外出禁止令の解除要請 金武町社交飲食組合
2012年12月11日 09時41分
【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合（山川宗仁組合長）は１０日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。９日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は（経営的に）大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
山川組合長らは１０日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。１１日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。
組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の８６店舗が軒を連ね、うち４８店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た１０月以降、売り上げが激減し、少なくとも８店舗が休業し、１店舗が廃業した。
９日の集会には組合員ら約１００人が参加。３店舗を休業中の新里美江子さんは「まさに死活問題。何人かが間違いを犯したために、米兵全員が外出できなくなるのは納得がいかない」と訴えた。
山川組合長は「客層に住み分けがあり、急に日本人向けの営業に変えるのは無理。措置が長引けば廃業に追い込まれる店舗も出てくる」と心配している。
（沖縄タイムス）
（引用終了）
私が住む神奈川県にも横須賀や厚木などの米軍基地があるが、沖縄のように、その撤去を求める運動が行われている様子はない。だが、実際は小規模ながら運動が行われているものの報道されていないだけかも知れない。
かっては神奈川県内でも大規模な反基地運動が行われていたのに、その運動に夢中になっていた連中はどうしたのであろうか。一度染まった反米反基地思想は亡くなるまで変わることはないのだから、どこかで運動していないと気が休まることはなく、良く眠れないだろう。
最近の反基地運動と言えば、なぜか沖縄に集中している感があるが、そうなると沖縄における反基地運動に参加しているのは沖縄県民だけではなく、全国各地から参加しているいわゆるプロ市民と言われている連中のようで、そのような連中が沖縄県民のふりをして騒いでいるのだから、県民としては迷惑ではなかろうか。
沖縄において米軍人の犯罪や事故があると、なぜか大きく報道する偏向マスコミだが、犯罪や事故は米軍人より沖縄県民の方が遥に多い筈であり、にも関わらず米軍人の時だけ報道するのは公正な報道とは言えない。
米軍人が起こした事件をきっかに米軍が米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止措置を取っていることは既に報じられているが、沖縄タイムスによれば、キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合（山川宗仁組合長）は１０日、その措置の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出したそうで、米軍人・軍属を相手に営業している４８店舗では夜間外出禁止が出た１０月以降、売り上げが激減し、少なくとも８店舗が休業し、１店舗が廃業したとのことである。
沖縄には米軍がいないと商売にならない人も多い訳で、にも関わらず、基地が撤去されれば、どうなるか少し考えれば分かるし、だから、基地撤去を要求していても、本当に撤去されることになれば、基地存続を求める運動が起こるかも知れない。
この記事が、反基地運動を扇動する沖縄タイムスに掲載されたのは驚きの何者でもないが、実際に米軍人・軍属を相手に営業している店舗が廃業を余儀なくなくされたのに、ただ記事を書くだけでなく、ではどうすれば良いとの考えはなかったのであろうか。
県外から反基地運動のために沖縄を訪れるプロ市民や沖縄タイムス、琉球新報は沖縄県民の声を代表していないことが分かった訳であり、基地があるがゆえ沖縄の経済は回っているにも関わらず、それを無視して、これからも沖縄タイムスは反基地運動を扇動するつもりなのかと言いたい。
（2012/12/11）