自衛隊情報保全隊、自民・佐藤正久議員を監視か
自民党は２５日午前の国防部会で、自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集などを行う自衛隊情報保全隊が、同党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあるとし、防衛省に説明を求めた。
防衛省側は「佐藤氏は監視対象ではない」と説明したが、党側は納得せず、国会で北沢防衛相をただすことを決めた。
佐藤氏はその後、記者会見し、「会合に保全隊員がいた」と述べた。佐藤氏は自衛隊ＯＢで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢氏を批判している。
部会では「監視が事実なら言論弾圧だ」（岩屋毅国防部会長）という声が出た。これに対し、北沢氏は閣議後の記者会見で、「調査したが、佐藤氏は情報収集の対象ではなかった。特定の個人の情報収集を指示した事実はない」と述べた。
（2011年1月25日12時34分 読売新聞）
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九州地方のある県議会だったと記憶しているが、日本共産党の議員が「警察が公党であるわが党を監視するのは許せない」として、監視活動の中止を要求するとし、県議会に呼ばれた同県警本部長を追及したことがあった。その本部長は何らひるむことなく、「共産党は暴力革命を目指している政党であり、警察として公共の安全と治安維持のために監視するのは当然だ」と答えたとのことで、他党の議員から拍手喝采を浴びたそうである。
警察の公安部や公安調査庁などは破壊活動を行うおそれのある団体を指定して監視活動を行っており、日本共産党は当然ながら含まれる訳で、他には極左暴力集団や、朝鮮総連などがあり、監視活動により得た情報は破壊活動防止法による団体解散命令のために生かされる訳である。最近ではオウム真理教がサリンを散布するなどして多数の死傷者を出して破壊活動を行ったことは記憶に新しいが、東京都民全員を殺すことが出来るサリン７０トンを製造しようとしていたことから、破壊活動防止法による初めての団体解散となるかと国民は期待していたものの、それを判断する公安審査委員会はなぜか解散命令を認めず、その人権感覚に国民だけでなく、世界が呆れてしまった。
自衛隊にも警察の公安部や公安調査庁などと同様に破壊活動を行うおそれのある団体を監視する情報保全隊という組織があり、反自衛隊活動や、自衛官に接近して弱みを握ってスパイ活動を強要する外国機関や団体などを監視しておかないと、防衛機密が漏洩するなどして任務遂行に支障を及ぼす恐れがあるからであり、共産党が情報保全隊の監視対象になっているとして批判しているが、反自衛隊活動に共産党が関わっているとなれば、監視されるのは当然ではなかろうか。
その情報保全隊が民主党政権になってから、その本来の任務から逸脱し、民主党政権を批判している団体や個人まで監視対象となり各種活動をおこなっているとのことで、これは民主党が自衛隊に命じて政敵を監視して訳であり、今や国民の自衛隊が、民主党のための自衛隊と言うべき驚くべき状況を呈している。
支那の人民解放軍が国軍でなく、支那共産党の軍であることは、天安門事件で見られたように、共産党に逆らう者は解放軍を動かして弾圧するからであり、その共産党と良く似たことを行っているのが民主党政権だと言えるだろうし、そのうち、民主党に逆らう者はすべて監視対象になるような気がしてならない。
報道によれば、その情報保全隊が、自民党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあり、同党は防衛省に説明を求めたとのことで、これは佐藤氏が自衛隊ＯＢで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢防衛相を批判していることから、そのような者を情報保全隊に命じて監視させることで萎縮させ、封じ込めを図ろうとしている訳であり、これは以前から危惧されていた民主党が再び政権交代させないためのシステム作りの一環として情報保全隊を都合の良いように運用しているも同然である。
北沢防衛相の指示であろうが、自衛隊ＯＢ、政治家や民間人の理解者を監視するなど、情報保全隊の隊員は、いくら指示だとしても、やり切れないであろうし、また気の毒でならない。民主党は何を恐れているのか。自衛官は民主党政権を批判している者の話を聞いてはならないとなれば、自衛官には思想の自由もないことになり、まさに思想統制であって、これも民主党に言わせればシビリアンコントロールかも知れないが、日本の不幸は軍事知識がない政治家のシビリアンコントロールの名のもとに自衛隊を翻弄していることであり、サヨク思想を持つ政治家に国家の運営を任すのは無理なのは民主党政権で良く分かった国民も多いのではあるまいか。
（2011/01/26）