2020/07/21
専守防衛の原則から逸脱する恐れがあるとともに、地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない。地に足のついた安全保障論議を求める。
敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策が必要なのだという。
敵基地攻撃能力の検討は、これまで何度か自民党が政府に提言してきたが、採用されなかった。しかし安倍首相は先月の記者会見で「政府も新たな議論をしていきたい」と踏み込んだ。陸上イージスの白紙化を奇貨として、党の年来の主張を実現しようとしているのだろうか。
陸上イージスは東西2基で24時間365日、日本全体をカバーできるという触れ込みだったが、その費用対効果には疑問が示されていた。計画断念に至る経緯の検証も行わず、ミサイル防衛の将来像も描かぬまま敵基地攻撃能力というのは、あまりにも乱暴な論理の飛躍である。
たしかに、政府は1956年の鳩山一郎内閣以来、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、「他に手段がない」場合に限り、敵のミサイル基地をたたくのは「自衛の範囲」との見解を踏襲してきた。
しかし、あくまで「法理的には」という話であり、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえない。
憲法上許されるのは、敵が攻撃に「着手」した後になるが、実際の見極めは困難で、判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。
北朝鮮のミサイルの多くは地下施設に収容され、発射台つきの車両に搭載されている。燃料も液体から固体に変わりつつあり、短時間での発射が可能だ。米韓両軍でも目標の特定は難しく、撃ち漏らせば反撃は避けられない。日本による攻撃が、ミサイルの脅威を除く決定打にはならない。
自民党内からは、敵基地攻撃能力を「自衛反撃能力」と言い換えようという声もあがっている。表現を和らげ、「自衛」「反撃」を強調することで、専守防衛の範囲内と強弁し、世論の理解を得たい思惑からだろう。事の本質を覆い隠す姑息(こそく)な試みと言わざるを得ない。
政府は9月にも国家安全保障会議(NSC)で今後のミサイル防衛に関する考えをまとめる方針という。日本の防衛方針を一変させかねない問題であり、熟慮なき、前のめりな議論は禍根を残すだけだ。
(朝日新聞)
(引用終了)
誰かが「朝日新聞によれば」と言うと「また朝日がやらかしたのか」との呆れる声が出るまでになったのは、朝日の国益を損ねる報道姿勢に問題があるからである。それも誤報どころか捏造までして、日本を貶め、特定の国の利益になるような報道を何度も繰り返しており、事実をありのままに伝えるとの報道機関としての責務を朝日は持ち合わせていないと言えるだろう。
既に国民の信頼を失っている朝日だが、そのため、購読者の激減に歯止めが掛からず、「廃刊近し」とまで言われているが、それでも「だから何なのか」と思うだけで、新聞は朝日だけではないのだから、もし朝日が廃刊になったとしても国民生活には何の影響もなく、ここまで日本を貶めた元凶が消えることはむしろ朗報ではなかろうか。
「今時朝日新聞を読んでいると恥ずかしいし、人には言えない」となれば購読を中止した方が健康にも良いだろう。新規に購読を始める方もいるかも知れないが、最近の若者は新聞は読まず、テレビも見ないと言われているので、購読者の多くが高齢者で、ならば死亡に伴い購読が中止となるだろうから、さらに購読者の激減が加速するのは間違いない。
さて、その朝日新聞が7月21日付けの社説でまたやらかしたようで、「敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ」との見出しで、政府と自民党が議論を始めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画撤回に伴い、穴を埋める対策として「敵基地攻撃能力」の保有を検討していることに関し、反対するとの社説を掲げている。
また、あまりにも乱暴な論理の飛躍であり、ミサイルの脅威を除く決定打にはならず、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という日米同盟の役割分担に照らせば、他に手段がないともいえないとも書いている。ならば、日本が保有するミサイルなどが届かない敵地からの攻撃に対して、反撃する手段がなければ、敵に対して日本への攻撃をためらう抑止力が働かないことになり、まさに「やられっぱなしの日本」となる訳だが、それでも朝日に言わせれば他に手段があるようだから出して欲しいものだ。
反対だけならば猿でも言えるが、まさか、日本が、敵基地攻撃能力を保有せず、また敵が日本への攻撃を示唆しても日本が何の反応もしなければ攻撃されないとでも思っているのであろうか。まさに抑止力としての敵基地攻撃能力を否定し「座して死を待つ」のが正しいとするいつもの朝日の論調と言うか思想には驚く他はなく、安全保障問題を朝日に語らしても無駄だと言われているのは正解のようである。
戦争を避けるためには憲法第九条をご本尊にして祈っていれば大丈夫だと朝日が考えているとしか思えないが、日本の周辺国はすべて日本に敵意を持っている国ばかりで、だから日本と日本国民を守るためには、敵意を持っている国が日本攻撃は容易いと勘違いしないように、相当な自衛力を備えることが必要ではなかろうか。
朝日だけではなく政治家の中にも専守防衛を堅持し、敵基地攻撃能力を保有に反対する考えがあるが、領土領海内での防衛しか出来ないとなれば、国土が戦場となることから、安全保障の専門家でなくとも、戦い憎い戦略であり、多くの日本国民に犠牲を強いるものだと認識している。
かっての戦争の記憶から、未だに自衛隊を憲法違反だとして、日本を無防備国家にすれば、攻めて来る国はないと真剣に思っている連中がいるようだ。そのような連中からの批判を避けるためなのか、日本は先制攻撃的なことはしない平和国家だとして、専守防衛という敵が喜ぶだけの戦略を取ってきたが、これからも日本が平和であり続けるためには朝日が反対することならば、すべて賛成する必要があると思っている。
(2020/07/24)
「減部数の原因は、残紙を整理した結果である可能性が高い」と言いますが、朝日をはじめ、それだけ「新聞離れ」が進んでいる証拠でしょう。
中でも朝日は5大紙で最も部数減が大きく、今後もこの傾向は変わらないでしょう。
http://www.kokusyo.jp/oshigami/15317/
それはさて置き、敵基地攻撃能力が「先制攻撃」とは、朝日こそ「前のめり」で「乱暴な論理の飛躍」です。
「丸腰主義」と言う人もいますが、これはイコール「座して自滅を待つ」ことでもあります。
「9条が我々を守ってくれる、他に何も要らない」の「9条真理教」そのものです。
「地に足のついた安全保障論議を求める」とも言いますが、朝日にははじめから「安全保障論議」などする気などないと思います。
何故なら、朝日にとって「安全保障」とは、「軍拡」でしかないわけですから。
「専守防衛の原則から逸脱する恐れがある」「地域の不安定化と軍拡競争にもつながりかねない」と言うところに、朝日の安全保障観の本質があると思います。
いよいよ新聞の凋落が鮮明になってきたと心得ます。
少なくとも国防安保の分野につき、朝日新聞一味の主張
は「ただの思考停止レベル」としか思えません。こんな
主張は「読まない、見ない、買わない」そして「与しない」に限ります。
自衛の一形態に過ぎぬ「敵基地攻撃能力」の議論さえ認
めない不良姿勢は、不毛な憲法改正議論の是非にも通じ
る
ものがあると心得ます。つまり「本当は正当な議論でも
自勢力に不都合なそれはさせたくない。認めたくない」
という事に尽きる様に思います。
こんな事では、本当に我国の平和と安全に資する議論
などできるはずがなく、ただの思考停止がダラダラと続く
だけでしょう。まぁそれが0朝日一味の狙いなのかもですが、
それを改めない限り、部数の落ち込みは続くだろうと心得る者です。
朝日新聞の安全保障論は昔から変化はなく、日本は余計なことをせず、静かにしていれば世界は平和になると本当に思っているようです。支那にとって都合の良いことしか書かない新聞となれば、カネが動いているとしか思えませんね。