沖縄「第３の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から１カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴
2017/05/22
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第３の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。
不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。
「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。
(中略）
■好評と露骨な妨害
公称６０００部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読５０００部を目標にしているが、１カ月で２０００部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は２紙から切り替えた読者とみられる。
記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。
八重山日報の本島進出について沖縄タイムス（経営企画室）と、琉球新報（総務部）は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。
しかし県内の新聞販売店のほとんどが２紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が４月３日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。
「民意は一色ではない。２紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」
仲新城氏はそう言い切った。
（以下略・全文はソースで。産経新聞）
（引用終了）
日本の不幸はマスコミがまともではないことで、だから偏向マスコミとかマスゴミとか言われている訳で、テレビは放送法によって、公正中正な放送が義務付けられているものの、一方的な意見しか取り上げないことが多いし、新聞に関しては規制する法がないために、どのような論調で記事を掲載しても自由となれば、それを読まされる読者はたまったものではなく、不愉快な毎日を過ごすことになる訳である。
偏向マスコミと言えば、特に朝日新聞が批判の対象になることが多いが、高級紙を自認する朝日であるにも関わらず、その論調は「どこの国の新聞なのか」と言いたくなるものばかりで、日本の新聞なのに、支那や韓国の目線で書かれた記事が多いとなれば、今まで我慢をして購読していたものの、呆れ果てて購読を中止する方が増えているのは当然な話で、朝日に払う購読料ほど無駄なものはないからである。
新聞は無料では購読出来ないのだから、読んでいて不愉快になるようでは購読紙を変更するか、新聞自体を購読しない方が良いし、今では偏向マスコミが垂れ流す情報には嘘が多いので、自分で必要な情報をネットで探す時代になり、その情報が互いにまったく関係ない３箇所以上から出ていれば真実とみなして良いであろう。
沖縄には朝日も驚く偏向新聞があるようだが、それは「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙であり、沖縄県民は、この２紙しか選択肢がないとなれば何とも可哀想なことであり、「まともな新聞はないのか」との声もあったであろう。産経新聞によれば沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになるそうだが、購読を希望をする方が多いことから配達員の確保が出来ず、また記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡され激励されているそうである。
記者や配達員に対する「八重山日報」の読者による激励が事実ならば、「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙による世論操作により沖縄が異常な状況になっていることを物語るものであり、日本人が記事を書いて編集発行しているとは思えない反日、反米、反基地、反自衛隊を前面に出しているようでは、良心を持った日本人ならば「八重山日報」に期待するのは当然ではなかろうか。
「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙にしてみれば、今までの購読者が「八重山日報」に切り替えたとなれば、脅威を感じているだろうし、だから沖縄タイムスの読者局が４月３日、県内の新聞販売店に対して「重要なお知らせ」（左の写真）と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したのであろうが、販売店にしてみれば、どの新聞でも購読してくれる方がいれば商売になるのだから、いくら沖縄タイムスから言われからとしても拒否すべきある。
沖縄タイムスによる「八重山日報」の配達禁止は、独占禁止法で禁じられている不当な取引妨害に該当する事案であり、公正取引委員会は独禁法違反として何らかの措置が必要ではなかろうか。これは購読者の減少を危惧しているからだとしても、まともな記事を書いて購読者離れを防げば良い話であり、だが県民をうんざりさせる偏向報道ばかりとなれば、購読紙を「八重山日報」に変更する流れは止まらないだろう。
（2017/05/25）
写真：政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を１面トップで伝える４月２６日付の沖縄県３紙
