朝鮮総連に税金免除の特権を許すな

  ７月３１日は、固定資産税・都市計画税の第２期の納期限で、土地や家屋を所有している人や企業などは、すでに各市町村から送付されている納税通知書に従い納付しなければならない。私の場合は口座振替を利用しているので、国民の義務としてすでに納税を済ませた。

　ところが、茨城県水戸市にある朝鮮総連の建物と敷地について、水戸市は固定資産税などの免除中止を決めて、７月中旬に納税通知を送付していたが、朝鮮総連は「納付の必要はない」として３１日までの納付しなかったとのことである。朝鮮総連は、固定資産税などの全額免除申請をした時の理由が「朝・日親善に大いに寄与している」「災害時の同胞および日本人の避難所として提供する」と公共性を強調したことから平成１２年度から全額免除していたが、その後の水戸市の調査で、総連の申し立てる免除理由に該当しないことがわかり免除中止を決定したという。

　朝鮮総連が「日本と北朝鮮の親善に寄与している」とか「（建物は）災害時に日本人の避難所として提供する」と申し立てたからと言って、そんな理由を信用して全額免除の特権を許した水戸市もおかしいが、それは水戸市に限らず全国各地で朝鮮総連の建物と敷地について課税を免除してきた市町村は他にもあるそうである。その詳しい理由は不明であるが、おそらく朝鮮総連の抗議行動などがあると面倒なことになるのでそれを避けようとしたことと、北朝鮮労働党と友党関係にある社民党などの圧力があったのではないかと思っている。

　まことに不可解なことであるが、その当時は「北朝鮮を刺激してはいけない」などとのたまう議員も多く、朝鮮総連を刺激することは北朝鮮を刺激することであるから、凄まじい抗議活動が得意な朝鮮総連の圧力に屈したと言うことだろうか。

　しかし、昨年９月の小泉総理の訪朝があり、拉致被害者８名の死亡という結果に、世論はがらりと変わり、日本に住んで、その恩恵を受けながら、様々な特権を享受している反日団体である朝鮮総連が、税金もまともに払っていないことも明らかになり日本国民の怒りが高まったのは当然である。

　朝鮮総連は破壊活動防止法による要視察団体になっているのに、「日本と北朝鮮の親善に寄与している」とか「（建物は）災害時に日本人の避難所として提供する」ことなどが全額免除の理由だそうだが、よくもそんな嘘をつくものである。朝鮮総連は親善どころか日本人拉致被害者の選定や、北朝鮮工作員の日本潜入を援助している疑いがあるのである。また朝鮮総連の建物に日本国民が公民館や図書館にように自由に出入りが出来ると聞いたことがない。

　茨城県日立市は、朝鮮総連県本部関連施設の固定資産税の全額免除を見直し、東京都も、すでに課税する方針を明らかにしている。朝鮮総連は当然に反発し、納税せず不服申し立てをするだろう。それが認められなければ当然差し押さえをすべきである。また凄まじい抗議行動があるだろうが、そんなことで、また全額免除に後戻りするようでは困る。こんな北朝鮮の指令で動く反日団体の横暴には日本国民は毅然として立ち向かわなければならない。
(2003/08/01）　

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