「尖閣諸島国有化」事前に警告 中国外務次官「民衆の怒りは火山のように爆発」
2012.10.28 01:19
中国の張志軍外務次官は２６日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に関し「私は何度も日本外務省の責任者に対し『島購入』をするなら、中国民衆の怒りは火山のように爆発すると警告した」と述べ、日本側に事前に警告していたと明らかにした。
張氏は一部外国メディアと２６日会見、中国外務省が２７日に内容を発表した。
張氏は日本側への警告の中で「（国有化をすれば）日中関係への殺傷力は原爆にも劣らない」と指摘していたという。
石原慎太郎東京都知事が目指した東京都による尖閣諸島購入よりも国有化の方が日中関係への影響が少ないとの日本側の主張に対しては、子供を奪おうとする強盗に２人の子供のうちのどちらを捨てられるかと尋ねられるようなものだと主張。「領土主権への損害は大小がどうであれ、受け入れられない」と強調した。
（共同通信・産経新聞）
（引用終了）
支那の海洋監視船などが、このところ、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）や領海内に侵入する事案が毎日のように起きており、報道はされているものの、次第に扱いが小さくなっている感があるが、いずれも、わが国の主権を侵害するものであり、また支那の侵略性を国民に認識させるためにもっと大きく扱うべきではなかろうか。
日本固有の領土である尖閣を支那が強奪しようとしているのだから、ここで弱味を見せる訳にはいかないし、また海上保安庁の巡視船による警戒を緩めることは出来ないからして、長期間の気が休まることがない過酷な勤務に、海上保安官は疲労がたまっていることであろうが、国民の一人として頭が下がる思いであり、どんなに敬意と感謝の念を示しても、しきれるものではないと思っている。
支那は日本側が尖閣の実効支配を諦めさせるために侵入を繰り返しているもので、であるから、支那の方が尖閣強奪を諦めるまで海保の警戒は続くことになるだろう。また、経済界などから既に懸念する声が出ているが、支那との交流や経済の面で支障があるからとしても、領土に関して日本の方が何らかの譲歩することはあり得ない。
尖閣諸島を国有化したことで、支那国内では反日暴動が吹き荒れたが、既に沈静化しているのは残念なことであり、尖閣を巡って譲歩することはないと言うならば、もっと反日暴動を繰り返すように自国民を煽って欲しいものだが、なぜ沈静化させてしまったのであろうか。
報道によれば、支那の張志軍外務次官は２６日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に関し「私は何度も日本外務省の責任者に対し『島購入』をするなら、中国民衆の怒りは火山のように爆発すると警告した」と述べ、日本側に事前に警告していたと明らかにし、その警告の中で「（国有化をすれば）日中関係への殺傷力は原爆にも劣らない」と指摘していたそうである。
この発言は明らかに恫喝・脅迫であり、尖閣を寄越せと日本側に迫っているも同然で、まさに世界最大の侵略国家である支那の脅かせば他国の領土でも自国領に強引にしてしまう手口そのものではなかろうか。ともかく、日本固有の領土である尖閣を支那が強奪しようとしていることがすべての原因であり、反日暴動などによるチャイナリスクを改めて認識し、日本や外国企業が支那から撤退を開始するなどしているが、既に起き、また今後起こり得るであろうすべての問題の責任は支那側にあり日本にはない。
先般の反日暴動が「火山のように爆発」したものだとすればたいしたことはなく、支那に火山があるかどうか知らないが、日本には毎日のように爆発を繰り返している火山もあるのだから、あの程度の反日暴動を火山に例えても日本国民からすれば「日本の火山の方が遥に凄い」としか言いようがないし、爆発するならばもっと派手にやって欲しいものである。
尖閣国有化に支那は反日暴動を起こさせ、それを火山のように爆発する民衆の怒りとまで表現しているとなれば、国有化は正解だったかも知れない。だが、何をやってもダメな民主党なのだから、国有化せず、東京都に購入させておけば、石原都知事に尖閣の件を任せることも出来た訳で、また国有化しても実効支配に向けて何もしないとなれば、石原氏が都知事を辞めてまで、国政進出を果たそうとの思いにかられるのは当然で、そのために離党者が出て衆院過半数割れの恐れとなり、国政を脅かされる事態に至ることもなかったであろう。
（2012/10/28）
数年前小泉前首相が靖国参拝を続け、ありとあらゆる恫喝を繰り返したシナ政府に対し、小泉氏が「靖国は日本人の心のふるさとだ」とごく真っ当なコメントを出したのに、当時の人民日報では「靖国が日本人の心のふるさとだというのはでたらめだ。なぜなら多くの日本人は『荒御霊』『和御霊』が読めないではないか」とまで恫喝したのは、その勉強の執念だけは恐れ入った記憶があります。ちなみにこれらは「あらみたま」「にぎみたま」と読むことを初めて知りましたが、だからと言って小泉氏のコメントを論破するようなものではありません。「原爆並の怒り」だの「あらみたま」だの、シナは1年中朝から晩まで日本の恫喝材料探しに明け暮れているだけのヤクザと同類ですね。
私も民主政権の悪政で景気が極端に悪化し、27年勤めた証券会社を退職せねばならない辛い思いをしました。幸い中国語が多少出来るという事で再就職はできましたが、こんな調子では数年後はシナから撤退も視野に入れなければならないかも知れません。もちろんそうなったらダメージが大きいのはシナであることは間違いなく、日本企業が撤退すれば数千万人の雇用が失われ、シナの崩壊は間違い無い所です。
石原慎太郎氏が先週突然東京都知事を辞職し、国政に復帰する件では大いに期待しています。80歳という年齢がやや不安ですが、この数年間の売国政権による停滞を払拭してくれることを願っています。案の定朝日やＴＢＳ等は「知事を辞職するのは無責任だ」の論陣を張っていますが、売国政権の体たらくに我慢ならないといった根底の部分を頑なに報道しない変更姿勢に改めて怒りが湧いてきます。
シナは尖閣を盗れる力がないことは自分が最も分かっているわけで、出来る事ならとっくにやっているはずです。管理人様おっしゃる通り海上保安官の皆様方のご苦労には本当に頭が下がります。本来海上自衛隊を派遣させるべきなのに無能な野田政権の怠慢に改めて怒りが湧いてきます。
数年前、上戸彩さんが扮する「李香蘭」の映画をテレビで見ていてきれいな中国語をはなす彼女を日本の憲兵がとがめ「貴様はなぜシナ語などしゃべっている！三等国の言葉などしゃべってそれでも日本人か！」と一喝するシーンがありました。全ての中国人を軽蔑するのは良くないとは思いますが、この数十年のシナ政府の蛮行を見てると確かに三等国と言われても仕方が無いのではとも思います。
度々申し上げてるように、卑劣な野田政権は「近いうち」と言いながら「1年後も近いうち」とか詭弁を呈して来年夏まで解散はしないでしょう。それで支持率を致命的にまで下げて、崩壊させるのも良いかもしれません。どのみちあと数か月の辛抱ですが、この3年間は私にとっても日本にとっても本当に悲劇でした。とにかく、来年こそは良い年にしたいですね。
確かに「中国民衆の怒りは火山のように爆発する」でしょうね。ただし、その怒りが向けられる相手は中国当局、中国共産党や特権階級。張志軍外務次官、アンタだよ！
今中国のネットでは「ヒラリー長官の警告」として【戦わずにして中国に勝てる６つの方法】が流されています：
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結。
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表。
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表。
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃。
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容。
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
日本には中国のハニートラップに引っ掛かり、弱みを握られ、中国の言いなりになっている連中が民主党政権をはじめ、霞が関や経済界、マスゴミ、学会にたくさんいますが、逆に中国の指導部も １０億人近い中国塵民が激高するようなこうした弱みを抱えています。
中国がやかましいとき、中国が手に負えなくなったときには、時折 「それらしいこと」 を口にすれば相手は必ず大人しくなります。アメリカとうまく連携してやる必要がありますが（笑）。
コメントありがとうございます。尖閣を巡って、困っているのは支那の方でしょう。だから領海侵犯を繰り返し、また恫喝して、日本を何とか譲歩させようとしている訳です。だが、領土で譲歩はありませんから、だから支那は困って、苦し紛れに「困るのは日本の方だ」まで言っているようですが、日本は支那との関係がなくなっても、影響は一時的なものに過ぎません。
日本企業が支那から撤退すれば困るのは支那の方で、既に人件費の高騰で、支那は世界の工場の役目は終わっている訳で、日本との関係がなくなれば、何も出来ない国となるでしょう。
支那は三等国でしょう。少なくとも国際国家の資格もなく、安保理の常任理事国の資格もありません。周辺国すべてに因縁を付けているやくざ国家で、支那という国がなくなれば、世界はかなり平和になるでしょう。
今日、臨時国会が開会しましたが、野田総理は近いうちと言っておきながら解散については言及せず、出来もしないことを述べたようです。民主党は憲政史上最悪最低であることは間違いありませんね。
コメントありがとうございます。今日のテレビ東京の番組で、支那では年間18万件の暴動が起きていることを放送しており、これは日に500件ほどになりますが、本当ならば支那は国として終わっており、支那共産党は統治を失っているも同然で、支那人は「この国では政府に対し自由にものも言えないのか」と怒っているようです。
戦わずにして中国に勝てる６つの方法は産経新聞に掲載されており、既に読んでおります。
>（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結。
の１点だけでも、支那は民衆暴動で崩壊するでしょうし、その兆候が出てい、ます。共産主義国は公平ではなく、特権階級にいる者と、そうではない者の格差が激しく、蓄財に奔走する特権階級は腐敗していますので、それが既に明らかになりつつありますから、国民の不満は高まり支那の崩壊は以外と早くやってくるでしょう。
尖閣の件でもアメリカは日本を支持してくれていますが、戦わずに勝つには、支那の政府高官のほとんどは海外に逃げるために蓄財し、家族親戚は既に逃げていることを明らかにし、民衆暴動を起こさせ、制御不能にさせることですね。