中国とどう付き合うか 「対中防衛の強化必要」が９６％
2011.1.6 19:37
「中国とどう付き合うか」について、４日までに３６３５人（男性２９５８人、女性６７７人）から回答がありました＝表参照。
「現在の中国と友好関係を持ちたいと思うか」については「思わない」が８３％。「中国に対して厳しい政権の誕生を望むか」については９４％が「望む」と答えました。また、「対中防衛を強化する必要性を感じるか」との問いにも、９６％が「そう思う」と回答しました。
（１）現在の中国と友好関係を持ちたいと思うか
１７％←ＹＥＳ ＮＯ→８３％
（２）中国に対して厳しい政権の誕生を望むか
９４％←ＹＥＳ ＮＯ→６％
（３）対中防衛を強化する必要性を感じるか
９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％
■信用できない
東京・女性自営業（３３）「中国には、道徳や道理、国際社会の一員としての礼儀がなく、まったく信用できない。日本政府は、中国のいちゃもんに屈することなく、断固とした態度を取るべき」
静岡・男性教師（５９）「中国が現在の政治体制を維持する限り、近い将来、中国との対決は避けられないと思う。日本国にその覚悟ありやなしや？私たち一人ひとりが今何をなすべきか真剣に考えるときが来ている」
大阪・無職男性（７５）「田中角栄時代の中国はもっと大人だった。現在は、経済力と共産党一党独裁を背景に、傍若無人に振る舞っている。これにおもねる民主党政権がなくならねば、日本はアジアで盤石の基盤が築けない」
東京・男性会社員（４１）「相手は中国ではなく、中国共産党であることを忘れるべきでない」
■なんとか友好的に
宮城・男子大生（２３）「中国との友好関係を維持することは国益に資すると思う。ただ、現在の政府は友好と卑屈をはき違えた対応が目立ち、不安を覚える」
東京・主婦（５７）「無関係では済まされない隣国なので、なんとか友好的にやっていきたい。主張すべきところと、妥協してもよいところの加減を見ながらうまくやっていけばいい」
大阪・男性会社員（５３）「どんな国とも、外交関係は良好にする『努力』はしないといけない。ただ、こちらがそう思ってもどうにもならない国や、警戒心を怠ってはならない国がある。その一つが中国だ。『軍事力より外交で解決を』と言うが、万が一外交でどうにもならないときのための備えは必要だ」
東京・無職男性（８２）「個人的に、中国は好きな国だが、今の共産党支配の中国は好ましくない。わが国は、中国を民主的な国にする方向で支援していくべき。経済的な依存が高いとはいえ、外交は毅（き）然（ぜん）とした態度で臨むべきだ」
(以下略）
(産経新聞）
（引用終了）
支那製の冷凍ギョーザによる中毒事件は、食の安全に関して世界で最も敏感であると言っても過言ではない日本国民を怒らせたが、特に家庭の主婦の怒りは相当なものであったと思っており、支那製食品の不買運動が展開された訳ではないにも関わらず、冷凍ギョーザでなくとも、すべての支那製食品を避けるようになったのは当然だと言えよう。
家族の食卓をあずかる主婦とすれば、家族に毒の入ったものを食べさせる訳にはいかない訳で、この中毒事件以後、スーパーなどの店頭では、生産地が表示された各種野菜などが置かれるようになったのは、表示しなければ、購入をためらう主婦が増えてきたからであろう。それでも、支那製のゴボウ、タケノコ、ニンニクなどを置いているスーパーが近くにあるが、支那が好きだと言っている極めて少ない変わり者でなければ購入しないであろうから、もう諦めて廃棄処分にしたらどうかと言いたくなる。
毒ギョーザ事件で支那は未だに責任を認めておらず、謝罪もしていないが、このような国と友好関係を持ちたいと思うこと自体が誤りだと言えるし、昨年の9月には、さらに追い討ちを掛けるように、尖閣諸島近海において海保巡視船に支那漁船が故意に衝突を繰り返す事件が発生したことから、日本国民に支那との友好関係などあり得ないとする認識をさらに深めさせることになった。
偏向マスコミの支那に関する報道が批判的でないのは、都合の悪いことは報じないとする協定が支那共産党と結ばれているからであり、また支那に媚びる政治家も多く、友好関係を築くことが国益につながると勘違いをし、支那を様々な面で支援すること、すなわち日本の富を支那に垂れ流すことを良かれとしてきた訳である。だが、今日まで支那の関われば関わるほどに国益を失ってきたのは明らかであり、やっかいな国である支那と対等に付き合うには、どうすれば良いのか。支那の軍事的脅威が高まってきたことからして日本国民として真剣に考える時期が来たと言えるだろう。
産経新聞が「（支那）中国とどう付き合うか」についてアンケート調査したところ、４日までに３６３５人（男性２９５８人、女性６７７人）から回答があり、友好関係を持ちたいと思わないが８３％。（支那）中国に対して厳しい政権の誕生を望むが９４％。支那に対して防衛を強化する必要性を感じるが９６％に達したそうである。まさに良識ある国民は支那に対して厳しい目で見ていることになる訳で、いまだに支那を信頼出来るとか、友好関係は大事だなどと言っている政治家連中は、共産党一党独裁の国である支那のどこを見て言っているのか聞いて見たいものだ。
支那との友好関係を持ちたいと思わないと８３％もの方が回答したのは、日本国民の考える友好関係と支那の考えは異なることが分かっているからで、何でも日本側に譲歩させ、一方的に利益を得ることが支那共産党の言う友好関係なのであり、であるから、言うことを聞いてさえいれば、それが日本にとって幸せであると言うのだから話にならない。
それでも、支那となんとか友好的にやっていきたいと思っている方もいるようだが、国交回復後に、支那が日本に友好的な行動をとったことなど一度もなく、日本の片思いであることが分かっていない訳で、支那は近所に住んでいるごろつきのようであり、だから相手にしないのは一番良いが、それでも何をされるか分かったものはないので、相当な防衛力を備えておくのは当然である。
民主党政権が防衛費を削減しようとしていることも国民の意思に反していると言わざるを得ないし、尖閣諸島だけでなく、沖縄までも占領しようとしている支那に対抗するには、防衛費の増額は必須であり、尖閣衝突事件をみれば、支那の野望は明らかなのに、民主党政権はまったく正反対のことをするつもりのようであり、まともな政権運営が出来ないだけでなく、国民をますます不安にさせようとしており、早く政権を崩壊させないと日本が危ないと言わざるを得ない。
（2011/01/07）