国家公務員化を提起 「女性宮家」に関する論点整理、全容判明
2012.10.5 01:21
政府が「女性宮家」創設をめぐり有識者１２人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」の全容が４日、分かった。女性宮家創設案と、女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案を軸に整理したが、女性皇族が皇籍離脱後、「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起。これはヒアリングで全く議論されていない論点で有識者らの反発を招くのは必至だ。
国家公務員案は尊称保持案とともに、「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」の１つとして位置づけた。尊称の保持が、民間人となった元皇族に特別な「身分」を与えることにつながり、「憲法上問題がある」との疑義もあるため、国家公務員案を次善の策として提示した。
尊称保持案は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大教授ら複数の有識者が賛同したが、「実施困難」と結論づけた。
女性宮家創設案は論点整理では女性宮家との表現は避け、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」と表記した。「皇族数の減少に一定の歯止めをかける」と評価する一方で、宮家当主の夫や子に皇族の身分を付与しない場合は、戸籍の取り扱いや宮内庁の補佐体制などに「適切な措置が必要」と指摘した。
(産経新聞）
（引用終了）
反日サヨクの特徴の一つに支那・朝鮮には優しいものの、米国に対しては著しい反米感情をむき出しするようで、現在、沖縄において米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する運動も、反日サヨクによるものであろうが、米国のやることは何でも気にくわないからであろう。だが、その連中は尖閣諸島の領海を侵犯する支那の漁業監視船などについて抗議の声をあげたことはなく、尖閣だけでなく沖縄本島まで占領しようとしている支那より、沖縄そして日本を守るために配備されたオスプレイの方が危険だと言うのだから話にならない。
そのような反米感情をむき出しする反日サヨクだが、奇妙なことに現憲法が米国製であることから廃棄か改正した方が良いとは決して言わず「大事にすべきだ」とまで言うのである。だから、憲法に関しては親米で、他の面は反米となる訳であり、米国が嫌いならば米国製の憲法も嫌いになる筈だが、どうもそうではないようだ。
反日サヨクの仲間であるがゆえ民主党もすっかり国民の信を失い、次期衆院選では壊滅するとまで言われるようになっているが、いまだに売国だけは熱心であり、今日まで畏れ多いとして、誰も手を付けることはなかった皇室まで法改正によって変えようとしているのは許しがたいことである。
産経新聞によれば、ご高齢の天皇皇后両陛下の公務負担を軽減するためなのであろうが、民主党政府による「女性宮家」創設案に関する「論点整理」の全容が４日、分かったそうである。
その案の中に、女性皇族がご結婚によって皇籍離脱した後でも「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起したとのことであり、これは有識者らによるヒアリングの中でも全く議論されていなかった案だそうだが、全体の奉仕者として公務を行う公務員と、皇族の公務を同一視している暴論ではなかろうか。
また、女性宮家を創設したとしても、安定的な皇位継承には何の役には立たないし、女性皇族の配偶者や子を皇族扱いするのかしないかで議論したとしてもまとまる訳がなく、さらに皇族扱いしてもしなくとも子が男子であった場合は、皇位継承権を巡って、大きな争いになることは明らかである。
政府が、戦後GHQにより臣籍降下となった旧宮家の復帰を検討さえしないのは不可解であり、最も重要なのは万世一系が保たれるかどうかであるにも関わらず、皇統断絶につながる恐れがある女性宮家を創設するのに熱心なのは、皇室解体を目論む反日サヨクと政府が同じ発想を持っているからであろう。
昭和天皇は臣籍降下となった旧宮家の方々に、将来復帰があることを常に考えて身を処して欲しいと話されたそうであり、その旧宮家の中には子孫に恵まれず断絶した家もあるようだが、今でも男系が維持されている家もあることから復帰して貰えば、皇室としての公務の分担が軽減されるだけでなく、男系が維持されることから皇位継承権の問題も解決することになり、それでも政府は検討しないとなれば旧宮家に復帰されては困ることがあるとしか言いようがない。
ともかく、反日売国の民主党は皇室に触れるなと言いたいし、どうせ国民から反発を受けることしかしないのだから、このまま黙って党を崩壊させれば良いのであり、女性宮家の検討が続けられれば適齢期を迎えている女性皇族のご結婚が遅れることになり、それとも女系天皇に道すじを付けることになりかねないとして、ご結婚されないかも知れない。女性皇族であっても皇室の伝統は守っていくべきだと思っている筈であり、また、ご結婚によって皇族の身分から離れることになるとして、そのような教育を受けてきたであろうから、今頃になって女性宮家を創設し、皇室に止まることを要求されれば困惑するしかないであろう。
（2012/10/06）