放送局の規制強化策削除 自民、審議入りへ譲歩
2007年11月28日 11時14分
自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議が２８日午前、党本部で開かれ、衆院で継続審議となっている放送法改正案から、番組を捏造した放送局への規制強化策を削除することを決めた。
民主党が「表現の自由への介入だ」として、削除を審議入りの条件にしたため、自民党が譲歩した。２９日に衆院総務委員会で審議が始まる見通し。
自民党の合同会議では、法案を修正する代わりに、民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」の権限を強め、点検対象を日本民間放送連盟に加盟していないケーブルテレビやＣＳ放送番組にも広げることなどを確認した。
自民党は、放送法改正案に盛り込んだＮＨＫ国際放送の命令放送制度についても修正し、政府が指定できる放送内容を国の基本政策や文化伝承などに限定する方向で検討。ＮＨＫの経営委員会に関しても、個別の番組編集に介入しないよう条文に明記することにした。
（共同）
（中日新聞）
（引用終了）
「捏造」の意味を辞典で調べると「本当はない事をあるかのように偽って作り上げること」「でっちあげ」「無実のことを事実のようにこしらえていうこと」な どと書かれており、その例として「捏造記事」とか「あの記事は全くの捏造だ」とか、マスコミによって「捏造」が良く行われるからして、「捏造」はマスコミ 業界において日常使用されている専門用語にでもなってしまった感がある。
最近は食品業界において、賞味期限を改ざんしたり、原産地を偽るなどの問題が散見され、消費者の信頼を失わせるものとして大きな問題となっているが、そう は言っても本来は食品に適さないものを食品として販売した訳ではなく、例えば賞味期限を数日間過ぎていたものを食べたとしても、ただちに健康に害を与える ものではなく、新鮮さが失われているので、美味しくないかも知れないと言うことであろう。
このような食品業界の不祥事に対し、マスコミは凄まじい批判を加えているので、捏造を得意とするマスコミに批判する資格があるのかと言いたくなるが、な かったことをさもあったかのようにして報道することの方が悪質であり、食品業界で言えば、前述したように本来は食品に適さないものを食品として販売したこ とと同じである。
捏造報道放送によって、偽の情報をあたかも真実のようにして、国民に垂れ流した責任は大きく、食品業界であれば廃業にまで追い込まれることがあるが、マス コミは「捏造ではないかと言われましても」と言い訳に終始し、謝罪することはあまりなく、捏造報道放送によって廃業にまで追い込まれてしまったマスコミは 未だに存在しない。
２８日午前、自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議が党本部で開かれ、 衆院で継続審議となっている放送法改正案から、番組を捏造した放送局への規制強化策を削除することを決めたことが報じられているが、これは民主党が「表現の自由への介入だ」として、放送局への規制強化策を削除することを審議入りの条件にしたためとのことである。
この民主党の主張は捏造も表現の自由の範囲内と言う意味であろうが、捏造報道はあってはならないことであるからして、それを規制しても、表現の自由までが規制される訳ではないのだから、民主党の主張は表現の自由の名の元に捏造報道放送を奨励しているように思えてならない。
先般、民主党の小沢代表の辞任騒動で、小沢氏は「マスコミは捏造報道している」と批判していたような気がするが、捏造はあってはならないから批判していた のであろう。だが、今回はマスコミが捏造報道放送したとしても、それを行った放送局への規制に反対した訳であり、であるから再び同様なことが行われたとし ても二度と批判出来なくなった訳であり、民主党の主張はそのように考えて良いであろう。
また今回の放送法改正案に、民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」の権限を強めることとし、点検対象を日本民間放送連盟に加盟していないケーブルテレビやＣＳ放送番組にも広げることにしたそうだが、これも問題であろう。
ケーブルテレビやＣＳ放送にあっても日本民間放送連盟に加盟しなくてはならないとの義務があるとは思えないし、現に加盟せずに放送報道をしているのだか ら、それを全く関係ない民放側に介入させて、ケーブルテレビやＣＳ放送を規制し、監視しようと言うのはおかしな話であり、民間放送連盟に加盟の義務がなけ れば、ケーブルテレビやＣＳ放送だけの独自な「放送倫理・番組向上機構」を作れば良いことではないか。
ＮＨＫは政府による「拉致問題を重点的に取り上げるように」との命令放送を編集権を盾にして拒否しており、なぜＮＨＫが拉致問題を扱うことを避けようとし ているのか考えると、ＮＨＫは朝鮮半島の皆様のためにスクランブル化に反対しているとしか思えないからして、であるから日本人を拉致誘拐した北朝鮮にとっ て都合が良くないことを政府から命令されたとしても積極的に放送する訳はなく、編集権がどうのこうのとか言っているが、今までの放送姿勢からして信用する ことは出来ない。
この命令放送について、今回の放送法改正案では政府が指定できる放送内容を国の基本政策や文化伝承などに限定する方向で検討しているとのことだが、それも 編集権を盾にして拒否するかも知れないと思っている。また、ＮＨＫの経営委員会に関しても、個別の番組編集に介入しないよう条文に明記することしたようだ が、これでは偏向した番組が放送されたとしてもＮＨＫの経営委員会は何も指摘は出来ないと言うことになりかねない。
マスコミが偏向マスコミとかマスゴミとか言われるようになったのは、今や第四の権力と化して、捏造や偏向報道放送をしても、それを監視し、規制する機関が なく、野放し放題になっているからであって、だから国民は正確な情報を得ることが出来ず、知る権利が侵害されている訳である。
今回の放送法改正案が成立すれば、マスコミが捏造報道放送したとしても、表現の自由の範疇であるとして、問題にされないようであり、民主党が、でっちあげ をすることが得意だからと言っても、それをマスコミにも合法化させようしている訳であり、民主党がこのような考えだから、マスコミが民主党にとって都合の 悪いことを隠すのは当然かも知れない。
（2007/11/29)
このような食品業界の不祥事に対し、マスコミは凄まじい批判を加えているので、捏造を得意とするマスコミに批判する資格があるのかと言いたくなるが、な かったことをさもあったかのようにして報道することの方が悪質であり、食品業界で言えば、前述したように本来は食品に適さないものを食品として販売したこ とと同じである。
捏造報道放送によって、偽の情報をあたかも真実のようにして、国民に垂れ流した責任は大きく、食品業界であれば廃業にまで追い込まれることがあるが、マス コミは「捏造ではないかと言われましても」と言い訳に終始し、謝罪することはあまりなく、捏造報道放送によって廃業にまで追い込まれてしまったマスコミは 未だに存在しない。
２８日午前、自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議が党本部で開かれ、 衆院で継続審議となっている放送法改正案から、番組を捏造した放送局への規制強化策を削除することを決めたことが報じられているが、これは民主党が「表現の自由への介入だ」として、放送局への規制強化策を削除することを審議入りの条件にしたためとのことである。
この民主党の主張は捏造も表現の自由の範囲内と言う意味であろうが、捏造報道はあってはならないことであるからして、それを規制しても、表現の自由までが規制される訳ではないのだから、民主党の主張は表現の自由の名の元に捏造報道放送を奨励しているように思えてならない。
先般、民主党の小沢代表の辞任騒動で、小沢氏は「マスコミは捏造報道している」と批判していたような気がするが、捏造はあってはならないから批判していた のであろう。だが、今回はマスコミが捏造報道放送したとしても、それを行った放送局への規制に反対した訳であり、であるから再び同様なことが行われたとし ても二度と批判出来なくなった訳であり、民主党の主張はそのように考えて良いであろう。
また今回の放送法改正案に、民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」の権限を強めることとし、点検対象を日本民間放送連盟に加盟していないケーブルテレビやＣＳ放送番組にも広げることにしたそうだが、これも問題であろう。
ケーブルテレビやＣＳ放送にあっても日本民間放送連盟に加盟しなくてはならないとの義務があるとは思えないし、現に加盟せずに放送報道をしているのだか ら、それを全く関係ない民放側に介入させて、ケーブルテレビやＣＳ放送を規制し、監視しようと言うのはおかしな話であり、民間放送連盟に加盟の義務がなけ れば、ケーブルテレビやＣＳ放送だけの独自な「放送倫理・番組向上機構」を作れば良いことではないか。
ＮＨＫは政府による「拉致問題を重点的に取り上げるように」との命令放送を編集権を盾にして拒否しており、なぜＮＨＫが拉致問題を扱うことを避けようとし ているのか考えると、ＮＨＫは朝鮮半島の皆様のためにスクランブル化に反対しているとしか思えないからして、であるから日本人を拉致誘拐した北朝鮮にとっ て都合が良くないことを政府から命令されたとしても積極的に放送する訳はなく、編集権がどうのこうのとか言っているが、今までの放送姿勢からして信用する ことは出来ない。
この命令放送について、今回の放送法改正案では政府が指定できる放送内容を国の基本政策や文化伝承などに限定する方向で検討しているとのことだが、それも 編集権を盾にして拒否するかも知れないと思っている。また、ＮＨＫの経営委員会に関しても、個別の番組編集に介入しないよう条文に明記することしたようだ が、これでは偏向した番組が放送されたとしてもＮＨＫの経営委員会は何も指摘は出来ないと言うことになりかねない。
マスコミが偏向マスコミとかマスゴミとか言われるようになったのは、今や第四の権力と化して、捏造や偏向報道放送をしても、それを監視し、規制する機関が なく、野放し放題になっているからであって、だから国民は正確な情報を得ることが出来ず、知る権利が侵害されている訳である。
今回の放送法改正案が成立すれば、マスコミが捏造報道放送したとしても、表現の自由の範疇であるとして、問題にされないようであり、民主党が、でっちあげ をすることが得意だからと言っても、それをマスコミにも合法化させようしている訳であり、民主党がこのような考えだから、マスコミが民主党にとって都合の 悪いことを隠すのは当然かも知れない。
（2007/11/29)