菅首相への告発状受理 東京地検特捜部 外国人献金問題
2011.5.11 02:00
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。
告発状は神奈川県の住民らが２日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。
政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。
告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。
（産経新聞）
（引用終了）
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から２カ月が経過したが、もし、この大震災が発生していなければ、菅総理は既に退陣しており、他の方が総理大臣になっていたのではなかろうか。なぜかと言うと、菅総理は在日韓国人から政治献金を貰っていることが発覚し、これは議員辞職に値するとして、大震災が発生した日に国会おいて追及されていたからである。
外国人からの政治献金が禁止されているのは日本の政治が外国勢力によって歪められてしまうからであり、であるから政治献金として貰えるものならば誰でも良いという訳にはいかないし、また政治家しか貰えない特権のようなものだとしても、政治資金規正法により外国人献金が禁止されていることを政治家として特に熟知しておくべきであろう。
菅総理は在日韓国人系金融機関である旧横浜商銀信用組合の元理事から献金を受けていながら、その元理事が在日韓国人であることは承知していないと抗弁しているが、金融機関名からして在日であることは明白であるのに、「知らなかった」と言えば、政治資金規正法違反に問われることもなく、政権にしがみつくことが出来ると思っているようである。
大震災から３日後の３月１４日に、菅総理は、その元理事にこっそりと献金を返却したそうだが、返せば良いと言うものではなく、在日韓国人から禁止されている政治献金を貰ったことが違反なのであり、これで責任を逃れることが出来ると思っているとしたら大きな勘違いではなかろうか。
報道によれば、在日韓国人から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅総理に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かったそうであり、献金者が在日だとは知らなかったと抗弁していたとしても、なぜ知らなかったのかを調べて欲しいものである。
外国人からの献金はあってはならないのだから献金者の身元を良く調査することが政治家の責務であり、貰えるものならば少しでも多くとして調査もせず、献金者に問わないとなれば、そこには暗黙の了解があったとするのが自然であり、要はバレなければ良いと思っている訳である。
民主党が在日韓国人からの要求に答えようといるのは献金の効果であり、貰っているから一生懸命になって在日のための優しい政治を行っているとしか思えず、これは菅総理だけではなく、調べれば調べるほど在日献金が出てきそうであり、日本の政治が歪んでいるのは在日献金によって歪んでしまった政治家が多いからではなかろうか。
（2011/05/15）