竹島問題の国際司法裁提訴、韓国が応じない意向
【ソウル＝中川孝之】韓国政府関係者は１１日、日本政府が竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所へ提訴を検討する方針を示したことについて、「独島（竹島の韓国名）は歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。
（2012年8月11日12時49分 読売新聞）
（引用終了）
日本にとって韓国とは何なのかと考えさせられる事ばかりであり、隣国だからとしても、国交がなければならず、また様々な援助をする義務のようなものがあるとは思えない。人間同士の付き合いでも、嫌な奴とは敢えて付き合わないのと同じで、今まで韓国と付き合ってきて良い事は何一つなく、国益が失われるばかりとなれば、そろそろ韓国との関係を見直しても良い時期ではなかろうか。
韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力をもって占拠した侵略国家で、日本にとって敵国であるにも関わらず、なぜか国交があり、首脳同士の相互訪問も行われている。また、その敵国を祖国とする在日韓国人が寄生して、日本の富を吸い付くそうとしている訳で、税金を一切払わず、様々な特権を享受し、さらに不正な手段によって、本来ならば受給する資格もない生活保護まで貰っているとなれば、日本人ならば、在日を追い出し、韓国との関係を断つことが日本にとって良い結果をもたらすと思うようになっても何ら不思議ではない。
その韓国の李明博大統領が島根県・竹島に不法上陸したことに怒りを覚えない日本人はいないだろ。大統領までが不法上陸したとなれば、日本として対抗措置を取るのは当然で、ここで実際に何もしないとなると、韓国のことゆえ、ますます付け上がるであろうから、出来ることは何でもすべきだろう。
政府は竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを検討しているそうだが、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、過去に２度ほど 韓国に提案したものの、「領土問題は存在しない」と拒否されている。
報道によれば、韓国政府関係者は１１日、竹島に関して「歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調したそうだが、予想通りの反応であり、裁判になれば竹島が韓国領だとする証拠などないのだから、負ける裁判には出ないと言う訳だが、ならば、政府として、武力行使による竹島奪還を行うつもりがないのであれば経済制裁を行うべきであろう。
まず、日韓通貨スワップ(債務保証)協定を破棄し、政府が保有する韓国国債を売却するなどして、韓国を経済的に破綻させるべきであり、日本のカネで、いつまでも韓国を延命させるようなアホなことはしない方が良いし、日本の領土を侵略して占拠している韓国に今まで援助してきたことが大きな間違いなのである。
韓国に好印象を持っている日本人がいるとなれば、何処を見て言っているのか知りたいものであり、民度が低く、精神に疾患をもつ者が多いことや不衛生な国との印象しかなく、だから、そのような国で製造される食品が安全である訳はなく、そうなると、経済制裁の中に韓国産食品の輸入禁止を含めるべきであり、また日本からの対韓国向け製品の輸出制限を同時に実施するのは当然であろう。
日本人拉致問題に関して対北朝鮮経済制裁の中に在日朝鮮人への制裁が行われていないのは不可解であり、敵国人である朝鮮人が日本に平然と住んでいるのは我慢できないことであり、であるから、在日韓国人についても人的制裁として、すべての特権を剥奪して、国外退去させるべきで、韓国と国交断絶になったとしても、ここで日本人の気概を示さなければ竹島は永遠に奪還出来ないだろう。
（2012/08/11）