【尖閣国有化】安保適用明記の米法案に反発 中国外務省談話「介入するな」
2012.12.23 17:04
中国外務省は２３日、米上下両院が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
談話は「釣魚島は昔から中国の固有の領土だ」と強調、その上で「中国を含め第三者の利益を損なうべきではなく、ましてや他国間の領土紛争に介入すべきではない」と主張した。
一方、２３日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国の主権や内政に対する乱暴な干渉だ」と同法案に反対する評論記事を掲載。米議会のこうした動きは、尖閣問題の解決を促すことにはならず、北東アジア地域の平和と安定という大局に不利益をもたらすと指摘した。
（産経新聞・共同通信）
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憲法第九条改正や自衛隊を国防軍と位置付けるなどの公約を掲げた自民党が１６日に行われた衆院選で大勝したが、その自民党総裁の安倍氏を批判するのが社是になっている朝日新聞からすれば、九条改正や国防軍について賛成する訳はなく、安倍氏は戦争しようとしている危険な政治家との印象を国民に植え付けようとしている。
反日サヨクの連中は、九条が改正され国防軍が出来るとすぐに戦争が始まるかのようなことを言っているが、戦争をする国と戦争が出来る国とは違うし、世界のほとんどの国は戦争が出来る国だが、国防軍を保有しているのは抑止力を維持し、なるべく戦争にならないようにするためであり、だから、日本だけは国防軍の保有が許されないとするサヨクの主張は到底理解出来ないのである。
沖縄県・尖閣諸島を巡って支那が日本の実効支配を諦めさせるために公船による領海侵犯や航空機によるな領空侵犯を繰り返しており、これは日本固有の領土である尖閣諸島の占拠を画策している訳で、現在のように警告だけで、それ以上のことをしないとなれば、支那による挑発はさらに強まり、尖閣を放棄する事態になるだろう。
支那が尖閣を占拠すれば、次は沖縄を占拠するために、様々な行動を起こすであろうし、既に沖縄に多数の支那人が送り込まれているのは、沖縄は支那の領土だとする謀略活動のためであり、だから沖縄占拠の邪魔になる米軍を追い出すための反基地運動の背後には支那の影がある言って良いであろう。
軍事力を否定し、支那のような侵略国家と何でも話し合いで解決すべきだと主張しているのが平和主義者だが、ならば尖閣諸島に関して、話し合いだけで日本も支那も同意出来る解決方法があるか教えて欲しいものだが、尖閣を占拠したいと思っている支那なのだから、そのような解決方法があるとは思えない。
日米安全保障条約は日本が米国に戦争に巻き込まれるからと反対してきたのがサヨクであり、さらに有事法制や自衛隊の存在さえも戦争の原因になると言ってきたが、戦争になるどころか反対に平和が維持されてきたと言って良いであろう。
日本の安全は安保条約による米軍の存在によるところが大きく、残念ながら自衛隊だけでは守れないと言って良いであろうし、自分の国は自分で守るのは当たり前であり、それが出来るようにすべきだが、それをしてこなかったのは政治の怠慢であり、また、かっての戦争の記憶から、国民も安全保障に関心が薄かったからである。
支那が尖閣の占拠を狙っていることから、米国上下両院は尖閣が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案を可決し牽制しているのは既に報道されている通りである。この法案は支那が尖閣に侵攻してくれば、自衛隊が防衛のために初動するものの、その後に安保条約に基づき米軍が参戦することであり、尖閣防衛を確固たるものにするために、まことに頼もしいと言わざるを得ない。
この米法案に対して支那外務省は２３日、「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表したそうであり、その談話は、尖閣は支那の領土だとし、米国が領土紛争に介入すべきではないとしているが、尖閣がいつ支那の領土なったのか知りたいものである。
支那が他国の領土を侵略する場合は、領有宣言しさえすれば領土になってしまうようで、それに対して第三国による関与があっても内政干渉だと言って無視すれば良いと思っている訳で、さすが、世界から最も嫌われている国であり、まさに世界最大の侵略国家あるのは間違いない。
米国がどのような法案を可決しようが、支那は口を出すべきではなく、これこそ内政干渉であり、世界のいずれの国も支那に対して内政干渉したことはないにも関わらず、靖国神社参拝や安倍自民党総裁が掲げている憲法改正や国防軍創設までも口を出している内政干渉が好きな国のようで、尖閣に侵攻すれば米軍が出てくるとなれば支那にとって都合が悪いからだろうが、これでは安保条約によって法案を可決したに過ぎないのに反発した支那は米国を敵にまわしたも同然であろう。
（2012/12/23）