いまだに入港禁止法案に反対する社共両党

  北朝鮮への経済制裁の第二弾として、モノの流れを止める特定船舶入港禁止法案が本国会で成立しそうである。公明党は、実際の発動に当たっては政府に慎重な対応を求めるとしたうえで「入港禁止法案はやらざるを得ない。発動するかどうかは政府の判断だが、外交のカードとして持っておいていい」として今国会成立を容認し、野党の民主党は、自民党が議員立法で準備を進めている「特定船舶入港禁止法案」の対案として、必要性がなくなれば法律を廃止する規定を盛り込んだ独自の入港禁止法案をまとめるとのことで、民主党案は船舶だけでなく航空機も対象とするため、名称は「特定船舶等入港禁止特別措置法案」としており、３党の一致点も多いので協議を重ねれば３党共同提案として本国会で何とか成立するであろう。

　しかし、残念ながらと言うか、当然と言うか、共産党の市田忠義書記局長は「去年の６者協議の『平和的解決のプロセスの中で状況を悪化する行動はとらない』という合意に反する」とし、社民党の又市征治幹事長は「一種の経済封鎖で、今の環境でやることではない」とともに反対しているという。

　社共両党は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と抗弁していることを容認し、「北朝鮮をこれ以上刺激してはいけない」と考えているのであろうか。状況を悪化させる行動をとっているのは北朝鮮であり、拉致問題に解決に向けて何ら進展していないのに、まだ「対話」だけで北朝鮮と交渉するつもりか。今の環境で特定船舶の入港を禁止する経済制裁をするのはいけないというなら、どんな環境になったらするのであろうか。ミサイルでも打ち込まれた後からか。でも１発だけなら誤射かもしれないから、それでも社民党は反対するのであろうか。

　北朝鮮が拉致問題の解決に向けて、何ら誠意のない態度をとり、何が何でも先に経済支援を日本から得ようとしていることは見え見えであり、北朝鮮の核開発問題の解決と同時に、拉致問題の解決をしなければ、北朝鮮がどんなことを言って来ても一切の援助を与えてはならず、まして拉致問題の解決の前に国交正常化など断じて行ってはいけない。

　また拉致問題の解決とは、拉致被害者とその家族の帰国、拉致の疑いがある者の安否。北朝鮮国内における日本国政府調査団の自由な調査。拉致被害者と日本国への補償。拉致誘拐犯人の引き渡しなどが完全に実現しなければ、経済支援の話をはじめることも絶対してはいけない。それと拉致被害者に加えて、朝鮮人を夫に持つ日本人妻の安否の調査と、希望する者は日本へ帰国をさせることも実現しなければならない。

　社共両党は、拉致問題の解決に何か良い方策でも持っているから、特定船舶入港禁止法案に反対するのであろうから、その方策を提示されてから反対を貰いてもらいたいものである。その方策が良ければ、北朝鮮を刺激するといけないから特定船舶入港禁止法案の成立を待っても良いのだが、それに何も答えず反対では国民は納得は出来ない。
（2004/03/01）　

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