都の尖閣上陸「不許可」報道を否定 藤村官房長官「事実ない」
2012.7.13 11:35
藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。
その上で藤村氏は、都から申請があった時点で「上陸の必要性や所有者の意向、平穏かつ安定的な維持管理のためという賃借目的を総合的に勘案し、判断する」と述べた。
(産経新聞）
（引用終了）
沖縄・尖閣諸島を巡り支那の動きが先鋭化してきている。漁業監視船３隻が領海侵犯を繰り返し、尖閣を奪うために武力行使まで示唆しており、今日まで、支那が尖閣を巡って不法行為をする度に、政府は遺憾の意を表したり、抗議するだけであったが、支那にとっては何とも思っていなかった訳である。
歴史上、尖閣が支那の領土であったことは一度もないが、尖閣に限らず、世界のどこでも「そこは元々支那のものだ」と思えば、敢えて紛争を起こして、自分のものにしてきたのが支那であり、これは朝日新聞と同じく、火のないところにガソリンをまいて火を放ち、騒ぎを起こす手口で、今や世界のトラブルメーカーとなっており、支那と言う国がなくなれば、多くの紛争は穏やかに収まるであろう。
東京都の石原知事が尖閣購入を表明してから、支那が大分焦り出して来ており、尖閣が国と地権者との間で賃貸契約を結んで国の管理地となっている現状のままの方が支那に取って都合が良いようで、それが都の所有地となれば、不都合だから焦っているのであろうが、ならば尚更、都の所有地にすべきで、支那が嫌がることであれば何でもした方が良いからである。
竹島を韓国に譲ってしまった方が良いとの論説主幹の記事を掲載するような朝日新聞が、尖閣に関して、どう思っているのか言わなくとも分かるし、おそらく、東京都の所有地となることに反対しているであろうから、支那から何らかの指令でもあったのだろう野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めたと報じたようである。
「火のないところには煙は立たない」とのことわざのように、野田政権内に、尖閣を都の所有地しないために何とか妨害しようとしている者がおり、上陸を禁止する方針が支那からの指令に基づくものだとなれば、それが誰か想像がつくと言えるだろう。
今日まで、支那の工作員が尖閣への不法上陸したことはあっても、日本固有の領土でありながら、日本人の上陸を禁止していた歴代政府の方針が支那に誤ったメッセージを送っていたことは明らかで、今度、支那は尖閣への上陸を画策するであろうから、この朝日のような報道がどれだけ国益を損ねるか分かると言うものだ。
だが、朝日のこの報道を翌１３日、藤村修官房長官が「（上陸を認めない）方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定したとのことである。野田政権は尖閣の国有化するために地権者と交渉しているようだが、国有化のために何も考えていないし、していないと言っているも同然ではないか。
朝日が嘘を付いているのか、藤村官房長官が嘘を付いているのか分からないが、何せ民主党政権だし、また捏造が得意の朝日となれば、どちらも嘘を付いていると見ても良いだろう。
藤村官房長官にして見れば、朝日が 「野田政権が（上陸を認めない）方針を固めた」と報じても、次の選挙を考えれば肯定出来る訳はなく、仮にそのような方針があったとしてもである。民主党内には日本は支那の属国だと思っている者がいるとなれば、尖閣の都所有に反対しているであろうし、前述したように、都職員らによる上陸をさせないようにとの支那からの指令が朝日と民主党の双方に来ているかも知れない。
これでは尖閣の地権者はますます政府に不信感を持つことになり、国が購入して国有化するのは絶望的になったと言えるだろうし、朝日と同様にかなり焦っているとの印象だが、それより尖閣を巡って武力衝突が予想されるが、野田政権にその覚悟があるのかと言いたい。衝突を恐れて尖閣を支那に譲れば次は沖縄までも強奪されるし、であるから、平和を唱えるだけは領土は守れず、支那に尖閣を諦めさせるには圧倒的な軍事力が必要なのである。
（2012/07/14）