韓国は北朝鮮非難決議案に今度は賛成するか

   スイスのジュネーブで１５日から始まる国連人権委員会で、日本や英、仏など欧州連合（ＥＵ）諸国は、北朝鮮の日本人拉致問題を含む〈１〉非人道的な刑罰〈２〉政治的理由による死刑〈３〉強制労働――などの人権状況を非難する決議案を共同で提出する方針を固めたそうである。この非難決議案が提出されるのは、昨年４月に続き２回目であり、その後も一向に改善が見られないとして再提出される訳であるが、昨年の採択時に５３か国中、日本やＥＵ諸国、米国など２８か国が賛成したが、反対や棄権をした国があったことを皆様はご承知の通りである。

　北朝鮮の核開発問題や日本人拉致問題などを討議する六カ国協議は、すでに２回開催されているが、参加国は、日本、米国、支那、ロシア、韓国、そして北朝鮮で、その参加国のうち、昨年の国連人権委員会での北朝鮮非難決議に、日本側に対して拉致問題を理解すると言っておきながら何と支那、ロシアは反対し、韓国は棄権し、賛成してくれたのは米国だけだったのである。

　その韓国の潘基文外交通商相がこのほど来日し、川口順子外相と会談した際に「（拉致問題に関し）可能な協力をしたいし、日本の立場を支持する」と表明したと報道されているが、その韓国とて自国民が北朝鮮に多数拉致されているというのに、韓国における拉致被害者家族は韓国政府は何もしてくれないと言っているそうだが、自国民の拉致被害者に関心がないのに、他国民である日本人拉致被害者に関心を持つ訳はない。

　川口順子外相は潘基文外交通商相に対し、「昨年の国連人権委員会での北朝鮮非難決議に韓国は棄権をしたことは誠に遺憾である。今度、非難決議があったら必ず賛成して貰いたい」と強く申し入れたのであろうか。それをせず、潘基文外交通商相が「可能な協力をしたいし、日本の立場を支持する」と表明したことを黙って聞いていただけでは話にならない。日本を訪れる韓国人の査証（ビザ）免除の検討する前に、同じく多数の拉致被害者を抱える韓国に国連人権委員会での北朝鮮非難決議に必ず賛成するように強く申し入れる必要があろう。
(2004/03/11）

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