竹島問題、年内提訴見送りへ…関係改善の兆しで
政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。
単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。
外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。
１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。
（2012年12月1日14時44分 読売新聞）
（引用終了）
近くにあるシティーモールと言われている郊外型大型複合商業施設の中に旅行会社があり、国内や海外ツアーのパンフレットが店の前に置かれていたので、支那や韓国行きのツアーがあるか探したところ、すぐに見つからず、ようやく隅の方にあるのを見つけたが、支那韓国とも各１件しかなく、それとは対照的に東南アジア方面が多かった気がする。
支那や韓国に渡航する方が激減しているとなれば、旅行会社としてもツアーを企画しても参加を希望する方は少ないであろうと判断するのは当然で、支那や韓国はいずれ反日国であり、日本人と分かれば何をされるか分からず、既に被害者も出ていることから渡航先として良い訳はなく、嫌な思いをするだけだとなれば避けるのは当然であろう。
反日暴動が起きた支那へ渡航する方が激減しているのは当然だとしても、韓国も同様に激減しているのは、李明博 (イミョンバク)大統領の日本固有の領土である竹島への不法上陸や、野田総理の親書を受け取りを拒否したことなどが理由に上げられるが、最大の理由は天皇陛下に対する侮辱発言だと思っている。
天皇陛下を侮辱したとなれば日本国民として絶対容認出来ないことであり、謝罪を要求するのは当然なのだが、今まで日本に頭を下げたことはない韓国とすれば、謝罪はありえないと思って良いであろうから、韓国にカネを落とさないためにも渡航は避けるべきで、これは民間レベルの経済制裁と言っても良いであろう。
報道によれば、政府は島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めたとのことで、その理由として、１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていたからだそうである。
日本国民の認識として韓国が日本との関係改善に動き出しているとは思っておらず、それは天皇陛下に対しての正式な謝罪もないからであり、にも関わらず、単独提訴を先送りするとした民主党政府とすれば衆院選を前にして、民団からの選挙協力を得たいがため、韓国との関係をこれ以上悪化させたくないからではなかろうか。
韓国は相手が日本ならば何をしても良いと思っている反日国家で、日本との友好など考えてもいないとなれば、日本とすれば嫌韓で対抗するしかなく、だから反日韓国大統領に対しては嫌韓総理でなければ国益を守ることは出来ないのである。民主党には期待出来ないので、自民党政権になったら単独提訴して欲しいもので、領土や国家国民の生命財産を守ることは政治の最大の使命であり、それを放棄するような政党は政権を担う資格はない。
（2012/12/01）