【尖閣国有化】安保適用明記の米法案に反発 中国外務省談話「介入するな」
2012.12.23 17:04
中国外務省は２３日、米上下両院が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。
談話は「釣魚島は昔から中国の固有の領土だ」と強調、その上で「中国を含め第三者の利益を損なうべきではなく、ましてや他国間の領土紛争に介入すべきではない」と主張した。
一方、２３日付の中国共産党機関紙、人民日報は「中国の主権や内政に対する乱暴な干渉だ」と同法案に反対する評論記事を掲載。米議会のこうした動きは、尖閣問題の解決を促すことにはならず、北東アジア地域の平和と安定という大局に不利益をもたらすと指摘した。
（産経新聞・共同通信）
（引用終了）
憲法第九条改正や自衛隊を国防軍と位置付けるなどの公約を掲げた自民党が１６日に行われた衆院選で大勝したが、その自民党総裁の安倍氏を批判するのが社是になっている朝日新聞からすれば、九条改正や国防軍について賛成する訳はなく、安倍氏は戦争しようとしている危険な政治家との印象を国民に植え付けようとしている。
反日サヨクの連中は、九条が改正され国防軍が出来るとすぐに戦争が始まるかのようなことを言っているが、戦争をする国と戦争が出来る国とは違うし、世界のほとんどの国は戦争が出来る国だが、国防軍を保有しているのは抑止力を維持し、なるべく戦争にならないようにするためであり、だから、日本だけは国防軍の保有が許されないとするサヨクの主張は到底理解出来ないのである。
沖縄県・尖閣諸島を巡って支那が日本の実効支配を諦めさせるために公船による領海侵犯や航空機によるな領空侵犯を繰り返しており、これは日本固有の領土である尖閣諸島の占拠を画策している訳で、現在のように警告だけで、それ以上のことをしないとなれば、支那による挑発はさらに強まり、尖閣を放棄する事態になるだろう。
支那が尖閣を占拠すれば、次は沖縄を占拠するために、様々な行動を起こすであろうし、既に沖縄に多数の支那人が送り込まれているのは、沖縄は支那の領土だとする謀略活動のためであり、だから沖縄占拠の邪魔になる米軍を追い出すための反基地運動の背後には支那の影がある言って良いであろう。
軍事力を否定し、支那のような侵略国家と何でも話し合いで解決すべきだと主張しているのが平和主義者だが、ならば尖閣諸島に関して、話し合いだけで日本も支那も同意出来る解決方法があるか教えて欲しいものだが、尖閣を占拠したいと思っている支那なのだから、そのような解決方法があるとは思えない。
日米安全保障条約は日本が米国に戦争に巻き込まれるからと反対してきたのがサヨクであり、さらに有事法制や自衛隊の存在さえも戦争の原因になると言ってきたが、戦争になるどころか反対に平和が維持されてきたと言って良いであろう。
日本の安全は安保条約による米軍の存在によるところが大きく、残念ながら自衛隊だけでは守れないと言って良いであろうし、自分の国は自分で守るのは当たり前であり、それが出来るようにすべきだが、それをしてこなかったのは政治の怠慢であり、また、かっての戦争の記憶から、国民も安全保障に関心が薄かったからである。
支那が尖閣の占拠を狙っていることから、米国上下両院は尖閣が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案を可決し牽制しているのは既に報道されている通りである。この法案は支那が尖閣に侵攻してくれば、自衛隊が防衛のために初動するものの、その後に安保条約に基づき米軍が参戦することであり、尖閣防衛を確固たるものにするために、まことに頼もしいと言わざるを得ない。
この米法案に対して支那外務省は２３日、「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表したそうであり、その談話は、尖閣は支那の領土だとし、米国が領土紛争に介入すべきではないとしているが、尖閣がいつ支那の領土なったのか知りたいものである。
支那が他国の領土を侵略する場合は、領有宣言しさえすれば領土になってしまうようで、それに対して第三国による関与があっても内政干渉だと言って無視すれば良いと思っている訳で、さすが、世界から最も嫌われている国であり、まさに世界最大の侵略国家あるのは間違いない。
米国がどのような法案を可決しようが、支那は口を出すべきではなく、これこそ内政干渉であり、世界のいずれの国も支那に対して内政干渉したことはないにも関わらず、靖国神社参拝や安倍自民党総裁が掲げている憲法改正や国防軍創設までも口を出している内政干渉が好きな国のようで、尖閣に侵攻すれば米軍が出てくるとなれば支那にとって都合が悪いからだろうが、これでは安保条約によって法案を可決したに過ぎないのに反発した支那は米国を敵にまわしたも同然であろう。
（2012/12/23）
嫌だ、嫌だで戦争が回避できれば、これほど楽な事はありませんが、それは根拠に乏しい「夢物語」である事は周知の事実であり、それを知っていて尚もその理想論を掲げるというのであれば、それは現状を維持すると見せかけこの国を内側から壊そうという意志の表れ以外の何物でもありません。
シナの絶叫も断末魔に近づきつつあるようですね。「重大な懸念と断固とした反対を表明する」程度の談話はシナにしては随分気弱な言い方で、明らかにアメリカを恐れていますね。これが日本単独の声明だったら「1ミリたりとも譲歩しない、全ての責任は日本にある」類の罵詈雑言を絶叫することは間違いありません。アメリカの議会で尖閣が日米安保の適用対象であると明言してくれたことは、同盟国として本当に有難い事だと思っています。同時に、「もし尖閣に手を出すなら武力で追っ払うぞ」と宣言しなければならないのは本来は日本であるべきと思うと、悲しくもなって参ります。憲法改正が喫緊の課題で、沖縄の能天気な社説を読むのも段々飽きて参りました。れっきとした「沖縄県」である尖閣に毎日のように侵犯するシナという現実がありながら「軍隊はいらない」と叫ぶなら、自ら「犯してくれ」と叫んでいることと同等であることが分からないなら、その精神構造は異常です。
あまりに楽観的な見方をすることは禁物ですが、シナは絶対に尖閣を武力で占領することはしないと思います。米国との戦争に踏み切る度胸も能力も無い事はシナ自身が痛感しており、せいぜい漁船クラスで挑発することが限界でしょう。ロシアから空母も購入したようですが、技術も低レベルで実戦にはとても耐えられまいとの専門家の指摘もあります。最悪、１６年前の台湾危機のようにミサイルを海中に打ち込むことくらいは考えられますが、米軍の空母が出動すれば一目散に逃げ出し、腹いせに国内のどこかで核実験をするくらいがせいぜいでしょう。
さて、安倍政権の正式発足が間近ですが、売国政権だった民主と比べて着々と手を打っているようで嬉しい限りです。靖国や竹島関連では当面慎重対応のようですが、公明党と連立を組んでいる限りそうならざるを得ない面もあるのでしょうね。私は公明党などと組むより、石原慎太郎氏や平沼氏など愛国的な国士がいる党と組んだ方が好ましいとは思いますが、その為には橋下氏の追放が欠かせないようですね。来年は良い年になることを期待致します。
コメントありがとうございます。「戦争を避けるためには戦争のことを考えよ」「平和主義者が戦争を招く」といわれており、平和を叫べば戦争はなくなるとの夢を追っている訳です。その夢のために非武装が良いとまで言っているとなれば連中の考えは外患誘致と言っても過言ではありません。
コメントありがとうございます。尖閣に手出せば米軍が出てくるとなれば、支那は領海や領空を侵犯するなどの行動しか取れないことになり、いつまでやるつもりか知りませんが、無駄なあがきと言えます。東南アジア諸国も日本に期待しており、ここで日本が引けば南シナ海は支那の海になる訳で、だから尖閣問題とは日本だけの問題ではなく支那の野望に翻弄されているすべての国の問題なのです。
沖縄は伝わってくるのは相変わらずの反米反軍の動きであり、支那が攻めてきているのにそればないだろうと言えます。これも支那による工作の疑いがありますね。
支那の空母は旧ソ連の中古品で、艦載機の発艦離艦は行われたようですが、フル装備での離艦は出来ないようで、また空母を中心とした機動部隊の運用は簡単ではありませんので、空母が出来れば良いと思っているとなれば実戦には投入出来ないでしょう。
２６日に安倍政権が誕生しますが、長期政権になるように期待しており、偏向マスコミ、売国勢力、特アに強く出て欲しいものです。維新の会は石原慎太郎氏や旧立ち上がれ日本の平沼氏は良いのですが、後はほとんど素人であり、橋下氏も同様です。未来の党より先か、すぐ後に分裂か崩壊するでしょう。
コメントありがとうございます。ホンダ議員もそうですが、人はカネに弱く、国を売り、人も裏切り、人殺しもするのですからね。売国奴と言われて恥ずかしい筈ですが、人として恥と言うものが感じないのでしょう。
米上下両院の尖閣諸島を日米安全保障条約第５条の適用対象と明記した２０１３会計年度国防権限法案に関して、ホンダ議員の賛否は分かりませんが、支那に顔向けが出来ないとして、賛成する訳には行きませんので、棄権したのではないでしょうかね。
コメントありがとうございます。尖閣諸島は沖縄が返還されるまで、米軍の射爆場であったし、戦前は日本人が居住していた事実もありますから、米国は尖閣は日本領であるとの認識をもっている訳で、ホンダ議員がカネのために尖閣は支那領だと言ったとしても相手にされないでしょう。売国議員は日本だけでなく米国にもいるようですね。