ＰＡＣ３配備：生活・観光に影響懸念
2012年12月4日 09時43分
北朝鮮のミサイル発射予告を受け、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が３日、沖縄へ出発。４月も騒動に振り回された八重山や宮古の住民からは、冷静な対応を望む声が上がった。
【八重山】石垣市観光交流推進課は、８日に新石垣空港ＰＲソングのプロモーションビデオ撮影を控える。撮影場所は、ＰＡＣ３配備が検討されている埋め立て地「新港地区」。職員は「撮影は予定通りやるつもりだが、影響が出ないか心配だ。迷惑な話ですよね」と声を落とす。
この日会見した中山義隆市長は北朝鮮に抗議する一方、「またいろんな報道になると思うが、（市民は）普段通り、混乱しないでほしい。観光客も過剰な心配、旅行キャンセルなどがないようお願いしたい」と冷静な対応を呼び掛けた。
新港地区の対岸にあり、４月に発射機を撮影する報道陣の予約で埋まったホテルには「マスコミ特需」が再来。発射予告期間の１０～２２日に合わせて上層階を予約する電話が、朝から鳴りやまないという。
石垣市議会は３日開会した定例会で、ミサイル発射実験に対する抗議決議と意見書を早々と可決した。唯一賛成しなかった石垣三雄市議は「打ち上げには反対だが、各国の人工衛星がある中、北朝鮮だけに反対するのはいかがなものか。打ち上げを利用した軍備強化の危険がある」と述べた。
４月、東京の報道陣が詰め掛けた与那国町漁協の中島勝治組合長は「与那国は飛行ルートとは関係ない。今回も普段通り漁に出る。ミサイルや自衛隊より、マスコミの方がやっかいかもしれない」と笑った。
配備危ぶむ声も
【宮古】４月、予想軌道直下とされた多良間村の垣花昇一さん（５９）は「前回は村内に自衛隊員が常駐し、戦時中の緊張を覚え、違和感があった。北朝鮮を理由にした先島への自衛隊配備の一環ではないか」と危ぶんだ。
前回、団体旅行客の延期が出たという宮古島観光協会の青年部長、藤原修史さん（４５）は「配備には賛成とも反対とも言えないが（観光への影響に）懸念はある。来られたお客さまには最大限の対応をするしかない」と複雑な表情を見せた。
（沖縄タイムス）
（引用終了）
３年前の民主党政権誕生は、偏向マスコミによる報道とは名ばかりの世論誘導が功を奏した結果であり、民主党政権になれば何もかも良くなると言って国民を騙したのだから許しがたいことである。だが、民主党には政権担当能力はなかったことは既に多くの国民が認識するに至っており、そうなると民主党を後押しした偏向マスコミに対しても不信感を抱くようになる国民が増えるのは当然なことで、だから日本をダメにしている諸悪な根源の一つが偏向マスコミだと思って差し支えない。
ともかく偏向マスコミが垂れ流す情報を即信用せず、「隠している情報があるのではないか」「特定の少数意見だけを取り上げているのではないか」などと疑問を生じたならば、自分から情報を探し出すことが大事であり、これは何度も偏向マスコミに騙されないためである。
偏向マスコミを利用するが利用されないことも大事であり、それは無料であれば参考のために情報を利用するが、偏向マスコミが利することには一切協力しない姿勢を取ることであり、それは、前述したように、日本をダメにしている諸悪な根源の一つなのだから、潰した方が良いからである。
沖縄県には朝日新聞も驚くような偏向マスコミが存在することは良く知られている。日本人が記事を書いているとは思えないとなれば、無視しても良いのだが、購読しているのは日本人となれば、批判しなければならない。
沖縄タイムスによると「ＰＡＣ３配備：生活・観光に影響懸念」との見出しの記事の中で、北朝鮮のミサイル発射予告を受け、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が石垣・宮古両島へ配備されることに懸念を示す声だけを取り上げている。
沖縄県民を守ろうとしている自衛隊に対して感謝する声の方が遥に多い筈だが、なぜか無視されており、これは沖縄タイムス内部に支那人工作員が紛れ込んでおり、だから沖縄侵略を画策している支那にとって自衛隊の配備は都合が悪いとして、懸念を示す県民の声だけを取り上げいるのであろう。
今や反基地運動の主流は支那人工作員や反日サヨクの連中であることはバレており、米軍普天間飛行場周辺で、凧や風船を上げてオスプレイを墜落させようと妨害しているようだが、頭の上に落ちるかも知れない北朝鮮のミサイルに対して、凧や風船を上げて妨害する予定はないのであろうか。
この記事の最後の方で、５９歳の方が「前回は村内に自衛隊員が常駐し、戦時中の緊張を覚え、違和感があった。北朝鮮を理由にした先島への自衛隊配備の一環ではないか」と述べているが、戦後生まれの５９歳の方が「戦時中の緊張を覚え」とは不可解であり、まだ生まれてもいない戦時中のことがなぜか分かり緊張を覚えると言うのだから凄いものだ。
明らかに嘘つきなのに、自衛隊配備に懸念を示す声となれば取り上げるのが、沖縄タイムスの方針なのであろう。沖縄から米軍、自衛隊がいなくなれば支那にとって占領しやすくなることから、沖縄タイムスや琉球新報に工作員を紛れ込ませ、反米軍反自衛隊を目的にした世論誘導を行っている訳で、そうであれば既に報道されている米兵の犯罪もでっち上げの可能性があるだろう。
（2012/12/05）