私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

民主党政権では普天間の移設問題は解決しない

2011年01月30日 22時24分28秒 | 民主党関連

外相 移設なければ現状のまま

1月29日 22時34分

  前原外務大臣は那覇市で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市への移設は、沖縄全体では負担の軽減につながるとしたうえで、移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示しました。

  この中で前原外務大臣は、普天間基地の移設問題について、「名護市辺野古に移設するとした去年5月の日米合意をベースに進めさせてもらいたいが、沖縄県民が選んだ仲井真知事は、『県外』と言っており、いまだに議論の入り口にすら入れる状況ではない」と述べました。そのうえで、前原外務大臣は「名護市には新たな基地負担をお願いすることになるが、沖縄全体では負担の軽減につながることを説明し、理解を得られるよう、粘り強くお願いするしかない」と述べました。このあとの質疑応答で、出席者が「沖縄側が県内移設を受け入れるまで、今の状況が続くのか」と質問したのに対し、前原外務大臣は「申し訳ないが、そういうことになる。早く返還を実現し、危険性を除去したいが、日米間の合意もある」と述べ、名護市への移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示しました。
(NHKニュース)

(引用終了)


 良識ある国民であれば、民主党が詐欺政党であることを深く認識するようになったことであろうが、一昨年の衆院選で、高らかに掲げたマニフェストなるもののほとんどが嘘であった訳であり、それでも政権交代が実現したのは、自公政権への不満もあったであろうが、偏向マスコミの民主を持ち上げ、自公政権を凄まじく批判する報道放送姿勢に、多くの国民は、そのマニフェストは実現不可能ではないかとの疑問を感じる時間すらないまま、なんとなく民主を支持してしまったからであろう。

 人を騙して財物を交付させた者。財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は詐欺罪として処罰されるが、選挙の票は財物でもなく、財産上不法の利益とは言えないとしても、民主党は国民を騙して票を得たことは間違いなく、であるから詐欺政党と言われるのであり、そうなる偏向マスコミは詐欺の共謀共同正犯であることは言っても過言ではない。

 鳩山前総理は、政権交代が実現する前に米軍普天間基地(飛行場)の移設問題を巡って、「最低でも県外」と言って、自公政権時代に決まっていた辺野古沖移転案ではなく、沖縄県外への移設が民主政権であたかも実現するかのように沖縄県民に期待を持たせていた訳である。だが、移設先となる自治体や地元住民への根回しさえも行っておらず、「最低でも県外」と口から出まかせに言っていただけで実際何もしていなかったことがバレてしまった訳であり、民主政権となって最初の総理が詐欺師であったと多くの国民は呆れ、また、それが民主党への不信感が高まる原因となれば、いままで民主党や偏向マスコミに騙されていたとして、それを反省し、また後悔する国民が増えてくるのは当然であろう。  

 報道によれば、前原外務大臣が那覇市で講演した際に、名護市への移設が実現しなければ、普天間基地は現状のまま継続使用されるという認識を示したそうであり、これを恫喝と捉えるか、正論と捉えるかは意見の分かれるところだが、鳩山前総理の「最低でも県外」と言っていたことが間違いであったことを認めないまま沖縄県民に決断を迫ったとしても、簡単には移設出来るとは思えない。  

 ともかく、民主党政権として、自公政権時代に決まっていた辺野古沖移転案をひっくり返した鳩山前総理をどうするかを決めるのが先であり、「最低でも県外」と言って政権をとったのであるからして、それが出来ないとなれば、まず鳩山前総理を沖縄に差し向け、県民に謝罪させるのが先であり、それをしないまま、前原外相は辺野古沖移転案を受け入れない沖縄の方が悪いかのような発言をしているとは驚きの何者でないし、鳩山政権で沖縄担当大臣だったのを忘れたのか。  

 前原外相も鳩山前総理と同様に県民への謝罪が先であり、橋本元総理が総理在任中に16回も沖縄を訪問し、移設先となる地元の人たちと膝を交えての対話を繰り返して、やっと出来た辺野古沖移転案を民主党は潰し、米国との関係も悪化させてしまった訳であり、その張本人の鳩山前総理は普天間の移設問題で何かしている様子はなく、相変わらずアホなことを言って民主党をますます凋落させることに貢献しているようだ。  

 誰が総理になっても民主党政権では普天間の移設問題は解決しないであろう。それは橋本元総理のような移設先となる地元の人たちと膝を交えての対話を繰り返し合意を得た上で、工事にかかると言った 方法をとる気持ちさえないからであり、国家国民のためとはいえ負担をお願いするのであるからして、対話や根回しが大事であるとの認識を持たない限り、移設受け入れに理解を示す訳がなく、すべての責任を他人に転嫁し、謝罪しない民主党に責任ある政権政党としての統治能力はないと言えるだろう。
(2011/01/30)