永住外国人に地方参政権を付与すべきだと考えている政治家もいるようだが、日本国民として政治に関与出来る権利を、日本に帰属せず、何時でも祖国に帰るこ とが出来る外国人に付与することは、日本の政治が外国人によって左右されることになり、このような亡国法案は断じて認める訳にはいかない。
公明党の北側一雄幹事長は２１日、記者会見をした際に、この亡国法案について言及し、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるの ではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調したそうだが、日韓関係にヒビが入って何か困ることでもある のか。
それより、二言目には「酷い差別を受けている」とのたまう在日朝鮮人を差別がないであろう祖国へ帰還させるように努力すべきであろうが、それをせずして、 外国人に日本の政治にまで介入させようとしている訳で、今でさえ様々な特権を享受している在日朝鮮人であるにも関わらず、参政権を得たら、自分達にとって 都合の良い方向になるように利用することは明らかである。
公明党・創価学会が参政権付与法案に熱心なのは、勿論在日朝鮮人信者のためであろうし、参政権がないために在日信者達は公明党・創価学会公認の議員や候補 者を応援出来ないからして、その票を公明党・創価学会を何としても得るために参政権付与法案を推進していると断じて良いであろう。
北側氏は「韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されている」と述べているが、だからと言って日本も永住外国人に地方選挙 権を付与すべきだと言うのはおかしな話で、韓国がそのような法律を施行したことは勝手なことであり、まして無条件で付与した訳ではなく、厳しい条件が必要 だとのことで、その条件に該当した日本人は約５０人程度だったそうではないか。
それに比べて在日朝鮮人は約６０万人とも言われているが、そのうち成人に達した者すべてに無条件で地方参政権を付与したならば、ある特定の地域に大挙して 偽装転入し、参政権をフルに活用して、その地域を在日朝鮮人の支配下におくことも可能となる訳であり、これでは日本と言う国の中に在日朝鮮人による別の国 が出来てしまうことになるからして、正にこれは、かってオウム真理教が行おうとした手口とまったく同じなのである。
参政権とは日本国民としての固有の権利であって、日本国民であるとの資格を持つ者しか与えられないもので、日本に永住していると言うだけで、外国人に参政 権を付与することなどあり得なし、だいたい外国人でありながら、日本の政治に影響を与えたいと思うことは失礼な話ではないか。
在日朝鮮人だけが参政権をどうのこうのとか言って騒いでいるだけで、他の永住外国人が何も言っていないのは、前述したように失礼なこととの認識を持っているに他ならない。
韓国人のビザ無し渡航を推進したのも公明党・創価学会だったが、在日朝鮮人だけでも迷惑しているにも関わらず、退去処分を受けても、改名までして再入国し、日本で悪事を働く韓国人が増えたことについて何か言うことはないのか。
在日朝鮮人が本国でも認められていない参政権を外国である日本に要求するのは不可解の何者でもなく、善意で日本に住まわせて貰っていることに感謝もせず、 日本人にはない税金免除などの特権を集団で威嚇して得て来たことが、ようやく明るみに出てきたことは、在日朝鮮人に参政権など与えたらとんでもないことに なると言う意識が国民の間に出てきたのではないかと思う。
だか公明党・創価学会は、まったく逆の考えであり、日本国民のことより、在日信者の票を欲しさに亡国法案を推進しようとしている訳であり、であるからして 日韓関係にどのようなヒビが入ったとしても日本の政治は日本人の手によってのみ行うべきである。それにしても、日本から支那人と朝鮮人がいなくなるだけ で、安全で住みやすい国になるであろうとつくづく思うようになったが、それは私だけが思っている訳ではなかろうと確信している。
（2007/11/24)