官房長官「日韓通貨協定、見直しも」 大統領発言に反論
2012/8/15 17:00 (2012/8/15 17:21更新)
政府は15日午後、天皇陛下の訪韓の条件に謝罪を求めた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の発言について、公式に反論する見解を示した。藤村修官房長官は記者会見で「理解に苦しみ、極めて遺憾だ」と批判。外交ルートを通じて韓国側に抗議したことも明らかにした。玄葉光一郎外相も記者団に同様の考えを示した。
藤村官房長官は記者会見を開き、韓国の李明博大統領の発言について公式に反論した 野田佳彦首相は李大統領の最近の一連の言動に関し、記者団に「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と不快感を示した。
藤村長官は記者会見で、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定の見直しについて「今後、様々な検討があり得る」と可能性を否定しなかった。
李大統領は14日、韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で、天皇陛下訪韓に関して「訪問したいのであれば（日本の植民地支配からの）独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だ。
藤村長官は「我が国政府から韓国に対し天皇陛下のご訪問を取り上げたことはない」と反論。李大統領の最近の言動を念頭に「（日韓関係に）難しい問題があっても大局的な観点から冷静に対応すべきだ。非建設的な発言をすることは韓国自身のためにもならない」とけん制した。
李大統領は対日強硬姿勢が目立っており、10日に島根県・竹島を歴代大統領として初めて訪れ、日本政府が駐韓大使を帰国させた。15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の式典では、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本の責任ある措置を求める」と述べた。
（日本経済新聞）
（引用終了）
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に１５日、香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船の乗組員が不法上陸したそうであり、報道によれば、７人が上陸したものの、そのうち船に戻った２人を除く５人を沖縄県警は入管難民法違反（不法入国）の疑いで逮捕したそうである。その後の続報によれば、船に残っていた９人も逮捕されたようであり、そうなると船に乗っていた１４名全員の身柄が確保された訳である。
逮捕される際に抵抗はしなかったようだが、もし抗議船の乗組員が武装していたら、沖縄県警で対応出来るとは思えず、また領海侵犯されても、上陸する意思が固ければ警告だけでは不法上陸を阻止するのは困難であろう。であるか領海侵犯された時点で、警告以上の阻止行動をしないと、このようなことが繰り返されることになることから、二度と近づかないように威嚇射撃をするなどして毅然とした対応をすべきであり、それは特に過激なことではないし、主権侵害に対して国家として当然の措置であって国際法にも抵触しない。
尖閣諸島を狙っている支那や、日本固有の領土である島根県の竹島を不法占拠してる韓国など、日本の周辺国は侵略国家ばかりであり、これも日本の軍事力が周辺国に睨みが効くほど強くないことと、もめごとを嫌い、どのような国でも友好関係を築けるとの幻想を抱いている政治家や官僚のことなかれ主義からきており、日本が何でも一方的に譲歩し、要求されればカネも出すのが友好だと思っているとなれば、大きな勘違いだと言えるだろう。
韓国の李明博大統領が、竹島に不法上陸したことで怒りを覚えない日本人はいないであろう。もし、怒りを覚えないとなれば、なりすましか、それとも韓国や在日からカネでも貰っていると思って良さそうである。その李大統領が何を血迷ったのか天皇陛下の韓国ご訪問に関して、「訪問したいのならば心から謝罪すべきだ」とのたまったそうだが、韓国語の原文の日本語訳は情報によれば「心から謝罪すべきだ」ではなく、「土下座して」とか「膝を縛って」のようであり、この発言は天皇陛下を罪人とみなしている証左ではなかろうか。
天皇陛下を平然と侮辱したとなれば、韓国は日本との関係が悪化しても良いと思っている訳で、日本人であれば、天皇陛下を侮辱するような者を許せる筈はなく、だから韓国との関係を見直すべきだとの声が出ているのであり、にも関わらず、ここで日本が何もしないとなれば、日本は韓国の植民地とみなされ、その立場は落ちるところまで落ちてしまうであろう。
政府は韓国に対して、抗議するだけでなく、制裁などの対抗措置を早期に取るべきだが、在日献金の効果があるようで、その動きは遅く、驚くべきことに通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定をなぜか継続するとしていたが、ようやく国民の怒りを察知したのか、報道によれば、藤村官房長官は記者会見で、「今後、様々な検討があり得る」協定見直しの可能性を否定しなかったようである。
天皇陛下に土下座まで要求されているにも関わらず、民主党政府がスワップ協定を継続したとなれば、次期選挙での民主党の壊滅は覚悟すべきであり、今回の件で韓国への対応を見れば民主党がどのような政党であるか国民の知るところになるであろうし、そうなると外国人献金が如何に危険なものであって、それは献金を貰えば必ず売国政治家になってしまうからである。
政府は竹島問題に関し、国際司法裁判所に提訴することを決定したそうだが、過去の例からして韓国が提訴に応じないことは分かっている筈であり、であるから、韓国のような国は一切助ける必要はないとして、日韓通貨スワップ協定の破棄は当然だが、その他にも韓国が困ることは何でもすべきであろう。
今まで日本は韓国によって困らされていたのだから、そのお返しをしなくてはならないし、日本は韓国から貶められ、それに耐えてきた訳だが、天皇陛下を侮辱し土下座まで要求したことから堪忍袋の緒が切れたと言って良く、日本人を本気で怒らせたとなれば、軍事的な対応でなくとも韓国を潰すことなど容易ではなかろうか。
（2012/08/15）