防衛白書 中国との対話も大切だ（８月２日）
中国海軍艦艇部隊の太平洋進出が常態化しつつあり、中国軍の動向は「危機管理上の課題」だ―。今年の防衛白書はそんな強い懸念を表明した。
東シナ海や南シナ海で中国の動きは年々活発になっている。日本だけでなくフィリピンやベトナムなど周辺国が警戒を強めるのは当然だ。
このため白書は、道内を含む各地の部隊を機動的に南西方面などへ移動配備する「動的防衛力」構築の必要性を今年も説く。
だが中国と周辺国が角突き合わせるだけでは緊張が高まるばかりだ。
まず中国は膨れる国防費や軍備の透明性を高め、周辺国との関係を損なう海洋進出を自制するべきだ。
一方、日本政府は中国の脅威を強調するだけでなく、停滞気味の防衛対話を再び活性化したい。大臣級や制服幹部間などさまざまなレベルで話し合い、問題解決と信頼醸成の努力を重ねることが必要だ。
中国の海洋進出の動きは、２年前の尖閣諸島（沖縄県）沖での漁船衝突事件で強く印象づけられた。
白書によると、その後も漁業監視船などの日本領海侵入が相次いでいる。海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋で訓練することも目立ち始めたという。艦上から無人航空機を飛ばすなど刺激的だ。
南シナ海でも海軍や海洋調査船の活動を活発化させ、島の領有権や海洋資源など権益を主張する動きを強めている。既成事実をつくって権益を拡大しようとする中国の振る舞いには憂慮を禁じ得ない。
空母の保有やステルス機開発のほか、最近では東シナ海で情報収集機を飛ばすなど自国の防空にとどまらない航空戦力向上を図っている。
国防費は公表部分だけで過去２４年間で約３０倍に膨らんだと白書は指摘する。透明性が低く、軍備の実態をつかみづらいことも不安要素だ。
中国には在日米軍などに対抗する狙いもあろう。だが中国が軍事力を誇示するほど、日米は軍事協力を強めて中国に向き合うことになる。
米軍は、安全性が懸念される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを沖縄に配備しようとしている。現在配備しているヘリより行動半径が長く、中国をけん制する。
ただオスプレイに対する沖縄県民の不安は解消されていない。白書がコラムで十数行紹介するだけなのは不十分だ。危険な航空機は運用させない姿勢を政府は明確にすべきだ。
中国や米国はお互い疑心暗鬼になって軍拡競争に走り、太平洋の緊張をいたずらに高めてはならない。
領土や権益の問題は、平和的な外交対話で解決を図るよう日中をはじめ各国政府に強く求めたい。
(北海道新聞）
（引用終了）
毎年二桁代の軍事費を２０年以上に渡って増加させている支那の目的は、周辺国を侵略するためと、経済成長を続けるために石油やガスなどの資源を確保することにあり、また環境汚染によって、支那の沿岸部やEEZにおいて水産資源が思うように確保出来なくなってきたことから、軍事力を誇示して他国の領域にある資源を奪おうとしている訳で、南シナ海に関しても、ほとんど支那の領海だと主張するようになっており、シナと名がついている海ならば、支那のものになってしまうようである。
東シナ海にある沖縄県・尖閣諸島は、昭和４０年代に国連の調査で有望な海底資源があることが判明した後に、突然、領有権を主張し始めたのが支那であり、資源がなければ、何も言って来なかったかも知れないが、それでも尖閣周辺の水産資源が豊富だと分かれば、それを確保するために、領有権を主張していたであろう。
支那が大軍拡をしているにも関わらず、日本は反対に防衛費を削減していた訳であり、偏向マスコミは支那とは対話で何事も解決出来ると思っているのか、防衛費削減に同調し、支那の大軍拡を直視して来なかった。
偏向マスコミのほとんど全部が支那の手先だと思っており、支那がどんな大軍拡をしようが批判せず、対話が通じる相手だとしているが、そう思っているのは偏向マスコミや多くの政治家だけである、支那とは対話が通じないし、日本が譲歩すれば支那は対話に応じる姿勢を示すであろうが、それでは日本が一方的に譲歩するしかない訳で、また国益を守れないかして、だから対話が通じない相手には行動で示すしかないのである。
支那の大軍拡を批判しない偏向マスコミでも、在日米軍の動向には敏感でああり、批判を忘れないのはいつものことで、北海道新聞の社説によれば、沖縄に安全性が懸念される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備される件に関して、沖縄県民の不安は解消されていないと批判している。
オスプレイは事故が多く安全性が懸念されると言っておきながら、「現在配備しているヘリより行動半径が長く、中国をけん制する。」と書いているのはけん制するのは避けるべきで、支那に配慮せよと言っているも同然で、支那との対話は必要だとしても、同時に防衛力の強化は必要であり、対話だけで支那のような国と何事も解決出来ると思っているらしい。
支那に対する抑止力になるからオスプレイの配備に賛成ではなく、対話の妨げになるから反対と言う訳だが、北海道新聞のような偏向マスコミが反対ならば是非とも配備して欲しいもので、支那にとって都合が悪いとなれば、沖縄の話なのに、関係がない北海道が口を出しているのは不可解だが、まさに支那から工作資金を得ているとしか思えない。
（2012/08/05）