私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

日本のマスコミを訴える支那のウナギ業界団体

2007年11月25日 20時37分21秒 | 支那関連

ウナギ業界団体:品質問題で「日本のマスコミ訴える」

2007/11/21(水) 15:32:21更新


 中国産ウナギの品質を巡って日本で報道が過熱したことに絡み、ウナギ生産業者で作る広東省ウナギ協会の周紹栄会長はこのほど、日本の一部マスコミを提訴する意向を示した。19日付で中国食品商務網が伝えた。

 周会長は「日本の統計によると、中国食品の合格率は他国よりも高いはずだが、日本の一部の週刊誌やテレビ局はねつ造した内容を報道している。我々はこうした中傷報道を行ったすべてのマスコミを訴えるつもりだ」と述べた。

 さらに「裁判を通じて真実を明らかにし、日本の消費者の信頼を回復したい」「影響力が最も大きいのはテレビ局だ。中国政府や日本にある中国大使館を通じて交渉したい」と語った。(編集担当:菅原大輔)
(中国情報局)

(引用終了) 


   健康を維持するために食の安全が叫ばれる時代となり、また栄養のバランスが取れている食事をとることが、健康の源であるとの認識を多くの方が持つように なったことは当然と言って良く、そのために購入する食材に関しても生産地や賞味期限などを必ず確認して人も多いことであろう。

 ところが賞味期限を改ざんして再販したケースが散見され、それも消費者から長年に渡って信頼を得ていた筈の老舗の会社が行っていたそうなので呆れるばかり だが、仮り賞味期限が数日切れていたものを食べたとしても、直ちに健康に影響が出る訳ではないだろうが、消費者にとっては、それでも敏感に反応してしまう ようである。

 まして産地を偽装していたり、基準を超える農薬が残留していることが判明するなど、また食品には使用が禁止されている物質が検出されるようになれば、信頼 はがた落ちであり、最近ではスーパーなどの店頭から支那産の野菜が姿を消しつつあるが、これは前述したように健康に影響が出る恐れがある物質などが検出さ れたからであり、もう日本の消費者は価格が安いからと言っても支那産の野菜を好んで購入することはないと思っている。

 消費者から見向きもされなくなった支那産の野菜だが、ウナギについても日本国内では養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」 の代謝物が検出されたとして、店頭などから回収される事態となったが、そのために関係のない日本産のウナギまで売れなくなるとの影響が出たことは記憶に新 しい。

 報道によれば、その支那産ウナギに関して、ウナギ生産業者で作る広東省ウナギ協会の周紹栄会長が、「日本の統計によると、中国食品の合格率は他国よりも高 いはずだが、日本の一部の週刊誌やテレビ局はねつ造した内容を報道している。我々はこうした中傷報道を行ったすべてのマスコミを訴えるつもりだ」と述べた とのことであり、ウナギが売れなかったのは日本のマスコミによるねつ造報道だとし、「裁判を通じて真実を明らかにし、日本の消費者の信頼を回復したい」 「影響力が最も大きいのはテレビ局だ。中国政府や日本にある中国大使館を通じて交渉したい」と語ったそうである。

 「マスコミを訴えるつもりだ」とは支那にとって都合悪いことは報じるなと牽制する意味があるだろうから、これでマスコミが同様なケースがあったとしても報 道しなくなればその目的は達せられる訳だから、一番迷惑をするのは消費者であり、もし、支那産の食品で健康被害が出るようになったとしても報じなければ、 被害が拡大することになるであろう。

 広東省ウナギ協会が訴える予定にしているのは一部マスコミだそうだが、支那産ウナギに関して各社は同じような報道をした筈であり、それでも訴えられるとこ ろと、訴えられないところがありそうだが、その分かれ目は、日頃の支那に関する報道姿勢となるであろうから、朝日新聞とNHKなどは訴えられない方になる であろうと予想している。

 支那がいくら安全性を強調したとしても、スーパーマーケットなどから支那産の野菜などの姿を消しつつあるのは消費者から見向きもされなくなったからであ り、置いても売れなければスーパーの方でも仕入れすらしなくなるであろうからして、この訴訟の結果がどうなろうと、消費者が再び支那産の食品を好んで口に するようになるとは思えない。

 周会長の指摘するように日本のマスコミは確かに捏造が得意で、様々な問題を起こしていることは間違いないが、捏造に関しては支那の方が上手であり、食品の 安全性に関する検査すら捏造していている可能性が高いからして次から次と問題を起こし、死者まで出しているではないか。もう、日本の消費者の信頼を回復し ようしても無理だと思うので、諦めた方が良いであろう。
(2007/11/25)