解散総選挙そして民主党の崩壊こそ最大の景気対策

解散より景気対策＝「自民は無責任」－岡田副総理

　岡田克也副総理は２６日午前のＴＢＳ番組で、野党が早期の衆院解散を求めていることについて「今の経済状況は非常に厳しい。こういう時に（政治）空白ができて本当に良いのか」と述べ、解散よりも景気対策を優先すべきだと強調した。
　岡田氏は尖閣諸島など外交課題を挙げ、「そういうものを全部すっ飛ばして、とにかく早く解散の日を決めろという野党、特に自民党は無責任過ぎないか」とも語った。　
　一方、輿石東民主党幹事長が毎日新聞のインタビューに「年内解散は無理」と述べたことについて、藤村修官房長官は記者会見で「一つの意見だ。解散権はあくまで首相の専権事項だ」と強調した。（2012/10/26-12:13）
（時事通信）　

（引用終了）

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　民主党所属の衆議院議員は残りの任期が１年を切ったことから、不安にかられていることであろう。それは、任期満了により総選挙が行われ民主党公認で再び立候補しても、当選が難しいからであり、この３年余りの民主党政権で、わが国は衰退し続け、政権交代して良かったなどと言っている者は反日サヨクか、民主党を抱き込んで参政権を要求している在日朝鮮人くらいで、今や民主党の崩壊を望む声まで出始めたのだから、民主党政権末期と言うより民主党末期の様相を呈していると言った方が正解であろう。　

　総選挙が行われてとしても、民主党に在籍していた議員は、その経歴を消すことは出来ないことから、無所属になっても、離党して他党に移籍したとしても同様なのだが、橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」や、東京都の石原知事が新党の結成を表明したことから、民主党議員の中にも「このまま党に残れば落選確実だ」とし、ともかく離党して、身の振り方を考えたいとする者が出始めても何ら不思議ではない。

　ともかく、ほとんどの議員は、一度当選すれば、何度でも当選したいし、また一日でも長く議員でありたい思う訳で、そのために平然と離党を繰り返すことから、驚くことに民主党議員の中にはかって自民党や社会党の議員までいるのだから、政党であればあるべき綱領がないのは当然かも知れない。

　３年前の政権交代劇は何であったのか。あの時の状況を振り返ると、偏向マスコミは「今、時代は民主党」だとして、民主党政権になれば何もかも良くなるとする世論を作り出し、民主党公認であれば犬や猫でも当選したのでないかと思わしめ国民を騙した結果が、現在の惨状ではないか。

　 韓流ブームを煽って韓国が良い国であるかのように捏造したのは偏向マスコミであり、また民主党が自民党に代わる政権政党としてあたかも相応しいとする世論を作り出したのも偏向マスコミであって、昔も今も偏向マスコミを信用することは間違いなのである。

　であるから民主党への怒りは偏向マスコミへの怒りである訳で、政治家の街頭演説を取材していても罵声を浴びせられているのが証左であり、そのようなことをする方は特殊な思想を持つ方ではなく、普通の国民であることに偏向マスコミは危機感を持って欲しいもので、だから自民党の安倍総裁への批判も、思うとおりに出来なくなった訳で、それが民主党の体たらくのおかげなのは皮肉の何者でもない。

　衆議院の解散総選挙を要求する国民の声は高まるばかりであり、野田総理も８月に「近いうちに解散」と言明していることから、来年夏の任期満了を待たずに解散するものと思っているが、どうもそうではないようで、報道によれば、岡田克也副総理は２６日午前のＴＢＳ番組で、野党が早期の衆院解散を求めていることについて 「今の経済状況は非常に厳しい。こういう時に（政治）空白ができて本当に良いのか」と述べ、解散よりも景気対策を優先すべきだと強調したそうである。

　 民主党政権になって３年間に景気対策らしいことをした記憶はないし、政権交代すれば何もかも良くなり、景気も良くなると言ってきたが、この３年の間に景気対策しようも何をどうしたら良いのかも分からず、実績のある自民党には意地でも聞けないとなれば、実際には何もしていないにも関わらず景気対策していることを理由に解散を先送りしようとしていることに他ならず「政権交代が最大の景気対策」と言っていた民主党だったが、それは完全に嘘であり、衆議院の解散総選挙そして民主党の崩壊こそ最大の景気対策ではなかろうか。
（2012/10/26）