捜査機関には何の罪もない一般市民を監視する暇はない

テロ等準備罪、衆院法務委で可決　２３日通過へ　野党は猛抗議

2017/05/19

　衆院法務委員会は１９日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は２３日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

　与党は２４日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の４野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが２４日から遅れた場合、与党は会期（６月１８日まで）の延長を検討する。

　１９日の法務委では、午前９時から４時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

　また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

　与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる３０時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長（自民）を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

　改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
（産経新聞）　
　
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　日本における同時多発テロ事件と言えば、平成７年３月２０日に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件であり、死者１３人、負傷者約６３００人との多数の被害者を出した世界初のバイオテロ事件として、日本のみならず世界を震撼させた。そのようなテロ事件を起こしておきながら破壊活動防止法によりオウムを解散させず、今でも残党がいるとなれば、日本共産党と同様に、再びテロ事件を起こす恐れがあるとして、公安当局による視察が行われているのは当然と言えるだろう。
　
　その前年の平成６年に松本サリン事件が起きているが、当初はオウムが改造した車両に搭載した装置からサリンが散布されたことが明らかになっていなかっために、現場近くに住むＫ氏が、農薬の配合を誤ってサリンを発生させたとの疑いを掛けられ捜索を受けている訳である。日本において、殺人以外に使い道がないサリンの防護方法などを研究しているのは自衛隊の化学学校だけであり、だから松本サリン事件の際に、同校の化学防護隊が出動していればＫ氏は同事件の被害者の一人に過ぎないことがすぐに分かったであろう。
　
　地下鉄サリン事件発生前の平成７年元旦に読売新聞が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープし、オウムが上九一色村の教団施設内に設置している第７サティアンがサリンプラントの疑いがあることが判明したものの、当時はサリンを所持していたとしても、それを罰する法律もなかったとのことで、だから、オウムのようなテロ組織に無防備だった訳で、これでは国家国民を守ることは出来ない。
　
　産経新聞によれば「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会において１９日午後、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたそうで、国際組織犯罪防止条約を締結するため必要な法案であるのに、いつものように民進、共産両党は一般人が対象になるとして騒いでいるが、捜査機関は組織犯罪の摘発に忙しく何の罪もない一般市民を監視する暇があるとは思えない。、
　
　テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定されているので、犯罪に無縁な一般人は「テロ等準備罪」が新設されたとしても、まったく関係ない話であり、困るのは組織的犯罪集団だけであり、だから、この法案に反対するとなればテロリスト予備軍と自認しているも同然であろう。
　
　テロリストでない一般人が、普段の生活の中で、他の人と共謀してテロを計画し、その準備をすることなどないし、もし計画したとしたら、その時点で一般人ではなく、テロリストになる訳で、前述したオウムの場合でも「まさか宗教団体がサリンを製造しているとは思えない」として、捜査当局は当初、教団施設への捜索にためいがあったようである。
　
　警視庁による上九一色村の教団施設への捜索は、地下鉄サリン事件の２日後であり、捜索の容疑は目黒公証人役場事務長の仮谷清志さんに対する拉致監禁容疑であって、サリン製造容疑でなかったのは驚くべきことではなかろうか。そうなると、仮谷さん事件で、オウム関係者が容疑者だともし判明しなかった場合は、捜索が遅れ、東京都民全員の致死量に相当するサリン７０トンの製造を完了し、日本はオウムに支配される国になったであろう。
　
　このオウムの件からしても、今まで「テロ等準備罪」がなく、計画段階での摘発が出来ず、多数の被害者を出すことになったもので、テロを未然に防止するために、捜査当局の情報収集と更なる奮起を期待したいもので、多数の被害者を出した後にテロリストを逮捕しても遅いと言わざるを得ない。
　
　今から予想しておくが、もし、多数の被害者を出すテロ事件が発生した際に、「テロ等準備罪」に反対していた民進、共産両党は、政府（おそらく自民党政府）を未然に防止出来なかった責任があると批判するであろう。その前に「テロ等準備罪」に反対ならば、政権を取って法改正をすれば良いのであり、それが民主主義であり、だから、衆院法務委員会における採決は多数決によるもので、何の問題もないのである。
（2017/05/22）

写真：「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の採決で、委員長席を取り囲む野党議員ら。右端は金田法相＝１９日午後、衆院法務委