尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示
2012.8.13 07:11
東京都と政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが１２日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。
野田佳彦首相は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。
この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。
挑発の形態としては、７月に農業省漁業局所属の漁業監視船３隻が領海に侵入したように、軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。
漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。
日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。
自衛隊の動きは大別すれば２つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」（防衛省幹部）と指摘される。
整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。
中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。
（産経新聞）
（引用終了）
昭和４０年２月１０日の衆議院予算委員会において社会党の岡田春夫氏が、 朝鮮半島で武力紛争（第二次朝鮮戦争）が発生し、これが日本に波及する場合を想定して、自衛隊の運用方針などを自衛隊統合幕僚会議（当時）が三矢研究との略称で極秘に行っていた図上作戦演習を暴露し、政府を追求したことがあった。
自衛隊があらゆる事態を想定し、それに対応するための研究をするのは当然のことだが、当時の偏向マスコミは、「そのような研究をすることはけしからん」との論調で社会党寄りの報道を行ったのだから、信じられないことであり、これが国会において防衛問題の論議がタブー視される契機となった訳である。
偏向マスコミがまともであれば、自衛隊がそのような研究するのを問題視しないであろうし、もし研究すらしていなかったとなれば、批判するのがマスコミの使命である筈だが、社会党と一緒になって批判したのだから話にならず、その後も有事法制を巡っても同じ論調で、有事を想定することすらダメだと言うのだから、自衛隊を如何に役に立たないものにするために奔走していると言っても過言ではないであろう。
記憶が定かでないが、三矢研究を行っていた統合幕僚会議のメンバーはその後に処分されたものの、そのような研究をしていた理由からではなく、研究内容が漏れたことが処分の対象となったようである。
支那は尖閣諸島強奪を狙って、約１０年程前になると思うが、既に図上作戦演習を行っており、その後も漁船や、漁業監視船などによる領海侵犯や、工作員の不法上陸が頻発しているとなれば、自衛隊として、三矢研究と同様に、尖閣有事を想定して、様々な研究をしていたと思うが、その研究内容が漏れて偏向マスコミに批判されることを恐れて、何もしてしなかったとなれば、まさに自衛隊の存在意義が問われるだろう。
そうは言っても、政府が自衛隊に対して何らの指示もしていないとなれば、自衛隊としても、動きにくかったであろうが、野田総理は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明したことから、報道によれば１２日、岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したそうである。
政治家である野田総理が「毅然と対応する」と言っても、嘘つきの朝鮮民主党だからまた口先だけではないかと信用出来ないが、自衛隊制服組トップの統合幕僚長が「対処方針の策定を指示した」と言う方が国民にはるかに信頼感を与えるし、東日本大震災に際にも統合幕僚長が戦闘服姿で会見しているのを頼もしく感じた国民も多かった筈であり、尖閣有事の際には自衛隊が出ることになれば支那に対する牽制になるだろう、
報道は自衛隊の出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だと指摘しているが、相手は国際法違反の便衣兵を使う支那であり、漁船に乗っているのは漁民とは限らないのだから、武装した人民解放軍の兵士だとして早期に自衛隊を展開させておくべきではなかろうか。また、日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を狙って行動を起こした支那を擁護する国があるとは思えないが、それは世界中で嫌われている国であるからで、日本の方がはるかに信用されているではないか。
領土を守るために毅然たる対応をするのが独立国家であり、平和を守るためには軍事力の誇示も必要であって、すべての問題が話合いで解決出来るとは限らないのだから、今日まで、自衛隊を動かすべき事態であるにも関わらず、敢えて動かそうとしなかったのは政治の怠慢であり、予想される尖閣有事の際に自衛隊を動かすことをためらえば、尖閣は支那のものとなってしまうであろう。
全国各地の基地から尖閣に向けて陸海空自衛隊の部隊が出撃する勇姿を見たいものであり、多くの国民は感謝と敬意の気持ちで手をふり、また頭を下げるであろうと確信している。日本はいつまでも支那に振り回される国であってはならず、また南シナ海での支那の野望に翻弄されている東南アジア諸国を勇気付けるのも日本おいて他はないのである。
（2012/08/13）