尖閣、政府が国有化方針
2012.7.7
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都に伝えたことが７日、分かった。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。これに対し、石原慎太郎知事は都による購入方針を変えない意向を表明。領有権を主張する中国は国有化方針に反発している。
野田佳彦首相は７日、視察先の福島県いわき市で記者団に「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と国有化方針を表明した。
国有化方針は長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が６日、石原氏を都庁に訪ねて伝達。これに対し石原氏は「地権者の事情もあるので、都が買い取って、いつでも国に渡す」と述べたという。
政府が国有化を検討しているのは、５つの無人島のうち民間人所有の魚釣島、北小島、南小島の３島。現在、政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。
一方、中国外務省は７日、野田首相の尖閣諸島国有化方針に「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効」と反発する談話を出した。
（産経新聞）
（引用終了）
石原東京都知事が、尖閣諸島を購入することと、購入に際して、都民の税金は使われるのは理解出来ないとの批判されることを見越したからなのか、寄附金を募ることを表明したことから、ただちに、少ない金額だが寄附させて頂いた。
確か最初に公表された寄附金の総額は約７千万円だった思うが、その中の私の寄附金が含まれていると思うと感慨深いものがあり、これは石原知事の「東京が尖閣諸島を守ります。日本の政府が嫌がるかどうか。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは何か文句ありますか」との考えに賛同したからに他ならず、日本人として自国領土を守るために僅かでも貢献出来たことは誇りだと思っている。
この寄附金が尖閣購入の目的のために使われるから寄附したのであって、また信用出来ない国ではなく、離島管理のノウハウを持っている都が購入することや、石原都知事の政治信条も購入を支持する理由に上げられるし、また「信用出来ないから国には売らない」と地権者が言うまでもなく、尖閣の実効支配を確固たるものにしてこなかった国の責任は大きく、これは現民主党政権だけでなく、かっての自民党政権にも言えることであり、支那が「尖閣は我々の領土だ」との妄言を吐いていることは、尖閣の実効支配が確固たるものでない証左ではなかろうか。
尖閣購入のための寄附金が既に１３億円を超えているそうであり、これでは都民の税金を使わず購入出来るだろうし、税金を使うことに反対している連中を黙らすことが出来る訳で、寄附した方は、尖閣の実効支配を確固たるものにしようとしない国に怒り、石原都知事ならば何とかしてくれるものと期待し、税金を使うのであれば寄附金だけで購入出来るようにとの篤い思いが沸き起こったからであろう。
ところで、報道によれば、政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたそうであり、だが地権者は国に売らないと言っているようだし、今は都と地権者との間で購入に向けての交渉中であり、そこに横槍を入れるようなことはするなと言いたい。
平成２２年（２０１０年）９月、尖閣沖での海保巡視船と支那漁船の衝突事件での民主党政府の対応に、地権者と同じ思いを持った国民が多いから寄附金が集まっているのであり、地権者との信頼関係も築いでいない政府が購入出来るとは思えないし、前述したように地権者も国には売らないと言っているではないか。
寄附した方は国有化を期待して寄附した訳ではなく、都が購入する方針を示したから寄附したのであって、民主党政府が購入し、国有化するのであれば話が違うし、寄附した方を裏切るものである。
ともかく、石原都知事が「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは何か文句ありますか」と言っているように、支那を刺激するからと、歴代政府が尖閣の実効支配を確固たるものにしてこなかったから尖閣購入表明をした訳であり、わが国の固有の領土を守るためだとしても、支那であろうが、どこの国であろうが、刺激するのは良くないなどと言っていた売国政治家や外務官僚などが国有化を言い出したとなれば、支那から「都の購入は困るから何とか妨害せよ」と指令があったからではなかろうか。
（2012/07/08）
写真：沖縄県・尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年６月（産経新聞から）