行政側敗訴判決を連発した藤山裁判長が異動

　小田急線の高架化事業の取り消し訴訟や、東京都の銀行税訴訟、圏央道の代執行の停止訴訟、不法滞在外国人に対する入管当局の強制退去処分の取り消し訴訟などで、行政側敗訴の判決を連発した東京地裁・藤山雅行裁判長（５０）が４月１日付で同地裁の行政訴訟専門部から医療訴訟集中部に異動することになったと報道されている。

　異動は当然であろう。控訴審でほとんど覆されていることから、この人はおかしな裁判官として有名で、原告側が藤山裁判長のいる「民事３部」に当たるまで何度も提訴とその取り下げを繰り返した例もあったとか。であるから行政側敗訴の判決を連発したことから「国破れて３部あり」と揶揄されたのであろう。

　東京地裁でおかしな判決があると、また藤山裁判長かと思ってしまうほど首をかしげる判決を繰り返しており、これにプロ市民が目をつけて、藤山裁判長のいる民事３部に当たるまで、何度も提訴とその取り下げを繰り返したとは、これでは藤山裁判長に頼めばどんな訴訟でも原告側を必ず勝訴させてしまう偏向裁判官であった訳である。

　小田急線の高架化事業の取り消し訴訟では、工事がかなり進んでいるのに事業の取り消しを認める決定を出し原告側を喜ばせたが、その斎藤原告弁護団長は、「行政訴訟改革に自らの判決で先べんをつけ、市民の共感を得ていただけに残念だ。左遷人事ではないか」と語っているそうだが、藤山裁判長は普通の市民の共感を得ている判決を出しているとは思えない。斎藤弁護団長が左遷と思うのは勝手だが、藤山裁判長の判決が控訴審でほとんど覆されていることからして、行政訴訟を担当させるのは適当ではないと判断されたのであろう。

　藤山裁判長は、医療訴訟集中部に異動とのことであるが、医療事故訴訟などを担当するのか。こんなことまで訴訟を起こすのかと言われる時代になりつつあるが、また藤山裁判長は原告側の勝訴の判決を繰り返すのであろうか。最近は医師の医療ミスが多発しているので藤山裁判長も忙しくなるだろう。藤山裁判長は裁判官として不適格として再任されない人に入っていると思っていたが、そうではなかったようだ。今度は東京地裁・医療訴訟集中部に注目しようではないか。
（2004/03/28）

この記事は「今日のコラム」
「行政側敗訴判決を連発した藤山裁判長が異動」
としてHPに掲載されていたものです。

尖閣諸島不法上陸で政府を批判する朝日新聞

～日本の危機管理はお粗末で、支那の対応は冷静と言うが～ 　

　３月２４日に日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島に、支那の活動家ら７人が不法上陸し、沖縄県警に入管難民法違反（不法上陸）の現行犯で逮捕されたが、翌日の新聞各紙の社説（主張）は「今後も逮捕・拿捕で臨め（産経）」「中国の領有権主張は無理すぎる（読売）」「二度と上陸させない体制作れ（毎日）」と支那の活動家らが取った違法な行動や、日本固有の領土である尖閣諸島を支那の領土だと主張していることを批判し、警備体制の見直しを提言していたが、朝日新聞は、この重大な主権侵害の件を社説として掲げたのは１日遅れの２６日であった。

　その朝日の社説は「尖閣??火種の管理をぬかるな」であるが、沖縄県警が魚釣島に上陸した７人の支那人を逮捕したことは当然と言っているが、次に「日中両政府の対応は冷静だ。事件の影響を最小限に抑えるための外交当局間の連絡も密なようだ。中国側にも、対日批判に火を付けようというメディアは見あたらない。領有権をめぐる対立は対立として、それを日中間の火種にはしないという暗黙の了解が生きていることは幸いだ。むしろ深刻なのは、中国の活動家にやすやすと上陸を許してしまった危機管理のお粗末さだ。」と書いており、今回の件で支那政府の対応は冷静で、日本と支那の間には、尖閣諸島領有権問題を大きくしないと言う約束ごとがあるから良いことではないかとして、むしろ日本側に上陸を許してしまったことで、火種を作ってしまったことに責任があるような言い回しである。

　この件で冷静に対応しているのは日本側であり、支那外務省の孔泉報道局長は、何と「釣魚島（魚釣島の中国名）は古来、中国固有の領土であることは明確だ。」と抗弁して尖閣諸島の領有権を主張し、さらに「国際法に違反した行為だ。中国の領土主権と、中国国民の人権に対する厳重な挑戦だ」と日本政府を強く批判して、逮捕された７人の身柄については「安全確保と、ただちに無条件で釈放することを要求している」とし、また尖閣諸島上陸を支援する活動家数十人が北京の日本大使館前で、日本の国旗を焼き、足で踏みつけるなどの抗議活動をしたことについては、「過激な行動はあまり良いとは思わないが、日本が取った行動も無責任だ」と述べている。

　また、孔局長は尖閣諸島の領有権問題について「平和的な話し合いで解決することを主張する」と改めて強調し、「日本側でも右翼団体が上陸し、違法な建築物を造った。これが現在の事態の根源ではないか」と尖閣諸島の領有権問題をこじらせているのは日本側にあり、支那政府は冷静に対応しているかのような言い分であるが、これでは何ら冷静に対応をしている様子は伺えない。

　朝日は支那のどの辺が冷静な対応をとっていると思っているのであろうか。日本固有の領土である尖閣諸島付近に、豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が国連機関の協力による学術調査で明らかにされた翌年の昭和４６年になって、初めて支那が領有権を主張し始めているのにも関わらず、領土紛争の火種を作り出し、「平和的な話し合いで解決することを主張する」と言われても日本側としては最初から解決する問題でもなく、日本と支那と間ですでに解決した問題でもない。

　支那は冷静に対応しているので、朝日は尖閣諸島の領有権問題を「平和的な話し合いで解決しよう」と言いたいのであろうか。それをやすやすと支那の活動家の上陸を許してしまうような危機管理がお粗末だったことから、支那との話し合いが出来なくなったとでも思っているらしい。朝日はさらに「…尖閣上陸をめざす動きが日本側にもある」として「領土問題は愛国心を刺激する。日本政府が尖閣領有の意思を常に明確にしておくべきは言うまでもないが、感情的な対立はできるだけ抑えなければならない。問題が日中関係を揺るがすようなことになっては、日本にとっても利益ではないからだ。」と日本側だけが感情的な対立を煽っているかのような書き方をし、尖閣上陸をめざす政治団体の動きを牽制しており、要するに支那を刺激するなと言う訳だ。

　まだまだおかしな点がある「尖閣??火種の管理をぬかるな」という朝日の社説だが、尖閣諸島の領有権問題という火種をしっかり管理せよと日本政府だけを批判し、支那政府の理不尽な領有権の主張や、「潜水艦の航路を探っているとの見方もある」と言いながら支那の海洋調査船の違法な資源探査についても何ら批判せず、「いい知恵を出すためにも、双方が冷静に語り合える環境を守っていかねばならない」と言うのでは、支那の言い分を認めてやれとでも朝日は言いたいのであろうか。日本固有の領土である尖閣諸島を支那は日本から奪い取ろうとしているのに朝日新聞は冷静に話しあえと日本政府に注文しているが、尖閣諸島の領有権問題など、どこの国とも存在しないのにも関わらず、それなのに支那が勝手に言い出したことであり、その支那を批判しないとは朝日は日本より支那の国益のための新聞ではないかと言わざるを得ない。
（2004//03/28）　　

この記事は「私の主張」第２０３号
　 尖閣諸島不法上陸で政府を批判する朝日新聞
～日本の危機管理はお粗末で、支那の対応は冷静と言うが～
としてHPに掲載されていたものです。