外国人に市政の重要事項の意思を問う条例案は違憲だ

事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到　奈良・生駒

2011.1.7 14:34

　奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。

　重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

　 　このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

　山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

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■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

　「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
（産経新聞）　

（引用終了）

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　参政権は国民固有の権利であるにも関わらず、日本に居住する外国人に参政権を付与すべきだする声があるが、特に在日支那朝鮮人は「日本人と同じような生活し、税金も払っているのでに参政権がないのはおかしい」と言って要求しているようである。ならば税金を払っていなければ、参政権はないと言うことになり、そうなると、日本国民でも税金を払っていない低所得者からは参政権を剥奪しなければならなくなるが、前述したように、参政権は国民固有の権利であるからして、そのようなことはあり得ない。 　

　日本人にとって、外国人参政権は何のメリットもなく、特に在日朝鮮人が今日まで獲得し、また獲得しようとしている様々な特権の中で最終的なものであり、それを獲得すれば日本を意のままに牛耳ることが出来るからであり、諸外国では、既に外国人にまで参政権を付与したことで、国の中に特定外国人による自治区が出現するなどして、大きな問題となっているではないか。 　

　そもそも、日本に居住していると言うだけで、日本に帰属意識がない外国人が日本の政治に影響を与える参政権を要求すること自体が失礼な話であり、また日本に居住して欲しいと日本人が要望している訳ではなく、いつでも祖国に帰ることが出来る外国人が、なぜ日本の参政権まで要求するのか、まったく理解出来ない。 　

　報道によれば、奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、 定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指しているとのことで、これは、まさに「外国人地方参政権」であって、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到しているそうだが、当然あろう。

　同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市政の重要事項について外国人にも意思を確認することは、政治に参与させること、すなわち参政であり、その権利は国民にしか与えられていないもので、違憲の疑いが高いと言えるだろう。 　

　さらに帰化人に対しても選挙権がすぐに権利として認められるのは問題であると思っており、特に日本にとって敵性国家と言える特亜国人は帰化したとしても、日本に忠誠を誓う気持ちはないと言っても過言ではない。もし日本がいずれかの特亜国から攻撃を受けるようなことがあった場合に、すでに帰化して日本人になっているのだから、その特亜国と戦わなければならないが、おそらく、戦う相手は日本だとして、その特亜国の攻撃を容易にさせるための工作活動をするであろう。また、帰化人の被選挙権まで認めているのは危険であることは、民主党の帰化議員の言動からして明らかであり、法改正によって厳しい条件をつけるか永久に認めるべきではない。
（2011/01/09）