石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金
自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。
政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。
（2012年10月18日03時05分 読売新聞）
（引用終了）
わが国は隣国に恵まれておらず、不幸をもたらされるだけとなれば、国ごとどこかに引越したいと思うが、それが出来ないから困っている訳であり、だから付き合いもほどほどにして、朝晩の挨拶程度にしておいた方が良いだろう。
また、善意など通じるような国ではないのだから困ったことがあったとしても、手を差し伸べない方が良いのだが、過去に間違って手を差し伸べてしまったことから、ますます付け上がるようになり、わが国に対して難癖を付けてすべての面で譲歩させようとするだけでなく、如何にカネを引くかだけを考えている恐喝国家に成り果てている訳である。
他のアジア諸国と区別されて特亜国とも言われているのは、特筆すべき友好国がなく、反対に嫌う国が多いからであり、であるから、わが国だけが譲歩させられるだけの友好国になる必要もなく、相手にすればするほど国益を失うだけではなかろうか。
わが国に不幸をもたらすものは外国からやってくるだけでなく、既に国内に存在しており、それは在日朝鮮人だと言っても過言ではないだろう。自分たちの利益になることであれば何でもするし、ありとあらゆる工作活動を行って、わが国の富を吸い付くそうとたくらんでいる訳で、その罠にはまらないようにしなればならず、だから昔から暗い夜道と在日朝鮮人には気を付けろと言われてきたのである。
ところで、参政権がないにも関わらず、在日朝鮮人が、わが国の政治家に禁止されている筈の献金する理由は、罠にはめることによって自分たちの利益になることをその政治家に強いることが出来るからであり、また自分たちの利益に反することをしている政治家を失脚させるためにも有効な手段だと言えるだろう。
報道によれば、自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかったそうであり、全額を返金したとののことで、石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明しているとのことである。
在日朝鮮人は政治資金規正法によって献金は禁止されていることを承知しておきながら、敢えて行うのは前述したように良からぬ目的があるからであり、献金が禁止されているとは知らなかったと抗弁したとしても、嘘しかつかないのが朝鮮人なのだから信用出来る訳はなく、もし本当に知らなかったとなれば通名いう偽名で献金せず、本名する筈だが、なぜ通名でする理由は、本名以外での献金は禁止されていることを承知しているから、日本人のふりをするために通名を使っていることに他ならない。
諸悪の根源は在日朝鮮人の通名という偽名を黙認させられていることであり、犯罪の容疑者となっても、禁止されている献金を行っても、日本風の偽名では、あたかも日本人であるかのように誤認されてしまう訳で、いわゆる何の法的根拠がない在日特権の最たるものだと言えるからして、禁止してしかるべきであり、また偽名を使って日本人を装い献金した在日朝鮮人に限らずすべての外国人献金者を処罰の対象にするべきであろう。
わが国の政治までも在日朝鮮人によって蝕まれているのは由々しいことであり、日本に忠誠を誓うことなく、祖国の国益に利するために偽装帰化した者を含む政党が政権与党となっていることに危機感を持たなければならず、 日本の政治家でありながら日本のためには働かないと公言している者が政府内にいるのは異常の何者でもない。
（2012/10/18）