辻元容疑者の詐取した秘書給与が日本赤軍に

  政策秘書給与詐取事件で逮捕された辻元清美容疑者が、日本赤軍とつながっているという噂はかねてから流れていたが、今日（８月５日）の産経新聞のトップ記事は、辻元容疑者がプールした秘書給与口座から、現金が元日本赤軍の関係者に流れていたことが警視庁捜査二課の調べで判明し、辻元容疑者の内縁の夫が経営する出版社とその関係先を捜索したと言うものである。

　この記事を読んで、やはりそうかとの感想を持ったのだが、辻元容疑者の内縁の夫は出版社「第三書館」の北川明であることはすでに明らかになっているが、北川は、昭和５０年警視庁公安部がスウェーデンから強制送還され旅券法違反の疑いで逮捕した「日本赤軍のメンバー」で、辻元容疑者が日本赤軍の活動資金として渡していない訳はないと思っていた。警視庁捜査二課は、北川に渡った金の総額が使途の解明を急いでいるというが、北川はそんなことを話す訳はないし、現に警視庁捜査二課の任意出頭に応じていないという。

　税金で支払われる政策秘書給与の一部とは言え、それが「日本赤軍のメンバー」に流れ活動資金として使われたというのだから、こんな重大な問題はない。であるから社民党に所属している辻元容疑者が、「日本赤軍のメンバー」で、内縁の夫である北川明から、政治活動について様々な助言というか指示を受けていなかったと考える方が不自然であり、国際テロリストである日本赤軍と、辻元容疑者がいる社民党は繋がっていて、さらには北朝鮮と朝鮮総連とも繋がっていると考える方が自然ではないか。

　社民党は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を妨害してきた犯罪行為と言うべき過去があり、金正日が拉致を認めるまで「拉致は公安の仕組んだ捏造であり、北朝鮮への侮辱である」とした公式見解を発表しているが、朝鮮総連から多額な政治資金を受け取っていれば、北朝鮮の「拉致などない」と言った嘘を検証することなく、言うがまま擁護してしまうであろう。金正日が拉致を認めてから、あわてて土井党首が「社民党は拉致問題に従来から取り組んできたが、十分ではなかった」との見解を発表しても、誰が信じるか。

　辻元容疑者の政策秘書給与詐取事件での逮捕され、さらには赤軍派とのつながりが明らかになり、もう政界復帰は出来ないであろうが、このようないかがわしい人物を異常なまでに擁護してきた偏向マスコミの責任も大きいと言わざるを得ません。

　偏向マスコミは、犯罪者であるよど号ハイジャク犯を英雄視し、辻元容疑者が主宰し、参加した人を洗脳して反日日本人養成するための国際交流団体「ピースボート」を好意的に取り上げている。また赤軍派とのつながりがあると内縁の夫を持つことを知りながら、ことさら辻元容疑者を取り上げ、有権者に「辻元さん、議員をお辞めになるのですか。面白い人だから残念ですね。また復帰してください。その時は応援しますから」と思わせ、辻元容疑者の背後にあるテロリストと北朝鮮のことを隠蔽し、国民に正しい情報を伝えて来なかった。

　偏向マスコミは、政策秘書給与詐取事件が週刊誌で報じられた後、辻元容疑者は所属政党である社民党の事情聴取の要請をけり、筑紫哲也の反日偏向番組ニュース23に出演していたが、筑紫哲也の妻が辻元容疑者に政治献金をしていた事実が明らかになり、その献金は赤軍派にも流れているだろうから、だとしたら筑紫哲也は、テロリストである赤軍派に通じる人物となるのではないか。捜査当局には、辻元容疑者の政策秘書給与詐取事件にからむ、日本赤軍、社民党、よど号ハイジャク犯、北朝鮮、朝鮮総連、そして反日偏向報道を行う筑紫哲也や久米宏などの反日日本人の間の繋がりを是非とも解明してもらいたいものである。
（2003/08/05）

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北朝鮮が優遇する危なくて渡れない虹の橋

  北朝鮮による日本人拉致問題が、昨年の１０月に拉致被害者５人が帰国して以来、何ら進展せず膠着状態であったが、北朝鮮からすでに日本に帰国している拉致被害者の蓮池さん、地村さん、曽我さんの子供と面会し、手紙と写真を預かってきたという非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」の小坂浩彰事務局長が記者会見に応じた。

　この小坂浩彰事務局長の話を聞いていて、この人は本当に日本人なのかと疑問に思った。小坂事務局長は日本と北朝鮮の友好関係の構築に関心があり、「レインボーブリッヂ」を立ち上げたそうだが、日本と北朝鮮の間には、国交がなく、また北朝鮮が世界最悪の反日国家であることを無視して、北朝鮮を支援するというＮＧＯを作ったというのだからとても理解できる話ではない。

　報道によれば活動資金は、支援活動に参加する企業からの寄付でまかなっているというが、まさか日本の企業はないだろうから、おそらく在日の北朝鮮関連企業からの寄付で運営していると思って間違いないだろう。

　拉致事件の解決には、政府の拉致被害者・家族支援室が中心となり進めているのにも関わらず一民間人が、北朝鮮と太いパイプを持っているからと言って拉致被害者の子供の手紙と写真を預かってきたことは、拉致被害者の子供と面会をさせて揺さぶりを掛ける北朝鮮の謀略だろうが、そんな大事なことを安易に引き受けるのも変である。

　この小坂事務局長は、日本人か在日朝鮮人か分からないが、北朝鮮に支援を続けていれば、本人も話しているように北朝鮮から特別待遇を受けていることだろう。すると、小坂事務局長は、すでに北朝鮮のエージェントと言うべきで、北朝鮮側が拉致被害者の子供に面会させても、口止めされたこともあるだろう。事実「手紙と写真は拉致被害者に直接手渡したい。これは譲れない」と当初は言っているので、これも北朝鮮側の指示でなくてなんであろうか。

　報道によれば、その後、小坂事務局長は支援室に手紙と写真を手渡し、支援室の担当者から各家族のもとに届けられたとのこと。これも北朝鮮側の指示を仰いだのであろうか。北朝鮮に操られ、「日本のマスコミは北朝鮮の悪口を書き過ぎだ」との発言をする小坂事務局長は、親北朝鮮派と断定して良いだろう。この小坂事務局長が日本人なら驚くべき人物であり、「レインボーブリッヂ」と言う名前のＮＧＯなら北朝鮮ではなく、本当に支援が必要な国に人道支援の虹の橋を架けてもらいたいものである。北朝鮮が優遇する虹の橋など危なっかしくてうっかり渡ったら大変なことになる。
（2003/08/02）　

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北朝鮮が優遇する危なくて渡れない虹の橋
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朝鮮総連に税金免除の特権を許すな

  ７月３１日は、固定資産税・都市計画税の第２期の納期限で、土地や家屋を所有している人や企業などは、すでに各市町村から送付されている納税通知書に従い納付しなければならない。私の場合は口座振替を利用しているので、国民の義務としてすでに納税を済ませた。

　ところが、茨城県水戸市にある朝鮮総連の建物と敷地について、水戸市は固定資産税などの免除中止を決めて、７月中旬に納税通知を送付していたが、朝鮮総連は「納付の必要はない」として３１日までの納付しなかったとのことである。朝鮮総連は、固定資産税などの全額免除申請をした時の理由が「朝・日親善に大いに寄与している」「災害時の同胞および日本人の避難所として提供する」と公共性を強調したことから平成１２年度から全額免除していたが、その後の水戸市の調査で、総連の申し立てる免除理由に該当しないことがわかり免除中止を決定したという。

　朝鮮総連が「日本と北朝鮮の親善に寄与している」とか「（建物は）災害時に日本人の避難所として提供する」と申し立てたからと言って、そんな理由を信用して全額免除の特権を許した水戸市もおかしいが、それは水戸市に限らず全国各地で朝鮮総連の建物と敷地について課税を免除してきた市町村は他にもあるそうである。その詳しい理由は不明であるが、おそらく朝鮮総連の抗議行動などがあると面倒なことになるのでそれを避けようとしたことと、北朝鮮労働党と友党関係にある社民党などの圧力があったのではないかと思っている。

　まことに不可解なことであるが、その当時は「北朝鮮を刺激してはいけない」などとのたまう議員も多く、朝鮮総連を刺激することは北朝鮮を刺激することであるから、凄まじい抗議活動が得意な朝鮮総連の圧力に屈したと言うことだろうか。

　しかし、昨年９月の小泉総理の訪朝があり、拉致被害者８名の死亡という結果に、世論はがらりと変わり、日本に住んで、その恩恵を受けながら、様々な特権を享受している反日団体である朝鮮総連が、税金もまともに払っていないことも明らかになり日本国民の怒りが高まったのは当然である。

　朝鮮総連は破壊活動防止法による要視察団体になっているのに、「日本と北朝鮮の親善に寄与している」とか「（建物は）災害時に日本人の避難所として提供する」ことなどが全額免除の理由だそうだが、よくもそんな嘘をつくものである。朝鮮総連は親善どころか日本人拉致被害者の選定や、北朝鮮工作員の日本潜入を援助している疑いがあるのである。また朝鮮総連の建物に日本国民が公民館や図書館にように自由に出入りが出来ると聞いたことがない。

　茨城県日立市は、朝鮮総連県本部関連施設の固定資産税の全額免除を見直し、東京都も、すでに課税する方針を明らかにしている。朝鮮総連は当然に反発し、納税せず不服申し立てをするだろう。それが認められなければ当然差し押さえをすべきである。また凄まじい抗議行動があるだろうが、そんなことで、また全額免除に後戻りするようでは困る。こんな北朝鮮の指令で動く反日団体の横暴には日本国民は毅然として立ち向かわなければならない。
(2003/08/01）　

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