海自に今夕、撤収を命令へ…テロ特措法期限切れで
２００１年の米同時テロ後、「テロとの戦い」の一環として、同年１２月から６年近く続いてきたインド洋での海上自衛隊による補給活動が、２日午前０時をもって終了する。
活動の根拠となってきた現行のテロ対策特別措置法が１日に期限切れとなるためで、石破防衛相は１日夕、海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出す。
福田首相も夕方に談話を発表する予定で、補給活動の速やかな再開に向け、最大限努力する決意を内外に表明する。
活動を再開するための新テロ特措法案の審議を行っている衆院テロ防止特別委員会では１日午前、閣僚から海自撤収への懸念などを訴える声が相次いだ。
町村官房長官は「新法（案）を速やかに成立させ、再びテロを根絶する活動の国際的チームの一員に、日本が堂々と復帰できるよう努力しなければならない」と述べた。
（2007年11月1日13時3分 読売新聞）
（引用終了）
１１月１日に現行のテロ対策特別措置法が期限切れを迎えたことで、インド洋で給油活動に従事してきた海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に 対し、石破防衛相は撤収命令を出すそうであり、「ときわ」と「きりさめ」の２隻は約３週間かけて帰国するとのことで、酷暑のインド洋で長期間にわたり、 １１か国の艦船への給油活動を行い、諸外国から評価受け、感謝をされてきたが、特措法の延長が民主党など野党の反対で出来ないため、撤収せざるを得ない状 況になった訳であり、まことに残念だと言わざるを得ない。
海自の艦艇が帰国をしたら、海自隊員に長期間にわたる厳しい任務の労をねぎらい「お疲れさまでした。長い間、日本の国益のために貢献して頂き感謝申し上げる」と声を掛けるのが、インド洋での給油活動は必要と思っている良識ある国民の務めであると思う。
給油活動は決して間違ったことではないが、おそらく朝日新聞などの偏向マスコミは、海自艦艇の帰国歓迎行事と共に、反日サヨクの「二度とインド洋に行くな」との僅か１０人程度の抗議デモがあったとしても、その様子を紹介することであろう。
諸外国から評価受け、感謝をされてきたインド洋での給油活動を止めて本当に良かったのかと民主党に聞いて見たいものだが、止めた方が良いから特措法の延長 に反対しているのであろうからして、海自艦艇の帰国歓迎行事には民主党議員は誰も参加しないであろうと予想しているが、いくら給油活動に反対でも、厳しい 任務を終えて帰国した海自隊員の労をねぎらうのは別の話ではなかろうか。
小沢民主党はテロ特措法に基づく補給活動に反対し、その代わりにアフガン国内において、医療や食料支援などを行うことが日本の貢献策として相応しいとし、 そのための法案を出すとか言っていたが、それはそれで良いと思うので、是非とも出して貰いたいものであり首を長くして待っているが、特措法が期限切れを迎 えてしまったにも関わらず、いまだに法案を出すような気配もなく、本当にやる気があるのかと言いたくなる。
アフガン国内において、医療や食料支援などを行うことも貢献策として悪いことではないので、民主党に早く法案を出して貰いたいが、貢献は少しでも多いのが 良いので、インド洋での給油活動も同時に行えば良いと思うが、なぜか医療や食料支援などに拘り、給油活動を拒否するのか理解出来ない。
海自の補給艦から給油を受けた米海軍の艦艇などがイラク戦に参加していることは油の転用となり、テロ特措法の目的に反するとの声もあるが、インド洋に展開している米海軍の艦艇はイラク戦とアフガン戦のどちらか一方の作戦だけに参加している訳ではないであろう。
であるから、米海軍の艦艇に海自の補給艦からの給油を受け入れる専用のタンクがある訳でなく、いくつかあるうちの油が減っているタンクに給油するであろう から、残っていた油と混ざってしまうで訳で、その後にイラク戦に参加したとしても、海自の補給艦からの油がすぐに使われたのか、給油前の残っていた油が使 われたのか、あるいは給油しなかった他のタンクの油が使われたのか分かる訳はない。
米軍関係者は海自の補給艦からの給油を受け入れる専用のタンクがある訳ではないとして反発していることであろうが、これを厳格に守って貰うためにはアフガン戦にしか使用出来ない油を開発するしかないが、そのようなことは不可能であることは言うまでもない。
かっての湾岸戦争の際に、わが国は人的貢献はしない代わりに膨大な戦費を負担したが、確か「武器弾薬の購入には使わないで欲しい」とその使い方まで注文を つけていたような気がする。同じお金が一旦銀行などに納められれば、これは日本からのものだと区別することが出来なくなり、一緒になってしまうのだから、 油も同じことで、使われている油が海自の補給艦からのものなのかどうかなど分かる筈はなく、これには米軍関係者も笑っているのではあるまいか。
テロ対策のために各国は国力に相応しい貢献をしており、であるから、わが国は洋上において参加各国の艦艇に対して補給能力を有する補給艦を保有していたか らこそ派遣していたもので、今回日本が撤退し、テロとの戦いから抜けることで、艦艇の派遣が困難になる国もあるようである。これでは日本の国際的な信用を 失いかねず、また今まで参加していた国を失望させることは間違いないであろうし、日本が撤退したことで危惧されることは、その代替として支那海軍が出て来 るようなことであって、もしそうなれば日本のシーレーンの安全確保は難しくなるであろう。
（2007/11/01)
写真：インド洋北部のアラビア海で、パキスタン海軍の駆逐艦に送油ホースをつないで給油する補給艦「ときわ」（右）＝２９日午後２時（海上自衛隊提供・共同）