政府、普天間“棚上げ”へ １１年春の日米声明で
政府は３１日、今春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた。声明は安全保障分野に特化せず「安保」「経済」「人的・文化交流」の３本柱を掲げ、日米関係全般を取り上げたい考えだ。
２０１０年１２月の首相と前原誠司外相の沖縄訪問を踏まえ、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断。前原氏は１月６日からの訪米でクリントン国務長官と会談し「３本柱」を具体化したい意向だが、米側が普天間問題の長期化を懸念し難色を示す可能性もある。首相は１１月の沖縄県知事選での仲井真弘多氏再選を受け、今後も粘り強く時間をかけて話し合う方針だ。
2010/12/31 22:07 【共同通信】
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民主党政権になってから、何も決めることが出来ず、棚上げしたり先送りしてしまう案件が増えたようであり、それをあたかも重大な決断をしたかのように自画自賛するのだから、呆れてしまうが、であるから自民党政権時代に既に決まっていたことを、そのまま実行するのは、政権交代した意味がないとして、もっと良い案があるからと、ひっくり返したものの、結局は何も出来ずに行き詰まり、先送りするしか方法がなくなってしまう訳である。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、安全保障を疎かにしている民主党政権を象徴するかのように鳩山前総理の妄言から始まって、迷走に迷走を続け、自民党政権時代には沖縄県や移設先の自治体である名護市と地元の辺野古崎地区へなどの同意を得て移設問題はそれなりに進んでいたにも関わらず、それをすべて破壊しただけでなく、信頼関係まで失ってしまった訳で、であるから、民主党政権が続くうちは普天間移設問題は解決しないと言って良いであろう。
報道によれば、菅総理の訪米時の日米同盟深化に関する共同声明で、普天間移設問題を事実上、棚上げする方針を固めたそうである。その理由は、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断したからだそうだが、自民党政権時代に10年以上かけて、県や地元などを説得して、しぶしぶ同意させた計画を、短期間に破壊してしまったのであるから、同じ期間で自民党案に戻すことなど不可能であり、前述したように民主党政権では、普天間移設問題は一歩も進まないのではなかろうか。
普天間の危険性を除去するには、移設するしかない訳だが、移設先として自民党政権時代に決まっていた名護市の市長選に、民主党は普天間の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏を推薦し当選させており、まったく何が何だか分からないと言って良く、このままでは普天間の固定化となるが、こうなったのは民主党の無能と沖縄県民がゴネたからだと言えよう。
沖縄県民は普天間の固定化を望んでいるのかと言いたくなるが、民主党に騙されて国外か最低でも県外に移設出来ると思ってしまった訳で、普天間の県外移設など米側が受け入れることはあり得ないと考えなかったのか。民主党は普天間移設に関しては何もしないと言っているも同然であり、普天間の固定化させることで、誰が得をするのかと言えば、基地反対運動をしているサヨクであり、なにせ普天間の近くにある小学校の移設を反対運動の象徴だとして移設に反対したからである。何度も言いたくなるが沖縄県民は本当に普天間の固定化で良いと思っているのであろうか。
（2011/01/03）