都の尖閣上陸申請、不許可へ…中国刺激を懸念か
政府は２７日、東京都が政府に提出した尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の上陸申請について、上陸を許可しない方針を固めた。
複数の政府関係者が認めた。これに関連し、藤村官房長官は２７日午前の記者会見で、「今日中にも（都に）回答できるように手続きを取っている」と述べた。
政府は従来、同島など尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のため、政府関係者以外の上陸を認めていない。２２日に受理した都の申請書には、島の地権者の上陸同意書が添付されていなかった。
政府内では当初、尖閣諸島の国有化実現のため、魚釣島などの購入を計画している都との関係に配慮し、上陸申請を認めるべきだとの声があった。しかし、香港の活動家らによる同島への不法上陸事件が発生したことから、「今、都の上陸を認めると、中国を刺激する」と懸念し、許可しないことにした模様だ。
（2012年8月27日12時50分 読売新聞）
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野田総理が２４日、竹島や尖閣諸島に関する記者会見を開き「国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調したが、この会見はいつもの民主党政権らしくないことから評価する向きもあった。だが、所詮民主党の総理であり、また口先だけでないかと思っていたら、その予想は当たり、弱腰姿勢を変えるつもりなく、領土・領海を守る気概もないようである。
それは東京都による尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）への上陸申請を不許可にしたことであり、読売新聞によれば、その理由は、政府の尖閣に関しての「平穏かつ安定的な維持管理」のため、政府関係者以外の上陸を認めていないとの方針があり、都の上陸を認めることで支那を刺激する懸念があるからだと報じられている。
政府は尖閣に関して領土問題は存在しないと言っていたにも関わらず、ならば日本人が上陸したとしても支那を刺激することはない筈であり、それでも上陸させないことは日本側から領土問題があるとする誤ったメッセージを支那に送っているも同然ではなかろうか。
都が購入を予定している尖閣を領土問題にしようとしているのは支那であり、だから、政府関係者以外の上陸を認めていないのであれば、政府の責任で誰かを指名して同行させ上陸させれば良いことで、都としても、多くの国民からの寄附金で購入しようとしている不動産の事前調査をするのは当然のことであり、政府はそれに協力すべきなのに、支那の顔色を気にしてか反対に拒否するのだから話にならない。
野田総理には領土・領海を守ることに関して、毅然とした態度や不退転の覚悟はなかった訳であり、支那に配慮すれば、それに応えて尖閣強奪を諦める訳はなく、不法上陸しても、日本は強固な対応はしないことが分かってしまったのだから、もし漁船を装った船に数百人規模の工作員が乗ってくれば海保では対処不可能なことから上陸を許すことになり、尖閣は占拠されてしまうであろうし、そのような事態が今年秋にも起きる恐れがある。
都は尖閣への上陸を認めない政府方針など無視すれば良いし、韓国の李大統領の竹島不法上陸や天皇陛下に対する土下座しての謝罪要求に関しても口先だけで対抗措置は取っていないのだから、都の関係者が尖閣へ上陸したとしても、国民は称賛することはあっても批判することはない。
野田総理に不退転の覚悟があるならば、支那を刺激しても良いから尖閣に関して、前述したように支那に誤ったメッセージを送ってはならない。偏向マスコミは「一度、民主党にやらせてみて、ダメならば戻せばいい」と国民を騙して政権交代を成し遂げたが、これまでの民主党政権の３年間で、日本は耕作放棄地のような荒地になってしまった。果たして元に戻すことは出来るのか心配だが、民主党は日本を豊かな耕作地に二度とさせないことが政権を取る目的であったとしか思えてならず、そうなると偏向マスコミの責任は極めて大きいと言わざるを得ない。
（2012/08/27）