ＮＨＫ受信料督促申し立てへ ４世帯支払い拒否で
（2011年1月18日午後1時26分）
ＮＨＫ福井放送局は１７日、受信料を支払っていない福井市の４世帯に対し、総額約４０万円の支払い督促を福井簡裁に申し立てると発表した。１９日にも申し立てる。
同局は受信料を支払わない県内２６世帯に対して昨年９月から、名古屋放送局の「受信料特別対策センター」を通じて支払うよう説得してきた。うち２２世帯は説得に応じたが、福井市の４世帯は「ＮＨＫは見ていない」などと支払いを拒んだり、居留守を使って説得に応じなかった。この４世帯は２年１０カ月～６年にわたって５万９千円～１６万２千円を払っていない。
４世帯が簡裁から督促状を受け取ってから２週間以内に異議を申し立てなければ、ＮＨＫは財産を差し押さえることができる。異議申し立てがあれば民事訴訟に移る。
同局は今後も不払い世帯への支払い督促を、半年ごとに簡裁に申し立てる方針という。
（福井新聞）
（引用終了）
テレビを購入したとしても、すべての放送局の番組が無料で視聴出来る訳でなく、有料放送局の場合は契約して受信料（視聴料）を払うことによって初めて視聴出来るシステムになっている筈だが、ＮＨＫの場合は、契約していなくとも、すなわち受信料を払っていなくとも何故か視聴出来てしまうのは不思議でならない。
民間の有料放送局では、スクランブル方式によって契約者以外は視聴出来ないようにしているが、ＮＨＫの場合は国民への特別サービスなのか、契約者以外でも視聴出来てしまうとなれば、ＮＨＫは放送装置に重大な欠陥を抱えているとしか思えず、ＮＨＫが映らないテレビは市販されていないからして、有料放送局でありながら、そのような欠陥をなぜ改善しないのかと言いたくなる。
ＮＨＫがスクランブル化にためらっているのは、放送局が飛躍的に増えて、どれを見るか迷うほどになっていることから、スクランブル化すれば、受信料を払ってまでＮＨＫと契約する者は激減すると思っているからで、受信料収入によって職員の高給を支えているＮＨＫとすれば困ることになるからである。
スクランブル化せず、受信料を必死で徴収しようとしているＮＨＫが行っているのは受信料を支払っていない世帯に対して訴訟を起こすことであり、報道によればＮＨＫ福井放送局は１７日、受信料を支払っていない福井市の４世帯に対し、総額約４０万円の支払い督促を福井簡裁に申し立てると発表したそうである。
この訴訟をＮＨＫが敢えて発表したのは、他の不払い世帯に対して「払わないと訴訟を起こすぞ」との警告の意味もあるであろうが、訴訟によって、膨大な不払いまたは未契約世帯のすべてから受信料徴収することなど不可能であり、一旦は支払いに応じたとしても、再び不払いに転じたり、あるいは解約するケースもあるだろう。
放送法によれば、受信装置を設置すればＮＨＫと契約の義務があるとはいえ、罰則規定は存在しない。また驚くべきことだが契約書もないようであり、であるから、どのような契約になるのか全く分からずＮＨＫが言うがままの受信料を払えでは納得できない国民も多いのである。ＮＨＫがなくとも国民生活には何ら影響などないと思っているが、それでもＮＨＫを見たいと思う者だけが受信料を払って見れば良いことで、それを払わない者が見られなくなれば、ようやく受信料の公平な負担が実現することになるのである。
（2011/01/19）