖縄振興費を要求したとの件を、良識ある沖縄県民はどう思っているであろうか。沖縄県は安全保障に協力しない唯一の県と言われているのにカネだけはしっかり取りたいようで、厚顔無恥とはこのようなことであろう。沖縄振興費は基地の負担分を賄うために国が計らって出しているものだとの認識が玉城氏にはないようで、基地の撤去を要求しているならば国が出すと言っても辞退するのが筋ではなか。

　国の安全保障政策に従わず、訴訟を連発して辺野古の埋め立てを阻止しようとするのは普天間の危険性を除去する考えはないとしか思えず、県民を守るのは県知事の仕事の筈だが、普天間周辺の住民の生命財産よりも、国に逆らい困らせれば沖縄振興費が増えるだろうとの魂胆があるからであろう。

　玉城氏は国からの補助金に頼らない県政の実現を公約にして当選した筈で、にも関わらず、、約3000億円の使いみち自由なカネが国から入ってきていることを知れば「貰えるものならば貰っておこう」となり、500億の上乗せは、少し国を脅かせば何とか得られるのではないかとして、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消しを巡る訴訟も沖縄振興費の上乗せを狙ったものではなかろうか。

　約3000億円のカネが何に使われているか沖縄県民も知らないようで、政府としてもただ要求に応じてカネを出すのではなく、使いみちを明らかにするように沖縄県に要求すべきで、また国民としても納めた税金が何に使われているか知る権利があるからで、もし、基地反対派の活動費などにもなっているとしたら、韓国にカネを渡すようなもので、害になるだけであり、ところで沖縄県と韓国はユスリタカリの方法までそっくりなので思わず笑いがこみ上げくる。
（2019/08/09）

写真：宮腰沖縄北方相（右）に２０２０年度予算の沖縄振興費に関する要請をする沖縄県の玉城デニー知事＝６日午前、東京都千代田区（代表撮影）

辺野古移設の代替案は玉城知事が提示すべきだ

沖縄知事、辺野古代替は提示せず

「政府が説明」

2019/04/10

 沖縄県の玉城デニー知事は10日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への代替案に関し「県が提案することは考えていない。基本的に政府が考えて地元にしっかり説明し、納得していただく手順が大事だ」と述べた。

 玉城氏は辺野古移設を条件としない普天間返還の方策に関し、幅広いテーマについて有識者を交えて議論する「万国津梁会議」で意見集約する考えだ。「専門的な知識を有する方から広く意見を聴取し、基地問題解決に向けた取り組みにつなげたい」と強調した。
（共同通信）


（引用終了）

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 お気に入りの政党や政治家を持ち上げるのを得意とするのが偏向メディアだが、反対に気にくわない政党や政治家となれば徹底的に批判することになっているようであり、偏向メディアのそのような報道放送姿勢を真に受けてしまうと選挙の際などに誤った判断をすることになるであろう。
 
 人の批判ばかりしている方がいるが、だからと言って、その方が世間から信用されて評価が高まる訳ではなく、おそらく自分では何も出来ないので、それを誤魔化すための批判でないかと思っている。まさに今の野党みたいなものであり、安倍総理への批判を繰り返したとしても、国民の野党に対する支持が上がるどころか、反対に下がっているとなれば、まさに逆効果であり、だから批判しているつもりが応援になっているのだからもう笑うしかない。
  
 自分では何もしようとせず批判ばかりしていても高額な歳費を貰えるのだから野党議員とは気楽な稼業だと言えるし、また無責任だとも言えるからで、例えば政府与党が提出した法案に反対ならば、対案を出せば良いのに、廃案に追い込むことが対案だと言うのだから何が何だか分からないし、だから反対し、批判だけならば小学生でも出来るではないかと言われているではないか。
  
 共同通信によれば、沖縄県の玉城デニー知事は10日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への代替案に関し「県が提案することは考えていない」として、その案は政府が考えるべきだとに述べて、辺野古移設を条件としない普天間返還の方策に関し、幅広いテーマについて有識者を交えて議論する「万国津梁会議」で意見集約する考えを示したそうである。
 
 政府として、辺野古移設に替わる案がないから既に工事が始まっているのであり、それでも、進行中の移設工事を中止してまで行うべき素晴らしい代替案があれば、玉城知事が提示するのが筋であり、それを出す考えはなく、辺野古に移設するとの政府案に対する代替案をまた政府に考えさせるのかと言いたい。
 
 普天間飛行場の危険性除去は沖縄県からの要望であった筈だが、だから政府は辺野古移設を決めて、沖縄県も地元自治体も同意していたにも関わらず、今では移設反対に転じているのは不可解であり、だから沖縄県における基地反対運動とは基地返還を望まない運動と言われているのである。
 
 ある野党が自ら出した法案に反対したことがあったが、いつも反対ばかりしているので、ついその癖が出てしまったのであろう。玉城知事が辺野古移設の代替案を出す気がないのは、自身が無能政治家であると自認しているも同然で、普天間の移設先が辺野古ではダメだと言うならば、どこが良いのか答えるべきではないか。
 
 沖縄県知事として県民の安全確保は大事なのに反対のための反対では話しにならないし、有識者会議で「辺野古移設を条件としない普天間返還の方策」を議論するだけでは代替案は出さないとみて良いであろう。沖縄の偏向メディアが玉城知事を批判しないから、まさにやり放題で、安全保障は国の専権事項であるのに県知事ごときが口をを出すべきではなく、尖閣だけでなく、沖縄占拠を画策する支那の脅威に無関心な玉城知事では沖縄が危ないと言えるだろう。
(2019/04/13)

写真：日本記者クラブで記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝10日午前、東京・内幸町

辺野古移設の賛否を問う県民投票の茶番劇

県民投票「知事は強権的」　沖縄市長が批判

2019/01/12

　沖縄県沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、１１日付で県側に通知したと明かした。県側が協力するよう勧告し、回答を求めていた。

　県民投票をめぐっては、玉城（たまき）デニー知事が１１日、沖縄市など５市が参加しなくても予定通り県民投票を行い、県が市に代わって投開票事務を行うのに必要な条例の改正は難しいとの考えを表明した。

　桑江氏は玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判した。

　桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　「韓国を見ていると沖縄県のようだ」「沖縄県を見ていると韓国のようだ」と言っている方がいるそうだが、確かに「ゆすりたかりの常習犯」との共通点があるからであろう。韓国はかっての日本統治時代のことを恨んで、日本を恐喝し、様々な名目で日本からカネを引いてきたし、沖縄県は米軍基地が負担になっているとして、日本政府を脅かすことで他県にはない優遇措置として年3000億円を越える沖縄振興予算を地方交付税交付金とは別枠で獲得しているからである。

　外国である韓国は、ゆすりたかられても、突き放すことは出来るが、沖縄県の場合は日本人が住む県であるから、「勝手にしろ」と突き放すことも出来ないので、日本政府も悩んでいる訳だ。そのような沖縄県では国の安全保障政策を妨害するとの他県ではあまり聞いたことがないことが平然と行われており、だから全国47都道府県の中で、最も厄介な県だと認識されているのではあるまいか。

　国の安全保障政策を妨害するのであれば、沖縄振興予算を辞退するのが筋だが、貰えるものは貰うとの姿勢が沖縄県にあるのであり、そのような韓国そっくりなことをしていても沖縄県のイメージが良くなる訳ではないし、ただでさえ、米軍基地反対運動のために、全国から反日サヨクが集結し、また支那や韓国からも反対運動のために来ている者がいると言うのだから、今や沖縄県民による反対運動ではなくなって来ているのである。

　玉城（たまき）デニー沖縄県知事は、２月２４日に米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を実施する表明しているが、もし投票結果が移設に反対する県民が多かったとしても、沖縄県知事の権限で移設の阻止は出来ないのに、まったく無駄な県民投票ではなかろうか。

　産経新聞によれば、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は１２日の記者会見で、この県民投票の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判するとともに、一部自治体が参加しない県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べ、（移設に賛成か反対かとの）賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めたとのことである。

　辺野古への移設の賛否二択とは辺野古移転か普天間固定の二択と言うことで、だから辺野古移転に賛成ならば危険な普天間がなくなり、移設に反対するのであれば普天間固定のままになる訳で、だから桑江市長は、賛否二択以外の意見もあるだろうから、それを県民投票に反映すべきだとしており、まさに正論ではなかろうか、

　肝心の普天間飛行場のある宜野湾市も、実効性もなく、税金の無駄遣いだとして県民投票に参加しておらず、また投票結果に何の拘束力もないとなれば、県民投票を実施する意義はないし、米軍基地反対運動をしている連中からすれば自己満足のためではないかも知れないが、良識ある国民から見ればとんだ茶番劇だと言えるだろう。
（2019/01/15）

写真：県民投票への協力拒否を改めて表明した沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長

他にやることがなく辺野古移設反対デモに参加した玉城知事

移設阻止「諦めない」　沖縄知事が辺野古デモに参加

2018/12/15
　
　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１５日午前、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われているデモに参加した。政府が１４日に米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）を移設するため辺野古の埋め立て工事に着手したことに抗議する目的だ。

　玉城氏は１５日、名護市辺野古での抗議集会であいさつし「対話はこれからも継続するが、対抗すべき時は対抗する。勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」と述べた。１４日夜には自身のＳＮＳで「辺野古ゲート前に行き、多くの県民とともに違法な土砂投入に抗議します！」と明らかにしていた。玉城氏は９月の知事選で辺野古移設反対を訴えて当選しており、土砂投入着手後も自身の求心力を維持したい思惑があるとみられる。

　ゲート前には１４日早朝から辺野古移設反対派が集まり、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが「デニー知事が来るぞ」などと気勢を上げた。
(産経新聞）

（引用終了）

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  慰安婦問題の日韓合意を受けて、日本政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた韓国の「和解・癒やし財団」に拠出した10億円は、同財団の活動と機能が停止し維持費だけが支出されていたため解散したことから、全額が使われることなく残っているそうだが、だからと言って韓国政府としては日本に返還する意思はないようで、一度貰ったカネはいかなる理由があろうが返さないと言う訳である。

　日本は今まで韓国に対して様々な名目で約70兆円も貸してあるそうだが、それをまったく返していないそうで、借りているカネならば1円でも返すのは当たり前だと日本人であれば思うが、朝鮮人には借りたカネでも貰ったも同然だとの考えがあるようで、まして借りている相手が日本となれば、おそらく1円も返さないだろう。

　日本から引いたカネで経済成長した韓国だが、だからと言って日本に感謝している様子はなく、驚くことに反日が国是にまでなっていると言うのだから話しにならず、まさにユスリタカリ国家なのだが、そのような韓国と良く似ていると言われているのが沖縄県である。なぜかと言うと国から地方交付税交付金の他に、別枠で約３５００億円の沖縄振興予算を貰って他県より遥かに優遇されている県でありながら、国の専権事項である安全保障に協力せず、阻害しかしないからだ。

　その沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って反対運動が起きているが、何故かハングルの横断幕が掲げられているとなれば、参加している連中の中に朝鮮人がおり反対運動を主導している疑いがあり、そうであれば、日本人参加者から「なぜ、、日本での運動に朝鮮人がいるのか」との疑問の声が出ても良さそうだが、移設が阻止出来れば、どこの国から参加しようが歓迎するとなれば、沖縄県民による運動とは言い難いし、これでは民意を反映しているとは思えない。

　産経新聞によれば、玉城沖縄県知事が15日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で行われているデモに参加したそうで、普天間の辺野古への移設阻止を諦めないと抗議集会で挨拶したようだが、普天間の移転を遅らせて沖縄県民を危険に晒し続けるのが知事の役目とは思えない。それより、いくら移設阻止のための運動だとしても、辺野古周辺が反対派による法的根拠のない検問や、米軍や移設工事車両などに対する妨害で、無法状態になっているにも関わらず、これを知事として今後も黙認するのか。

　普天間が住宅地に隣接していることから、沖縄県民から移設の要望があったので、政府が移設先として辺野古に決めたのに、なぜか移設するなと騒いでいる訳で、何が何だか分からないとは、今の沖縄のことを指すようであり、まして県知事までが逮捕者を出しているような移設反対派と一緒になっているようでは良識ある沖縄県県民からすれば、知事としての資質に疑問を持たざるを得ないだろう。

　移設阻止のため米国まで出掛けても、また政府と対話しても思う通りにならないとなれば、知事として他にやることがないとして、反対派のデモに参加したのであろうが、県民の安全を守ることも知事に責務であるにも関わらず、普天間の危険除去に向けた行動をせず、移設を遅らせることが仕事だと思っているようで、沖縄県知事として情けないとは思わないのか。

　辺野古移設に是非を問う県民投票も、実施する意味はないと反対する自治体も出始めているようで、基地問題は県知事の仕事ではないし、また県民投票で決めることでもないのに、県民を分断して対立を煽り、沖縄侵略をたくらむ支那を利する移設反対派に県知事自身が加担するのは前代未聞であろう。　
（2018/12/18）

写真：沖縄県名護市辺野古で開かれた、埋め立て用の土砂投入に抗議する集会に参加した玉城デニー知事（中央）=15日午前

沖縄県は普天間固定化と言う最悪の選択を期待しているのか

県民投票、宜野湾市議会も反対＝石垣に続き２例目

2018/12/04

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、宜野湾市議会は４日の本会議で、保守系与党会派の賛成多数で投票実施に反対する意見書を可決した。反対は石垣市議会に続き２例目となる。

　意見書は「（投票）条例は普天間飛行場の危険性の除去について明記されておらず、県民の意思を示すものではない」と強調。約５億５千万円の事務経費について「理解しがたい」としている。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　米軍基地は全国各地にあり、私が住んでいる神奈川県にも横須賀、厚木（大和市・綾瀬市）、相模原。座間などに在日米軍が駐留しているが、基地に付きものの反対運動が行われているとの話しは聞いたことはない。それでも昭和40年代には米空母や原潜の入港に反対する大規模なデモが横須賀基地の前で行われ、大きな騒動になった記憶があるし、また参加者の多くは若い方で、年寄りなどはほとんどいなかった。

　最近の米軍基地反対運動と言えば、沖縄県で行われることが多いようで、なぜ沖縄なのかと言えば、参加者の多くが仕事もしていない暇な年寄りが国内旅行がてらに行っているからで、まして旅費が支給されるとなれば、尚更行きたくなるであろうし、だから孫から「沖縄に何しに行っているの？」と問われて何と答えているのか知りたいものだが、いくらすることがないとしても、晩節を汚しているのは間違いないだろう。

　そのような年寄りが集まっているのは、米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古であり、反対運動の目的は「辺野古に新基地は作らせない」らしいが、普天間が住宅地に隣接していることから危険だとして、辺野古への移設が決定しているのに、それに反対となると、普天間の危険性除去が出来ない訳である。沖縄県民とすれば辺野古問題よりも普天間問題の方が遥かに重要であり、だから辺野古への移設に反対する運動とは沖縄県民を危険に晒し続ける運動ではなかろうか。

　来年２月24日に「辺野古米軍基地建設のための埋め立て賛否を問う県民投票条例」により行われる県民投票に関し、沖縄県内の自治体から反対する意見が出始めたようであり、時事通信によれば、石垣市議会に続いて、普天間の地元である宜野湾市議会も４日の本会議で、反対する意見書を可決したとことである。

　意見書は「（投票）条例は普天間飛行場の危険性の除去について明記されておらず、県民の意思を示すものではない」と強調。約５億５千万円の事務経費について「理解しがたい」としているが、県民投票の結果、埋め立て反対が多いとなれば、危険な普天間は固定化することに県民の多くは認めることであり、本当にそれで良いのかと言いたい。

　辺野古における埋め立て工事は既に始まっており、それでも沖縄県は、埋め立て用土砂の搬出が計画されていた本部港の岸壁使用許可を台風被害や老朽化を理由に認めないようだが、他の船は入港させているのに、辺野古埋め立て工事関係の船だけの使用を拒否しているそうである。このように様々な嫌がらせをして工事を少しでも遅らせしようとしているが、福岡高裁那覇支部で行われた辺野古埋め立て差し止め控訴審でも、沖縄県に主張は認められず敗訴している。

　国から年に3000億円以上の使いみちが自由な沖縄振興費を貰いながら、安全保障政策には協力しない沖縄県だが、普天間の地元自治体である宜野湾市から県民投票に反対する意見が出るのは当然であり、また、県民投票の結果がどうであっても、国の一日でも早い普天間の危険性の除去との政策に変化はなく、それでも沖縄県は普天間固定化と言う最悪の選択を期待しているのかと言いたいし、県民投票のための約５億５千万円の事務経費はまったくの無駄ではなかろうか。
（2018/12/06）

写真：写真：辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を賛成多数で可決した宜野湾市議会＝４日午前１１時すぎ、同議場

辺野古移設反対が多数となれば沖縄県として何が出来るのか

二者択一の沖縄県民投票に批判「虫食い投票」懸念も

2018/10/26

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が２６日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだ。だが、投票結果に法的拘束力はなく、県内の一部自治体では投票実施が危ぶまれている。結果次第では辺野古移設に反対する立場に不利な状況も生まれかねない。

　県民投票は今年度内に行われる見通しで、その後の来年４月以降は自身の知事転出に伴う衆院沖縄３区補選、参院選が予定されている。玉城氏とすれば、県民投票で反基地感情を盛り上げ、連勝を図りたいところだ。

　野党も９月の知事選で成果を出した野党共闘を全国に広げ、政権交代につなげたい考えだ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「安倍晋三首相が沖縄県民の民意をどう受け止めているのか国会審議を通じてただしたい」と述べ、県民投票を通じ国政レベルでの政権批判につなげる姿勢を示した。

　しかし、県民投票には反発も根強い。県議会の審議では、「賛成」か「反対」の二者択一を迫ることに批判が集まった。公明党の金城勉県議は「普天間移設には多様な意見がある。賛成か反対で切り分けるのはあまりにも乱暴だ」と疑問を呈した。

　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するための計画だが、条例は危険性について明記していない。
（以下略、全部はソースで・産経新聞）
　
（引用終了）

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　偏向メディアが時々行っている現内閣を支持するかしないかの世論調査があるが、いつも疑問に思っているのは、支持しないと回答した方に、何党の誰ならば支持するのか回答を求めていないからで、ただ支持しない方が増えたとする調査結果を公表しても、それは偏向メディアによる世論誘導の効果があったと自慢しているに過ぎないのである。

　今ならば安倍内閣はダメとするのであれば、誰かが総理をやる必要があるのだから、それに相応しい方は何党の誰なのかを調査対象者に尋ねるべきであろう。幸いに我が家には偏向メディアから世論調査の電話が掛かってきたことはないが、もし掛かってきたら、信用出来ないから回答出来ないと電話を切ってしまうか、それとも安倍内閣を支持すると回答してから「支持しないと回答する方を探しているのでしょうが、残念でしたね」と嫌味の一つでも言ってやりたいと思っている。

　選挙でさえも、組織的な住民票の異動などで、選挙結果に疑問符が付くようになってしまった感があり、また反日思想を持っている支那人や朝鮮人が帰化して選挙権を持つようになると、いわゆる売国奴を言われているような者を支持するであろうから、外国人参政権は認められていない日本だが、帰化人が増えれば増えるほど、政治が歪むことになり、だから沖縄県における先の知事選は帰化人によって選挙結果が左右されたのではなかろうか。

　産経新聞によれば、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が２６日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだと報じられている。県民投票の結果には法的拘束力はないのに、実施する意味はあるとは思えず、時間の無駄であり、投票のために使われる税金も同様に無駄になるだけである。

　この県民投票は辺野古移設に「賛成」か「反対」かの二者択一だそうであり、「賛成」は辺野古移設賛成なので理解出来るが、ただ「移設反対」との選択肢しかないのはあまりもにも無責任な県民投票だと言わざるを得ない。もし、反対ならば対案をいくつか用意して選択させるべきであり、その前に国の専権事項である外交防衛問題を県民投票すること自体が問題であろう。

　前述した安倍内閣を支持するかしないかの世論調査と同様に、もし、辺野古移設反対が多かったとなれば、沖縄県として何が出来るか示して欲しいもので、橋本内閣当時に日米政府間の交渉によって、普天間の返還と辺野古移設が決まり、渋々であったが沖縄県や関係自治体の承認を得ているにも関わらず、それを反故にするとなれば、さぞ素晴らしい対案を準備しているものと思っている。
　
　沖縄県として国の防衛政策に反対するのであれば、国からの年約3000億円にもなる沖縄振興予算を辞退すべきだが辞退どころか増額を要求しているそうであり、貰うものは貰うが協力しないと言う訳で、そのような沖縄を見ていると韓国のようであり、また日本にカネをたかることばかりしている韓国を見ていると沖縄と同じように見えてくると指摘する方がいるが、まったくその通りではなかろうか。
（2018/10/30）

写真：米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が賛成多数で可決、成立した沖縄県議会＝２６日午前