～新悼施設建設は外圧に屈した日本との印象を諸外国に与える～
朝日新聞は、小泉総理が新しい国立戦没者追悼施設の建設を在任中は検討しないことを表明したことが大いに不満らしい。１２月２８日に「追悼施設 世論は賛成なのに」との社説を掲げ、毎日新聞では賛成が６６％、共同通信では同じく６３・７％、朝日では同じく５１％と、世論調査の結果で建設賛成が反対を大きく上回っていることを根拠に、安倍官房長官が「世論が割れている」との理由を挙げて、追悼施設の建設を検討しないことを「公平な見方とはとても言えない。」と批判している。
新追悼施設の建設に賛成している朝日が実施した世論調査の結果が、他社と比較して賛成５１％と一番低いのは皮肉な結果だが、時流に惑わされることが多い世論調査の結果を参考にして、政府が様々な政策を実施したり、しなかったりするようでは、世論形成に大きな影響があるマスコミの論調によって世論が作られる恐れがある。
過去に新聞週間の標語として採用されたものの中に「新聞で育つ世論が政治を正す」というものがある。標語を作った方は読者であろうが、これは世論は新聞によってどうにもなるということを如実に現したもので、マスコミの論調イコール世論と勘違いをされていた方であったのであろう。
政府が実施しようとする様々な政策に不満があれば、選挙によって有権者は意思を示すことが出来る訳であり、小泉総理が「郵政民営化法案に賛成する方は自民党に、反対する方はそれ以外の党に」と訴えた結果は先の衆院選の通りである。
社説は続けて「郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。」と書いているが、これは小泉総理は世論調査の結果に惑わされることなく、衆議院を解散して、国民に郵政民営化の賛否を問うた訳であり、世論の支持が少なかったが、選挙では賛成する有権者が多いとの逆転現象となったことを言っているのであろう。だから、世論と選挙結果とは違うことを朝日も分かっていて書いているのではなかろうか。
ところで朝日は世論調査と選挙の結果のどちらを重要視しているのか。朝日はその論調に合致する世論しか重視せず、合致しないからと言って選挙結果を無視しても良いと言う訳にはいかないであろう。朝日がその論調に合致しないからと選挙結果に不満を持っているとしても、いい加減な選択をする有権者も一部にいるかも知れないが、選挙結果こそ正しい世論調査と言えるのではなかろうか。
小泉総理が新追悼施設の検討をする旨を韓国の盧武鉉大統領との会談の際に表明していたにも関わらず、もう検討をしないとしたことに朝日は「なんとも不誠実な対応というほかない」と批判しているが、新追悼施設を一旦検討すれば確実に作らなければならないと言うものではなく、検討した結果、作る場合もあるだろうし、作らない場合もあるだろう。だが朝日は新追悼施設を作らないからと言って、それを「不誠実な対応」としているが、朝日の方こそ、ＮＨＫ番組改変問題報道が捏造であるとの疑いを掛けられ、それを指摘したＮＨＫに反発し、「法的手段に訴える」と言いながら、未だにその様子はなく、記事の訂正も関係者への謝罪もせず、「不誠実な対応」をしている。「法的手段に訴える」ことを検討したなら訴えたらどうなのか。
「日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。」と朝日は思っているようであり、小泉総理が新追悼施設の検討をする旨の発言をしていたことに共感を覚えていたようだが、このことは朝日として靖国神社は公式な戦没者追悼施設とは認めないと言う訳であろうか。
支那や韓国に軸足を置く朝日がそのように考えるのは勝手だが、小泉総理は確か「靖国は靖国。新追悼施設は靖国に代わるものではない」と発言していた記憶がある。朝日は支那や韓国の意を介して、友好関係の維持を求めるメッセージに騙されて靖国神社を形骸化するために奔走しているようであり、他国から言われて仕方なく建設することは外圧に屈したことであり、これでは日本は圧力をかければ何でもするとの印象を諸外国に与えてしまう。
続けて社説は「期待をもたせて裏切った」「日本に対する信頼を損なう」と小泉総理への批判は続くが、外圧に屈した形で新施設を求める超党派の議員連盟の議員達より、どちらが日本国民の信頼を得られるであろうか。
社説の最後は「靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。」であるが、靖国参拝を外交問題にしているのは支那、韓国、朝日新聞であり、その３者だけで共有している問題ではないのか。総理が靖国参拝を中止したり、新追悼施設が建設されれば、支那、韓国との間の懸案事項は一気に解決し、友好関係が構築出来ると思っているとしたら、大きな勘違いである。支那、韓国とも国民の不満のはけ口を日本を叩く方向に向かわせるために靖国参拝を外交問題にしているに過ぎないのである。
（2005/12/28）
この記事は「私の主張」第２４９号
朝日は靖国を戦没者追悼施設と認めないのか
～新悼施設建設は外圧に屈した日本との印象を諸外国に与える～
としてHPに掲載されていたものです。
朝日新聞は、小泉総理が新しい国立戦没者追悼施設の建設を在任中は検討しないことを表明したことが大いに不満らしい。１２月２８日に「追悼施設 世論は賛成なのに」との社説を掲げ、毎日新聞では賛成が６６％、共同通信では同じく６３・７％、朝日では同じく５１％と、世論調査の結果で建設賛成が反対を大きく上回っていることを根拠に、安倍官房長官が「世論が割れている」との理由を挙げて、追悼施設の建設を検討しないことを「公平な見方とはとても言えない。」と批判している。
新追悼施設の建設に賛成している朝日が実施した世論調査の結果が、他社と比較して賛成５１％と一番低いのは皮肉な結果だが、時流に惑わされることが多い世論調査の結果を参考にして、政府が様々な政策を実施したり、しなかったりするようでは、世論形成に大きな影響があるマスコミの論調によって世論が作られる恐れがある。
過去に新聞週間の標語として採用されたものの中に「新聞で育つ世論が政治を正す」というものがある。標語を作った方は読者であろうが、これは世論は新聞によってどうにもなるということを如実に現したもので、マスコミの論調イコール世論と勘違いをされていた方であったのであろう。
政府が実施しようとする様々な政策に不満があれば、選挙によって有権者は意思を示すことが出来る訳であり、小泉総理が「郵政民営化法案に賛成する方は自民党に、反対する方はそれ以外の党に」と訴えた結果は先の衆院選の通りである。
社説は続けて「郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。」と書いているが、これは小泉総理は世論調査の結果に惑わされることなく、衆議院を解散して、国民に郵政民営化の賛否を問うた訳であり、世論の支持が少なかったが、選挙では賛成する有権者が多いとの逆転現象となったことを言っているのであろう。だから、世論と選挙結果とは違うことを朝日も分かっていて書いているのではなかろうか。
ところで朝日は世論調査と選挙の結果のどちらを重要視しているのか。朝日はその論調に合致する世論しか重視せず、合致しないからと言って選挙結果を無視しても良いと言う訳にはいかないであろう。朝日がその論調に合致しないからと選挙結果に不満を持っているとしても、いい加減な選択をする有権者も一部にいるかも知れないが、選挙結果こそ正しい世論調査と言えるのではなかろうか。
小泉総理が新追悼施設の検討をする旨を韓国の盧武鉉大統領との会談の際に表明していたにも関わらず、もう検討をしないとしたことに朝日は「なんとも不誠実な対応というほかない」と批判しているが、新追悼施設を一旦検討すれば確実に作らなければならないと言うものではなく、検討した結果、作る場合もあるだろうし、作らない場合もあるだろう。だが朝日は新追悼施設を作らないからと言って、それを「不誠実な対応」としているが、朝日の方こそ、ＮＨＫ番組改変問題報道が捏造であるとの疑いを掛けられ、それを指摘したＮＨＫに反発し、「法的手段に訴える」と言いながら、未だにその様子はなく、記事の訂正も関係者への謝罪もせず、「不誠実な対応」をしている。「法的手段に訴える」ことを検討したなら訴えたらどうなのか。
「日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。」と朝日は思っているようであり、小泉総理が新追悼施設の検討をする旨の発言をしていたことに共感を覚えていたようだが、このことは朝日として靖国神社は公式な戦没者追悼施設とは認めないと言う訳であろうか。
支那や韓国に軸足を置く朝日がそのように考えるのは勝手だが、小泉総理は確か「靖国は靖国。新追悼施設は靖国に代わるものではない」と発言していた記憶がある。朝日は支那や韓国の意を介して、友好関係の維持を求めるメッセージに騙されて靖国神社を形骸化するために奔走しているようであり、他国から言われて仕方なく建設することは外圧に屈したことであり、これでは日本は圧力をかければ何でもするとの印象を諸外国に与えてしまう。
続けて社説は「期待をもたせて裏切った」「日本に対する信頼を損なう」と小泉総理への批判は続くが、外圧に屈した形で新施設を求める超党派の議員連盟の議員達より、どちらが日本国民の信頼を得られるであろうか。
社説の最後は「靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。」であるが、靖国参拝を外交問題にしているのは支那、韓国、朝日新聞であり、その３者だけで共有している問題ではないのか。総理が靖国参拝を中止したり、新追悼施設が建設されれば、支那、韓国との間の懸案事項は一気に解決し、友好関係が構築出来ると思っているとしたら、大きな勘違いである。支那、韓国とも国民の不満のはけ口を日本を叩く方向に向かわせるために靖国参拝を外交問題にしているに過ぎないのである。
（2005/12/28）
この記事は「私の主張」第２４９号
朝日は靖国を戦没者追悼施設と認めないのか
～新悼施設建設は外圧に屈した日本との印象を諸外国に与える～
としてHPに掲載されていたものです。
