韓国サムスン、日本から液晶ＴＶなど家電撤退へ
2007.11.9 01:32
テレビ世界最大手の韓国サムスン電子が、薄型テレビをはじめとする家電販売で日本から撤退する方針を固めたことが８日、明らかになった。１０月末までに 小売店、インターネット販売を停止し、今後は日本向け仕様の製造もやめる。日本市場は国内大手を中心に競争が激しく、サムスンは収益が見込めないと判断、 欧米などに経営資源を集中するとみられる。
サムスンの日本法人「日本サムスン」は今夏までに小売店での販売を停止し、ネット直販サイト「サムスンダイレクト」も１０月末で閉鎖した。
ネット直販では１５～４６型液晶テレビや携帯型音楽プレーヤー、ＤＶＤプレーヤーなどのＡＶ（音響・映像）機器を販売してきたがすべてやめ、パソコン用モニターの法人販売だけを残す。
修理などのアフターサービスは日本サムスンが継続し、「電子部品の販売を中心に、法人顧客との関係を重視した事業をこれまで通り続ける」（広報担当者）という。
サムスン電子は１９８０年代に日本法人を設立し、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」で市場に参入。２０００（平成１２）年ごろに白物の本格販売から手を引いたものの、前後して薄型テレビなどのＡＶ機器に注力した。
一時は大手量販店に専用コーナーを設け、多額の広告宣伝費を投じてブランド戦略も展開した。だが、国内市場はソニーやシャープ、松下電器産業など世界 シェア上位の競合企業が多く、販売を続けても収益改善は難しいと判断した。今後は欧米に加え、新興国などの成長市場での販売強化にカジを切るもようだ。
日本サムスンの約１兆円の売上高の大半は、法人向け半導体や液晶パネルで占められ、消費者向け家電は「１％に満たない水準」（関係者）とみられ、「（家電販売停止の）経営の影響はほとんどない」としている。
米調査会社ディスプレイサーチによると、サムスンは今年第２四半期のテレビ販売額で世界首位だった。
(2007/11/09)
（産経新聞）
（引用終了）
韓国サムスン電子が薄型テレビをはじめとする家電販売で日本から撤退する方針を固めたそうだが、日本には家電製品を販売している会社がない訳ではなく、 ソニーやシャープ、松下電器産業など世界シェア上位を占める一流企業が数多くあるのだから、その中に食い込んで販売を続けようとしても最初から無理だったのではあるまいか。
欧米や新興国などではそれなりの販売実績があるようで、産経新聞の記事に「米調査会社ディスプレイサーチによると、サムスンは今年第２四半期のテレビ販売額で世界首位だった。」とあることは、日本に限ってはサムスンの製品に拒否反応があったと考えて良いであろう。
欧米人などの中にはサムスンを日本のメーカーだと勘違いをして購入する方があるそうであり、そのような勘違いを抱かせるような宣伝をしているのであろうが、日本ではまさか日本のメーカーに成りすます訳にもいかないし、欧米などで売れたからとして、だから日本でも売れだろうと考えたのは驚きの何者でもない。
では何故サムスンの製品が売れなかったのかと言えば、それは韓国だからであり、製品の良さとか言う前に日本人の韓国に対するイメージが決して良くないのだから、形に残るような車とか家電製品にわざわざ韓国製を選択するとは思えず、韓国製の物を持っていると言う事だけで恥になるだろうし、外国製には間違いないが、日本人は欧米などの製品と同様な印象を韓国製に持つことはあり得ないだろう。
サムスン撤退となれば、次ぎは現代（ヒュンダイ）自動車かとの声が聞こえるが、在日朝鮮人でさえ買っていないのではないかと言われており、１０月の新規登録台数は僅か５５台とのことで、これでは販売店の維持すら出来ないだろうから、なるべく早く撤退した方が良いのではなかろうか。
日本で韓国の家電製品や自動車が売れないのは日本のせいだと言いだしかねない韓国だが、日本が嫌いだから反日運動にいそしんでいるのであろうから、そのような韓国に日本人が良いイメージを持とうとしないのは当然であり、だから食品や日用品などであればまだしも、家電製品や自動車などの高額商品を購入することはないであろう。
反日運動もサムスンが撤退する要因の一つかも知れないが、日本と韓国の友好など永遠にあり得ないのだから、日本で韓国製の高額商品を販売することは諦めた方が良いと思うからして、欧米や新興国などで日本のメーカーであるかのような偽装などせず、韓国のサムスンであることをアピールして販売を伸ばすように期待している。
（2007/11/09)
参考資料
2007年10月度 外国メーカー車 新規登録台数