民主党が反対の姿勢を変えなかったことからテロ対策特別措置法が延長されず、海上自衛隊がインド洋から撤収したことについて、自民党から「撤収は民主党の 責任だ」との批判が出ているそうだが、確かに特措法の延長に民主党が賛成をしていれば、延長されて撤収することはなかったのだから、その原因は民主党にあ るのは明らかである。
インド洋における海自による給油活動は認められないとして反対してきた民主党なのであるから、「撤収は民主党の責任だ」と言われても、反発することもない し、むしろ政府与党側の給油活動延長方針を阻止したとして勝利宣言をしても良さそうだが、１日の衆議院テロ対策特別委員会で、民主党議員が、批判されてい ることについて、なぜか政府の認識をただしたのは何故なのか。
給油活動から撤収したことで国際社会からも批判されているとしても、何も動揺することはないのであり、民主党・田嶋要議員の「(給油活動の）最終日を迎え たが、民主党に対する批判めいた発言が聞こえてくるが」とし、民主党に批判の矛先が向いていることに不満を述べているのはまことに奇妙な話である。
関係各国からの給油活動延長を求める声を無視し、国際社会における信用を失わしめた責任が民主党にないとは言えないし、それでも今後いかなる問題が生じた としてもすべての責任を政府に転嫁しようとしているならば、ただ反対をするだけで国益のことなど何も考えていない無責任政党であると断じざるを得ない。
民主党は給油活動に代わるものとしてアフガニスタンにおいて、医療や食料支援などを行うことを目的にして国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加するとか言っ ていたが、その対案さえも未だに出していない。インド洋から海自が撤退することはテロリストを喜ばせたことは間違いないし、また民主党としても自分達の給 油活動の延長に反対する主張が通ってしまったのだから同じく喜ぶべきなのに、「まずいことになってしまった」と、何だかおどおどしているような感がある。
政府与党に対する批判が得意な民主党なのだから、テロ特措法が延長出来なかったことで政府の責任を厳しく追及して欲しいものであり、また偏向マスコミにあっても政府与党の批判しか出来ないであろうから、どのような批判をするのか楽しみに待っている。
それにしても「民主党に対する批判めいた発言が聞こえてくるが」とは、民主党への批判は許さないとも取れる発言だが、国際社会の信用を失わせておいて、そ の責任は取らず、すべて他人の責任だとしている訳であり、先の参院選で勝利し、政権担当への視野が入ってきたにも関わらず。国益を考えない主張を繰り返し ていれば、民主党に政権担当はないと言えるであろう。
福田総理は２日午後、国会内で民主党の小沢代表と党首会談を行った際に、連立を打診したとの速報が流れたが、小沢氏は回答を保留した後に党役員会で連立を 拒否することを決定し、その旨を福田総理に伝えたそうである。公明党を野党に転落させるためには良いと思うが、７月の参院選を勝利に導いた小沢氏だが即連 立を拒否しなかったことは次期衆院選では過半数獲得を目指す民主党議員から不信感を抱かれることになるであろうし、テロ特措法を巡っても、延長に賛成する 議員もいたにも関わらず、反対を貫いた小沢氏の方針に不満を持っている者もいる筈であり、これは求心力の低下に繋がるのであるまいか。
（2007/11/03)