前市部長、１８００万円着服か 三重・伊賀市の詐取
2007年11月11日 朝刊
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、 起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約 １８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮 総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じ た長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
（中日新聞）
（引用終了）
三重県伊賀市の前総務部長が、元在日朝鮮人から徴収した住民税を納付せず着服していた疑いのあることが報じられているが、公務員としてあるまじき行為であ り、この前総務部長は知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴されているとのことで、その捜査の過程で住 民税を着服していたことが分かったのであろうが、まさに税金泥棒であり、今後厳しく追及していく必要があることは当然のことである。
今回、この前総務部長の住民税を着服の件で明らかになったのは在日朝鮮人を対象にして住民税の減額が行われていたことであり、在日であるとの理由だけで、 このような優遇措置が長年行われていたことに驚きを禁じ得ないが、税金をまともに払っていない割には声は大きく、偉そうにしているのが在日朝鮮人の特徴と も言えるだろう。
いわゆる「在日特権」と言われていたものの中の一つに住民税の減免があるとされ、それを否定する声もあったことから、その真偽について論争が起きていた が、今回の伊賀市の件で「在日特権」は事実であったことが分かった訳であり、このようなことが、全国の自治体でも行われているとしたら、許されるものでは なく、その詳細を公表の上、減免措置を取り消し、日本人と同じように扱うべきであろう。
法的な根拠もないまま、住民税の減額をしていたとなれば、他にも「在日特権」と言われているものが数多くあり、それもガセネタではなく、本当ではないかと 思いたくもなるが、もし「在日特権」がすべて真実であれば、それはすべて撤廃し、日本人と平等に扱うべきであり、在日であると言う理由だけで優遇されるこ とは、在日が毎日のように叫んでいる「差別」そのものであって、それも差別されているのは在日ではなく、日本人の方ではなかろうか。
これからも日本に永住したいと思っている在日朝鮮人がなぜ帰化しないのかと以前から考えていたのだが、これは「在日特権」が享受出来るからに他ならず、帰 化すれば住民税が日本人と同じになるであろうから、在日のままでいた方が、何かと優遇されている面があるからで、伊賀市のように帰化したとしても住民税を 半額にしていたのは極めて特殊な例だと信じたいが、他に自治体にも同じような例がないか調査が必要であろう。
納税の義務も果たさず、次から次と権利を主張し、それが法的根拠もないまま「在日特権」となってしまい、在日にとってそれが当たり前となっている訳だが、 まだ飽き足らないようで、参政権まで要求しているようであり、その理由が「税金払ってるから」と言っていたような気がするが、税金さえもまともに払ってい ないことが今回明らかになったことから、在日の嘘つきがまた一つ分かっただけでも良かったと思っている。
参政権と納税とはまったく別のことであり、日本のことはどこに住んでいても、日本人が決める権利があり、日本に帰属せず、帰る祖国がある外国人に日本の将来が決められてしまいようなことがあってはならない。
今でさえ「在日特権」でそれなりの暮らしが出来ているにも関わらず、参政権を与えたとしたら、在日朝鮮人は祖国にも帰らず、さらなる「在日特権」を得るた めに参政権を悪用することは間違いないであろうし、であるから日本の政治に参加出来るのは日本国籍を持つ日本人だけであり、出来ることなら帰化したとして も、日本に対して帰属意識がない元在日朝鮮人には参政権を与えない方が良いかも知れない。その理由は民主党の元在日議員が良い例であるからである。
（2007/11/14)