2021/04/23
日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。
元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。
ことし１月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。
同時に判決は、６年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の４割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。
前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。
近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。
文在寅（ムンジェイン）政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。
日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。
危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。
だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。
韓国では次期大統領選が来年３月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。
しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。
一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。
新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。
ことし１月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。
同時に判決は、６年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の４割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。
前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。
近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。
文在寅（ムンジェイン）政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。
日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。
危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。
だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。
韓国では次期大統領選が来年３月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。
しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。
一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。
新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。
日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。
元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。
ことし１月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。
同時に判決は、６年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の４割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。
前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。
近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。
文在寅（ムンジェイン）政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。
日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。
危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。
だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。
韓国では次期大統領選が来年３月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。
しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。
一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。
新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。
日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。
元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。
ことし１月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。
同時に判決は、６年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の４割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。
前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。
近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。
文在寅（ムンジェイン）政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。
日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。
危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。
だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。
韓国では次期大統領選が来年３月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。
しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。
一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。
新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。
同時に判決は、６年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の４割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。
前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。
近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。
文在寅（ムンジェイン）政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。
日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。
危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。
だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。
韓国では次期大統領選が来年３月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。
しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。
一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。
新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。
(朝日新聞デジタル）
写真：訴えが退けられた判決後、取材に答える元慰安婦の李容洙さん=2021年4月21日、ソウル、李聖鎮撮影
（引用終了）
捏造とは、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることで「捏」の読み方は古くは「デツ」であるため、でっち上げの語源ともなっているそうである。日本において、捏造と言えば朝日新聞が有名であり、反対に朝日新聞と言えば捏造を得意とする新聞として有名で、だから朝日新聞が捏造した記事を書かなくなったらもう新聞ではないし、最近は購読者が激減しているそうだが、いつものように捏造記事を掲載すれば、「また朝日新聞がやらかしたのか。おもしろい」とか言って、かっての購読者が戻って来るかもしれない。
これは冗談だが、購読者が戻って来るどころか、さらに激減することは間違いなく、新聞の一つや二つが廃刊になったとしても、国民生活には何の支障もないし、世間にはあった方がいい新聞と、あってもなくてもどちらでもいい新聞と、ない方がいい新聞とあるが、朝日新聞はない方がいい新聞の中ではトップではなかろうか。
朝日新聞の廃刊を期待しているが、本当に廃刊になってしまうと困ることがあり、それは朝日新聞を批判出来なくなるからで、ネットがなかった時代から、偏向メディアの代表格である朝日新聞を批判することで暇を潰してきたのに、それが出来なくなるのは残念である。それも朝日新聞自身が招いたもので、事実をありのままに報道するのではなく、捏造報道を繰り返してきたとなれば、 いつかは廃刊になるであろう。
さて、その朝日新聞が、２３日に「慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を」との社説を掲載し、元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けたことに関して「日本政府も、根深い歴史問題の解決に は双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。」と書いているが、慰安婦問題と言うありもしない問題を捏造した朝日新聞が第三者のようなふりをして平然とこのような社説を書けるとは驚く他はない。
慰安婦にするために旧日本軍が強制連行したと言うのが朝日新聞の主張だったが、その証拠すら提示せず「強制連行があった」と言うだけで、日本はもちろん韓国でも証拠とやらを見た者はいないのである。それでも韓国が日本に対して、いつものように謝罪と賠償を要求したことから、日本政府は韓国との関係を考慮して１０億円を払って完全かつ不可逆的に解決済みと日韓両政府が合意して終わっているし、また捏造記事を書いた朝日新聞の植村隆元記者の裁判でも最高裁で敗訴が確定しているにも関わらず、日本にはまだすることがあるのか。
日本政府が新任の韓国外相や駐日大使との会談をしないのは冷遇ではなく、韓国政府がやるべきことをしていないからで、それは慰安婦に関することだけではなく他にもあり、それを全部片付けた後でないと韓国との対話は出来ず、もし対話したとしても裏切りを得意とする朝鮮人と対話してもまた無駄になるだろう。
朝日新聞が社説で書いたからとして、韓国との対話を再開すれば、慰安婦問題はまだ解決していないと認めるようなものであり、日韓関係をここまで悪化させたのは朝日新聞の主張通りの外交を日本政府がしてきたからで、日本政府が韓国を相手にしなくなったことから、元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退ける判決を出さざるを得なくなったとしか思えない。
(2021/04/27)
