尖閣の国有化後、避難港・灯台を整備へ…政府
政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化が実現した後、島に悪天候時に船舶が停泊する避難港や、安全な航行のための灯台を整備する方針を固めた。
複数の政府関係者が１９日、明らかにした。国で購入後、尖閣を有効活用する方針を明確にすることで、尖閣諸島の購入計画を先行して進める東京都の石原慎太郎知事や、埼玉県在住の地権者の理解を得たい考えだ。
島を国費で購入するには、活用目的を明確にする必要がある。政府は国有化後の活用方針として、避難港整備と灯台建設に加え、「海洋資源の調査・開発」「希少な動植物の調査・保護」「森林資源の管理・保全」の５項目とする方向だ。東京都や地権者に方針を提示する時期を探っている。
（2012年7月20日11時38分 読売新聞）
（引用終了）
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２３日に米軍岩国基地に搬入されるそうだが、いつものように反対の声があり、その理由は墜落事故が多く、機体の安全性に疑問があると言うものである。航空機であることから絶対に安全と言えないが、オスプレイが他の航空機と比較して事故が特に多いとの情報もなく、であるから安全性が確認されるまでなどと言っていれば、航空機に限らず、すべての乗り物が危険になり乗ることが出来なくなるし、かっては年間１万人以上が亡くなった自動車は怖くて乗れなくなっている筈だが、未だに自動車は廃止される様子はない。
事故が特に多い訳ではないオスプレイの配備に反対するのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を狙っている支那にとって都合が良いからであり、反対する者は機体の安全性に疑問があることを理由にしているが、日本固有の領土である尖閣を含む東アジアの安全保障のために、現在、米軍普天間飛行場に配備されているCH46シーナイトと比較して、行動半径が抜群に広いオスプレイの配備は必須であり、それは普天間から空中給油なしで、尖閣が行動半径に含まれるからである。
その尖閣を巡って支那との有事が予想されているが、米国と安保条約を結んでいる日本に手を出すとは思えないとの声があるとしても、万一の備えは必要であり、今は尖閣の地権者と東京都の間で、売買い交渉が進行中で、また離島管理のノウハウを持っている都による尖閣の有効活用と実効支配を期待する国民が多く、だから購入のための寄附金が増えているのではあるまいか。
尖閣の地権者は国への売却は考えていないと言っているにも関わらず、政府は尖閣の国有化を突然言い出した訳だが、民主党政権の言うこと未だに信用する者がいるとは思えず、国有化するのであれば、まず国の責任として、安全保障の観点から何をするのかまず明らかにすべきなのに、報道によれば、国有化が実現した後、島に悪天候時に船舶が停泊する避難港や、安全な航行のための灯台を整備する方針を固めたそうである。
長崎県五島市玉之浦町の玉之浦港に台風を避けるためと称して支那漁船９０隻が入港したようだが、船の故障や急病人の発生など特別な事情を除き乗組員は上陸できないからとしても、それでも支那人のことゆえ上陸しようとする者がいるかも知れず、であるから玉之浦港のように国際緊急避難港に指定されていて、海上や陸上からの監視活動が十分出来る体制であれば良いのだが、尖閣のような無人島に避難港を整備したならば、支那漁船が勝手に入港して、乗組員は上陸して、占拠するであろう。
であるから、避難港を整備と同時に有人化しない限り尖閣の有効活用と実効支配は困難であり、現在のように無人島のままでは、どのような施設を整備しようが、国有化する意義はない。
尖閣は都所有地とするのが最善であり、今のところ国有化する必要はない。もちろん国の責任として、安全保障の観点から都による有効活用と実効支配に協力すべきなのは言うまでもなく、また支那が都所有地となった尖閣について政府に抗議することも出来なくなるメリットもあり、政府も「尖閣は都所有地なので良く分からない」と言っていれさえすれば済むのだから気楽なものではないか。何かすればすぐに批判されることが多い民主党政権ならば、尖閣の件は東京都に任せて、何もしない方がかえって良いであろう。
（2012/07/20）