死刑:執行方法 絞首刑を見直すかどうか議論
毎日新聞 2012年08月03日 11時46分（最終更新 08月03日 13時05分）
死刑制度に関わる検討を進めている法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする政務三役会議で執行方法の在り方について議論を進めている。現行の絞首刑を見直すかどうか、結論が注目されている。
現行刑法は「死刑は刑事施設内で絞首して執行する」と定めているが、海外では他の執行方法を採用する国もある。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、昨年死刑執行が確認された例では、絞首以外に、斬首▽薬物注射▽銃殺－－が確認されている。
三役会議では４月以降、国内でも「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に反する」との声があることから、絞首が死刑囚に最も苦痛を与えない手段かどうかを検討。海外の学者が「絞首刑で首と体が離断するケースがある」と指摘しているため、国内の過去の事例を調査したが、「離断したケースは確認されなかった」と結論づけた。
現在、三役会議は米国の一部の州などで採用されている「薬物注射」の調査を開始。米国では、絞首刑から薬物注射に切り替えた州もあることから、その経緯について情報収集している。
（毎日新聞）
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わが国では法務大臣だけが死刑執行を命じる権限を持っている訳で、内閣総理大臣であっても、法相に代わって、それを命じる権限は有していない。だから何らかの理由で、法相が、それを命じないことは許されず、過去において在職中に一度も命じなかった法相が何人もいたが、自慢出来る話ではないし、職務怠慢だと批判を浴びたのは当然であろう。
滝法相は３日、死刑囚２人の刑を執行したことについて、会見し「冤罪(えんざい)の危険性がなく、裁判所が死刑を決定した経緯を見れば、執行はやむを得ないと判断した」と述べたそうだが、死刑執行は「やむを得ない」ことではなく、法相として当然のことをしたまでで、にも関わらず、偏向マスコミから要求でもあったのか、死刑を執行した理由を一々会見を開いて述べる必要があるとは思えない。
ところで、民主党政権は「死刑制度の存否を含めて国民的議論を」とか言っており、これは最終的に死刑制度を廃止するために論議の高まりを期待したものであろうが、国民世論は死刑制度の存続を求めている声が多いことを悟ったのか、いつの間にか死刑の執行方法についての論議にすり変わっているようで、報道によれば法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする政務三役会議で執行方法の在り方について議論を進めているそうである。
要するに現行の絞首刑は残虐な刑罰に該当し、憲法に違反すると言う声があるから論議する必要があると言う訳だが、死刑の執行方法が安らかに眠りに付くかのような苦痛がないものであったならば、刑罰とは言えず、死刑になるような者のほとんどは殺人犯であろうが、被害者が殺される際の恐怖と同じような恐怖を与えてこそ刑罰と言えるだろう。
死刑制度が犯罪抑止力とはならないとの声があるが、ならば、死刑になる覚悟で無差別殺人を犯すような者をどのようにして抑止するのか。また、新たに死刑判決が確定する被告が増えているのに、未執行の死刑囚が多い現状を、どうするのか論議すべきであり、ともかく、死刑執行方法について論議中であることを理由にして、その執行を命じない者が法相に就任するようなことがあってはならない。
（2012/08/03）